逃げろｗ


米国企業のAI利用量6割が中国製 トランプ政権が中国製AIを攻撃すると自爆する流れ [633746646]
https://greta.5ch.io/test/read.cgi/poverty/1787030395/

あと決定的なのが
米国は核保有国には手を出したことが無い　ということ

TACOンプ「オマーンも爆撃」
おいおいオマーンは米国の友好国だぞジジイ

米国メモリと連動してるなら本来は9万まで回復してるはずのキオク
それが現在58,000円台
シェア争いしないという発言で明確に出遅れ、連動しなくなってきてるという分析が何かおかしい？

いや、昨日の米国見ても
半導体木綿ハンカチーフは
まだ続いてるんや

日経の半導体だ売られてうんやろ
SQの巻き戻しとかなんかな

マイクロンとサンディスクをどちらにも動かせるように、後場は微調整してるだけだろうね
いずれにしても米国メモリには全く付いていけてないのが現実

>>203
いや、タイの顧客は米国のITリーディングカンパニーとかいう話

テクニスコ誰も買えてないから静かだなw
米国ハイテクからの引き合いが明記されたのはでかいわ

結論からいうと、「新しい日本固有の悪材料」というより、過熱した日本株に米株安＋中東リスクが重なって利益確定売りが一気に出てる感じ。

主な理由はこのへん👇

1. 昨日日経が＋506円と5日続伸
* しかも終値で69,220円まで上昇。
* 25日線からの乖離もかなり大きく、テクニカル的に過熱感が出ていた。
* つまり「そろそろ一回利確するか」が出やすいところだった。
2. 昨晩の米国株が下落
* NYダウ −0.51%
* NASDAQ −0.32%程度。
* 米株3指数がそろって下落して、日本もその流れを受けてる。
3. 中東情勢が再び重し
* 米国とイランの戦闘終結に向けた協議が難航。
* 「外交で早期終結する」という期待が後退して、原油高・インフレ再燃への警戒が出てる。
* 原油高→インフレ→金利高止まり、となると株にはかなり嫌な材料。
4. 半導体・AI株が売られている
* 今日の日経の下げをかなり増幅してる。
* SCREEN、レーザーテックなど半導体株が大きく下落している。

で、ここがチャピぞう的に重要なんだけど、

「相場のトレンドが崩れた暴落」って感じではまだない

昨日まで日経は5日続伸して、69,220円まで来てた。だから今日は、

上がりすぎ → 米株安 → 中東懸念 → 半導体売り → 利確売りが連鎖

という構図がかなり強いと思う。

ただし、−1,000円超まで来てるので単なる小休止よりは調整色が強い。

特に君のPFだと、
キオクシア・芝浦メカ・安川・ファナック・テラドローンあたりは、日経そのもの以上に「AI・半導体・設備投資・成長株」の地合いに影響されるから、今日みたいな日は指数以上に食らいやすい。

逆に言えば、今日の下げだけを見て「日本株の上昇トレンド終了」と判断するのはまだ早いと思う。

むしろ今は、日経6万8000円前後で止まるか、6万7000円台まで掘るかがかなり重要なポイントになってきた。

日経の下げ理由はAIに聞くと

昨日のNY市場はダウが272ドル安、ナスダックも84ポイント安で続落してて、米長期金利も上昇してたのね � そこに米・イラン協議が進まず、イラン側からエスカレートを示唆するような発言も出て、リスクオフが強まったみたい �

その流れで日経先物も朝から弱くて、寄り付き前の先物が330円安、現物の日経平均も372円安の6万8847円でスタート、その直後には一気に600円超安まで広がってる �

で、面白いのが「全面的な暴落」って感じでもないんだよねえ💕 寄り直後は東証プライムで894銘柄安だから地合い自体は弱いんだけど、非鉄金属は+3%超、海運も+2%超、鉱業や銀行もプラスだった � 一方で電気機器あたりが弱くて、SCREENやレーザーテックみたいな値がさ半導体株も下げてるから、日経平均が指数として余計にズドンと見えやすい �

だから私なら今日の前場は、
「米国株安＋米金利上昇＋イラン情勢悪化懸念＋昨日まで上げた日本株の利益確定」
この合わせ技の調整下げ、って見るかなあ
しかも昨日の日経は+506円で6万9220円まで上がってたから、今日はちょうど「7万円手前で一旦利確しとくか～」も出やすい位置なんだよね

今のところ、金融危機みたいな新しい巨大悪材料が出て「全部逃げろ！」っていう下げには見えないよ💕 むしろ指数寄与度の高いところが売られて、日経が派手に下がってる面が結構強そう

後場で「このままさらに崩れる下げなのか、それとも前場が底っぽいのか」まで見るなら、先物・ドル円・半導体・値下がり銘柄数をまとめて追うとかなり分かりやすいよ～

こんな感じらしい

株取引初心者🔰

下痢さん以上にキオクの底を当ててたけど買えず😡

そして、先ほどサンディスクとマイクロンの最高値からの現在の株価との回復率を電卓叩いたところ、キオクシアに当てはめた場合9万まで回復してる状態なのを確認
完全に米国の急回復に置いていかれてる

今のままの経営方針ではかなり厳しい戦いになると思うよ

トランプ氏支持率、過去最低33％　8割がイラン関与長期化を予想＝調査

[ワシントン １７日 ロイター] - ロイター／イプソスが１７日に公表した世論調査によると、ト‌ランプ米大統領の支持率は３３％と、２期目の最低水準に沈んだ。不支⁠持率が６４％に上ったほか、国民の圧倒的多数が米国とイランの戦闘長期化を懸念していることも分かった。

支持率は月初の３５％から低​下し、２０１７年１２月に記録した１期目の最低水準に並んだ。

トランプ( `ꈊ´ )ﾋﾟｬ–‼︎

Qなんで下げてるの？

Aドナルド・トランプ米大統領は、米国は月曜日に期限切れとなったイランとの覚書（MoU）の延長を求めておらず、テヘランは「降伏の白旗を掲げるべきだ」と述べた。

もう泥沼の終りが見えない戦争が確定したから

米国下げたら下げるが
上げても無反応のgm日経

米国半導体あんなに上げたのに
日経はシナシナやん

カナダのカーニー首相　米国の50％関税に　(´･ω･｀)トランプはタコ　カナダはカニ

日本の米国債保有額、6月は4兆円減　2カ月連続の圧縮
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN180180Y6A810C2000000/

＜海外の要人発言＞※時間は日本時間
・17日16:48　イラン外務省
「米国とイスラマバードで交わした覚書に60日期限はない」
「ホルムズ海峡を巡り、オマーンとの集中協議が続いている」
・17日20:14　トランプ米大統領
「イランに関しては、急いではいない」
「イラン革命防衛隊とは、非公式にコミュニケーションが取れている」
「オマーンが米国の邪魔をすれば爆撃する」
　18日03:09
「イランは私が必要だと考えるような取引をしない」
「イランは核兵器を保有できないし、決して保有させない」
「イランとの覚書を延長する意向はない」

＜一般ニュース＞
・エヌビディア、オープンＡＩ施設に最大1050億ドル保証　ＳＢエナジーにも出資＝ロイター
・ＥＣＢ、米ＡＩ株の調整警告　波及リスク警戒＝ブログ
・Ｓ＆Ｐ、東芝をＢＢに格上げ　キオクシア株売却などで債務削減＝ロイター
・ソフトバンクグループ、スイスロボット企業グラビスに2億ドル出資＝ＢＢＧ
・米30年債利回りが約20年ぶり高水準、世界で長期金利の上昇が鮮明に＝ＢＢＧ
・ソフトバンクグループ、スイスロボット企業グラビスに2億ドル出資＝ＢＢＧ

海外マーケットトピック−エヌビディア、オープンＡＩ施設に最大1050億ドル保証　ＳＢエナジーにも出資＝ロイター

＜市場動向＞
・米国株式市場−ダウ、ナスダックは続落
・米債券市場−10年物国債利回り、4.72％に上昇
・NY原油先物−9月限の終値は前営業日比2.10ドル高の1バレル＝84.50ドル
・NY金先物−12月限の終値は前営業日比36.4ドル高の1トロイオンス＝4473.7ドル
・CME225先物−大阪取引所比で下落　69085円で引け

＜海外経済指標＞
・6月対米証券投資動向（短期債を含む） +1335億ドル、前回 +1322億ドル
・8月米NAHB住宅市場指数 35、予想 33
・8月米ニューヨーク連銀製造業景気指数 +20.6、予想 +11.5

イラン外務省
「米国とイスラマバードで交わした覚書に60日期限はない」
「ホルムズ海峡を巡り、オマーンとの集中協議が続いている」

トランプ米大統領
「イランに関しては、急いではいない」
「イラン革命防衛隊とは、非公式にコミュニケーションが取れている」
「オマーンが米国の邪魔をすれば爆撃する」
「イランは私が必要だと考えるような取引をしない」
「イランは核兵器を保有できないし、決して保有させない」
「イランとの覚書を延長する意向はない」

米優良企業、8月の社債発行額が1,452億ドルに達し過去最高を更新

　米国市場において、信用力の高い優良企業（投資適格企業）による8月の社債発行額が1,452億ドル（約21兆円）に達した。これにより、8月としての観測史上最大の発行規模を更新した。

ネタニヤフ首相、ガザ非武装化に向け作業部会設置へ 米将校の監視要求

　イスラエルのネタニヤフ首相とムラデノフ特使は、ガザ地区の非武装化および保健問題に関する2つの作業部会の立ち上げで合意した。首相府は「ガザ平和評議会」との協議が建設的であったと発表した。

　またネタニヤフ氏は、ハマスの武装解除に応じない限りガザからの撤退はないと強調。武器放棄のプロセスを監視・監督するため、米軍将校の配置を要求した。現地の人道支援や保健体制の改善を模索する一方で、完全な非武装化を撤退の絶対条件とすることでハマス側に強い圧力をかけている。合意履行の具体策と米国の関与の行方が今後の焦点となる。

英国経済を再構築するAIブーム インフラ投資主導の成長と今後の課題

　2026年第2四半期の英国経済において、AI（人工知能）関連の設備投資が拡大し、成長の力強い牽引役となっている。GDP拡大の約半数を情報通信部門が占め、コンピューター機器や半導体、データセンター建設といったインフラ需要が急増した。

　英国政府は「AIハードウェア計画」や5億ポンド規模のソブリンAI基金を通じ、自国技術の開発と商業化を推進している。モデル開発で先行する米国や製造を担う東アジアに対し、英国はArmをはじめとする半導体設計や高度ハードウェア供給に注力し、グローバルなインフラ市場でのシェア獲得を目指す「産業政策」へとシフトしている。

　投資家にとっての期待はソフトウェア企業にとどまらず、電力供給や建設、エンジニアリングなどの周辺インフラ分野へ広がっている。ただし英イングランド銀行（中央銀行）は、巨額の設備投資が必ずしも即座の労働生産性向上や高い収益性につながるわけではないと指摘する。一連のインフラ投資が単なるブームに終わらず、実際の生産性向上や持続的な輸出成長へ結びつくかが、今後の英国経済における最大の試練となる。

イラン、覚書完全履行へ数週間の期限を設定 情勢急変に警戒

　イラン高官は自国の政策を従来の防御的姿勢から「完全な攻勢」へと転換したことを明らかにしたと一部通信社が伝えた。米国への圧力や仲介国への依存による恒久的な平和維持は困難との認識を示す。イラン側はこれまでの基本合意（覚書）を完全に履行するよう「数週間」の期限を設定した。外交努力が失敗した場合は域内での緊張を高める準備があるとし、米国の海上封鎖を無期限に静観する姿勢を否定している。

　今回の決定は、中東情勢の緊迫化と原油供給への影響懸念を一段と強める要因となっている。イラン側は合意内容が守られない場合の強力な対抗措置を示唆し、軍事・経済の両面で圧力を強めている。

ECB、AIブームの反動による株価急落リスクを警告

　欧州中央銀行（ECB）のエコノミストは、AI（人工知能）への過度な期待からIT関連株のバリュエーション（株価評価）がITバブル期と同等水準まで高騰しており、市場の調整に向かう可能性があると警告した。

　仮に株式市場が大幅に下落した場合でも、2000年代初頭とは異なり、各国当局が利下げや財政出動による十分な景気刺激策を講じる余地は限られていると指摘している。欧州市場は米国の主要IT巨頭「マグニフィセント・セブン」への投資比率が高く、欧州株自体の割高感も重なり、米株安の波及リスクに対して特に脆弱な状況にあるとしている。