>>270
来年の米国債償還はズドーンと増える予定だし
９９％の外国人は貴金属に相続税ゼロですから

中国は台湾に攻め込まない　軍の上の方は米国銀行の自分の口座凍結を1番恐れてるから　

ウォール街の6つの銀行による2026年株式市場予測
BUSINESS INSIDER JAPAN　12月12日
●株価が上がると予想する専門家たちは、企業の利益が順調に伸びること、AI関連の収益が増えること、そしてFRBの利下げの可能性がその要因になると指摘している。
●各銀行は、アメリカ経済の成長は続き、AIへの投資も拡大すると見込んでいる。
米国株の強気相場は2025年で3年目となった。ウォール街は、2026年にも再び大きな上昇が訪れると見て、準備すべきだと考えている。
大手銀行のアナリストたちは全体的に強気で、アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ、企業収益の拡大、そしてアメリカ経済が着実に前進すると見て、株価がさらに上昇すると予想している。
バンク・オブ・アメリカ（Bank of America）
2026年のS&P500目標：7100
現在の水準からの上昇余地：＋3％
JPモルガン（JPMorgan）
2026年のS&P500目標値：7500
現在の水準からの上昇余地：＋9％
香港上海銀行（HSBC）
2026年のS&P500目標値：7500
現在の水準からの上昇余地：＋9％
ロイヤル・バンク・オブ・カナダ（RBC）
2026年のS&P500目標値：7750
現在の水準からの上昇余地：＋12％
モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）
2026年のS&P500目標値：7800
現在の水準からの上昇余地：＋13％
ドイツ銀行（Deutsche Bank）
2026年のS&P500目標値：8000
現在の水準からの上昇余地：＋16％

26年の貴金属相場
金・プラチナ・銀・銅の強気トレンド継続
◎米国の利下げでドルの魅力が薄れるとともに、世界情勢の不安定化で資金の逃避先として貴金属は買われやすい
◎2025年は貴金属・産業金属が歴史的な上昇
日経平均やS＆P500より好調だった貴金属
金（Gold)
2026年予想: 強気
コンセンサスで5,000ドル到達の可能性高
●Goldman Sachs: 4,900ドル
●J.P. Morgan: 5,000ドル超
プラチナ（Platinum）
2026年予想: 強気
現状: 2486ドル/オンス
2025年上昇率90%超、17年ぶり高値
2026年予想: 高値維持
●強気派は4500ドル/オンス超
主な要因: 南ア供給制約、自動車・水素需要回復、金からの資金回転
銀（Silver）
2026年予想: 強気
田中貴金属の今年の純金積み立ての申し込み数は、前年の約1・5倍（12月24日時点）に増加
現状: 79.204ドル/オンス
2025年上昇率120%超、歴史的高値
2026年予想: 金を上回るパフォーマンス期待
●強気派は150ドル超も
主な要因: 太陽光・AI需要急増、供給不足、金追随の投資需要
銅（Copper）
2026年予想: 高止まり
現状: 約11,700ドル/トン。高値圏維持
●Goldman Sachs: 11,400ドル平均
●J.P. Morgan: 12,000ドル超
主な要因: AI・データセンター・再生エネルギー需要、供給制約

　絶版に至る背景には、当時、中曽根康弘前首相や渡辺美智雄元蔵相らが、人種差別と取れる不用意な発言をしたことがあった。さらに昭和63年7月22日付のワシントン・ポストが日本の黒人差別をレポートする記事を掲載し、米国側の反発が最高潮に達していた。そこに登場したのが、堺市に住む親子が結成した市民団体だったのである。

　A氏（58）は、堺市役所の教育委員会に勤務していた。妻は小学校教諭。当時、小学校1年生だった長男が黒人差別に関心をもったことから、親子は「黒人差別をなくす会」を結成。妻が会長で、A氏が副会長、長男が書記長を務め、岩波書店に抗議文を送ったのである。

　こうした市民運動の支援をしたのが、朝日新聞をはじめとした当時の進歩的文化人だった。この効果は大きく、岩波書店の関係者はこう振り返る。

「抗議文が届いてから、編集現場に何の相談もなく、たった4日で会社として絶版を決めてしまった」　

　その勢いで、Aさんの会は会員を増やし、カルピスの商標やダッコちゃん人形などにも次々と抗議。さらに札幌市内に「くろんぼ公園」「ちびくろ公園」という名前の公園があることを聞きつけると抗議文を出し、その結果、公園名は変更となったのである。

党派性に由来する差別の武器化だね
ポリコレとキャンセルカルチャーの先駆け(´・ω・｀)

ゆうきさんお元気ですか？質問ありがとうございます。
2025年12月26日現在の、それぞれの年初来騰落率（上昇率）は以下の通りです。

1. 日経平均株価
年初来騰落率：約28.9%
2025年12月26日の終値： 50,677.48円
2025年1月6日（大発会）の終値： 39,307.05円
今年は一時30,000円台まで下落する場面もありましたが、後半にかけて大きく上昇し、11月には一時52,000円を超える史上最高値を記録しました。

2. オルカン（eMAXIS Slim 全世界株式）
年初来騰落率：約23.0%
基準価額： 33,303円（2025年12月25日時点）
全世界株を網羅するこのインデックスも堅調に推移しており、直近1年間のリターンも約23%と高い水準を維持しています。

3. S&P500
年初来騰落率：約16.4%～16.5%
米国株式市場の代表的な指標であるS&P500は、11月末時点で年初来16.45%の上昇となっており、堅調な米国経済を背景に最高値圏で推移しています。

>>7
こんなん言うけど

リーマンショックと今じゃ別ものやからな

アローヘッドで全て変わったんだよな米国株も

株式市場年末年始のスケジュール
大納会: 2025年12月30日（火）
大発会: 2026年1月5日　 （月)
　 国内株式 米国株式
12月30日(火) 通常 　 通常
12月31日(水) 休場 　通常
1月01日(木) 休場 　休場
1月02日(金) 休場 　通常
1月03日(土) 休場 　休場
1月04日(日) 休場　　休場

米国株は…1銘柄で10万4,400ドルの損失が…
日本株のが突然やられは無いから今年みたいな年はやりやすい
まぁスタートアップのバイオ買った俺がアホやったんやが

>>719
今年に関しては余裕でしたわ日本株は
米国株はさっぱりだったと言うかマイナス

核融合は米国企業がトリチウム量産に成功できたらようやく次のステップが始まる(´・ω・｀)

>>502
円安もあるけど米国の物価自体が跳ね上がってる

結局今年は日本株が一番増えたか次が米国株で中華テックは前半よかったけど
後半息切れ状態で全然増えてないは

【要人発言】中国外務省「米国が半導体関税を続けるなら対抗措置を取ると表明」

これ欧州と米国起き出したら
さらに円高行くんでね？

EUはトランプ大統領に対し、今後3年間で7,500億ドル相当の米国産エネルギーを購入すると約束しているにもかかわらず、過去4ヶ月間でEUの米国産石油・ガスへの支出は7%減少した

>>285
高確率で、中國か米国の植民地になる　リアルでな

米国先物弱いな

【日銀議事要旨】「米国の関税政策のわが国経済に対する影響について・・・」
10月29−30日分の日銀金融政策決定会合議事要旨
「米国の関税政策のわが国経済に対する影響について、当初想定していたよりも小さくなるとみられ、先行きの不透明感は後退している（多くの委員）」
「予想物価上昇率について、緩やかに上昇しているとの見方で一致」
「関税政策の影響が今後本格化するとしても、想定される影響の規模は以前よりは小さくなってきており、わが国の成長ペースの伸び悩みもそれほど大きくないと見込まれる（一人の委員）」

TRUMP ON TRUTH SOCIAL
THE TARIFFS ARE RESPONSIBLE FOR THE GREAT USA ECONOMIC NUMBERS JUST ANNOUNCED…AND THEY WILL ONLY GET BETTER! ALSO, NO INFLATION & GREAT NATIONAL SECURITY. PRAY FOR THE U.S. SUPREME COURT!!! PRESIDENT DJT

トランプ大統領のトゥルース・ソーシャル投稿
関税こそが、今発表された米国の素晴らしい経済指標の要因だ…そして状況はさらに良くなる！さらに、インフレもなく、国家安全保障も万全だ。米国最高裁のために祈れ！！！大統領DJT

祈りなさい(´・ω・｀)

「11月のゲーム機の売上、米国では“過去30年間で最低レベル”だった」との調査報告。英国でも昨年からがっつり減少、Switch 2は売れても全体では落ち込む
https://automaton-media.com/articles/newsjp/20251223-386862/
ソフト市場はどうなってるのか(´・ω・｀)

米国も下げてきた

ただのAPI連携やん　　ｗｗ


株式会社 fonfun（本社：東京都渋谷区、代表取締役：水口翼、以下 fonfun）は、米国決済大手であるSquare（NYSE: XYZ）が提供するPOSシステムとのデータ連携を開始しました。

fonfun微妙なの
米国決済大手SquareのPOSと日次決算総合プラットフォームを連携
https://tdnet-pdf.kabutan.jp/20251223/140120251223524488.pdf

ハワイ研修所、実は「ホテル」　所得隠し指摘の学校法人、創業家内紛

東京工学院専門学校を運営する学校法人「田中育英会」（東京都渋谷区）の完全子会社が東京国税局の税務調査を受け、昨年5月末までの7年間で6億円超の所得隠しを指摘されていたことが関係者への取材でわかった。前理事長の夫が代表を務める米国の資産運用会社へ架空の業務委託費を計上し、隠した所得を夫が個人的に使ったと認定されたという。

　田中育英会も米国・ハワイに所有する不動産について、家賃収入を収益に入れなかったとして、約5千万円の所得隠しなどを指摘された。国税局は、子会社に重加算税を含め約1億5千万円、田中育英会にも約2千万円の法人税を追徴した。

　田中育英会は取材に「回答できる者がおらず、回答は差し控える」と答えた。

　関係者によると、田中育英会は100%出資の「トーコー・イーアンドアイ」（渋谷区）に資産運用を委託。トーコーはさらに、前理事長の夫の会社に毎年約9千万円で業務を再委託していた。

　国税局は夫の会社に業務実態がなく、再委託は架空だと認定。トーコーから7年間に支払われた計約6億4千万円は経費と認められず、夫への役員報酬に当たるとして、法人税を追徴した上で、役員報酬にかかる約1億5千万円の源泉所得税の徴収漏れも指摘した。