減税、積極財政続けるつもりならいくら口先介入しても身銭投入しても無駄やろ

https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-24/T9E5P5T96OSI00

高市さんいろいろと発言の影響を考えて欲しいところだな
減税の話も結局は内閣で揉めてるし自民党と官邸も揉めてる
組織運営がイマイチ

資材高、着工数減少で地方の住宅メーカー潰れまくってるな

【速報】倉敷市の建築工事業「メグハウスファミリアグループ」自己破産申請へ　負債９．３億円超か【岡山】

ペタジイいい加減にしろ！

儲かった金で、消費税減税とか
パチンコで稼いで家賃払うみたいな感じだよね

公明ブチ殺○た早苗はやるとなれば早いよ
ガソリン減税サンキューな早苗

>>170
いつものやるやる詐欺だろ
ガソリン減税や年金とかなにもやらんかった

流石に消費減税発言は迂闊だったな
市場不安定になって結局積極財政の話は財源とセットで語る必要出て来てるし
市場へのけん制コメント連発してる

>>366
石破同様に減税には1年かかると言ってたおばさんだぞｗ

JINドルショートでも持ってたのか？
3千万くらい含み損益減ってる

ぼくのう○ちが純金になれば世界から争いが減るってのに悔しいよ.....

全党公約が消費税減税で笑う(´・ω・`)はよやれや

エミン(´・ω・｀)色んな国が米国債売るから日本まで売られちゃ困るとアメリカ側が為替介入したって
ってことはすべては場当たり対処ってことね

>米国側がレートチェックをやって円高にしようとしているのは不思議ではない。米国は過度な円安を望んでいないが、日本が米債を売って為替介入することも望んでいない。トランプが欧州にケンカ売っているから米債の買い手がますます減っている状況。

他国で消費税導入時って普通食料品はゼロとか低減税率だよなぁ
なんで新聞が低減なのにｗ

どうだ見たか、ミレイの凄さを。
金融緩和、構造改革、緊縮財政、所得税減税・累進課税緩和の組合せでインフレを抑制して経済を大きく成長させた。
格差も縮小させた。

串カツ田中の社名がサヨナラか
忘れられて出来高減らなければいいけど
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/1d889eb3b582ed8a5e91778a0bb56e84d5ef4978

JIN最近勝ってそうだな
含み2億まで減ってた

「マイホームが買えない」建築費はコロナ禍前の1.5倍に　住宅着工数も前年比約20％減「今後も下がる要素なし」

着工件数が2割減なら人手不足も緩和できていいじゃねーか
でもまだまだ足りないからまだまだ上がるなｗ

「ファイル交換ソフト」で広く拡散

’90年代初頭の裏モノAVは、通常のAVの“流出モノ”が人気だった。だが、やがて一般の女性を使った素人ハ○撮りモノの生々しさがウケて人気となる。
その中で、ブルセラショップをヒントに「援交」の様子を撮影するという設定で撮られた“援交モノ”が’90年代の後半に登場。一大人気となったのが『関西援交』だった。

援交モノのウリは、出演する女性の年齢の低さで、本物の女子中高生、時には小学生が出演していることもあった。つまりは児童ポ○ノだ。

内容もどんどん過激化していき、レ○プモノはここでは書けないようなハードな内容になっていく。
『関西援交』もシリーズをかさねるほどに過激になり、「史上最悪の鬼畜シリーズ」と言われた。
本誌の記事にもあるように「モザイクをかけるから」とだましたり、本人の承諾なしに流したケースが多かったとみられる。

摘発のきっかけとなったのは’04年7月に奈良県の高校に入った「おたくの生徒がビデオに出ている」という通報だった。
生徒に出演料を振り込む姿が銀行の防犯カメラに映っていたことで制作グループのリーダー的存在だった男(当時41歳)が浮上、グループ3名の逮捕につながった。

リーダー格の男は、婦女暴行と児童福祉法違反などで起訴され、’06年1月に地裁判決で懲役8年、罰金600万円、家裁判決で懲役7年、合計懲役15年の判決を受けている。

『関西援交』が広まった背景には、ネットの大容量接続の普及と、’00年代前半のWinnyなどのファイル交換ソフトの流行があった。
インターネットを通じて不特定多数のユーザーがファイルを直接交換・共有できる仕組みを使って、ビデオやDVDを勝手にコピーして売りさばく素人が多数出現。
『関西援交』が一般メディアで話題になっていた頃には、制作グループの売り上げは激減していたようだ。

’04年に改正された児童買春・児童ポ○ノ禁止法では、個人間での児童ポ○ノのやり取りを処罰の対象としたが、提供目的でない単純所持に関しては規制されていなかった。
制作者を検挙できても、個人間の売買を見つけて取り締まることは難しかったという。

年金マン、就活するって啖呵切った手前、気まずくてレス数減っててワロタ

選挙戦の有権者に受ける政策を考えてみたお⊂( ´ω`)⊃

1移民、難民反対→万引きや銅線、野菜の窃盗反対、強盗殺人、強○殺人、リンチ殺人、空き巣やひき逃げ、放火、カツアゲ、暴行反対

2減税→消費税や社会保険料減税、金融所得課税減税

3水道光熱費値下げ→太陽光パネルの国産。原発再稼働、南鳥島開発

4インフレ対策→米値下げ、スマホやパソコンの通信費値下げ(氷河期や農家を墓から甦らして国内生産増)

5財源問題→通貨発行と日本(限定)への財政出動。強制ワクチンから打ちたい人が自費ワクチンに。どうしてもと言う人は税金からワクチンや麻○代を半額から2割助成に。これで既得権益カルテルやギャングの賃下げ、失業問題もセーフティネット

6給付金→犯罪をしそうな底辺に給付金。犯罪抑止。日本国民へちゃんと障害年金や生活保護を与えて外人ヘイトを抑止

ニーサほったらかし2年で780万の利益
FX去年の利益620万
ポケカpsaリーリエバブルの利益2400万
もう金減らす方法がわからんわ

早く負の遺産が減らないかなぁ

「マイホームが買えない」建築費はコロナ禍前の1.5倍に　住宅着工数も前年比約20％減「今後も下がる要素なし」

マイホーム事情が激変している。国土交通省が発表した宮崎県内の新設住宅着工戸数は、前年同期比で約20％減少した。
背景には全国的な住宅価格の高騰があり、理想の住まいと現実の予算をどう両立させるのか、賢い家選びを取材した。

建築費高騰で着工数が2割減少
宮崎県内において、夢のマイホームが手に届きにくい状況が続いている。

国土交通省が公表した県内の新設住宅着工戸数（4月から11月まで）は、前年の同時期と比較して約20％減少した。資材価格や
人件費の上昇に伴う住宅価格の高騰が、消費者の購買意欲に影を落としている現状を物語っている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a3aaf790f6ac781da76307352db3bfb6741df90a

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