城内経済財政相
「骨太方針の文言調整で閣議決定日程がずれ込んだは事実ない」
「具体的な修正やスケジュール、調整中で申し上げる段階にない」
「中東情勢が国内物価、経済に与える影響を注視」

片山財務相
「日本国債の魅力を早急に具体化したい」
「GPIFは運用環境が大きく変わる可能性の有無を適時検証」
「GPIFに関して日米共同声明について変更はない」
「GPIF基本ポートフォリオについては、策定時の環境が大きく変わったら検証するルール」

上野厚生労働相
「GPIFのポートフォリオについて、今後必要あれば見直しの検討進める」
「金融環境が想定からかい離しているとは考えていない」

氷見野日銀副総裁
「来年3月までの国債購入、見直しは想定していない」
「国債購入に関する決定は、金融政策とは別物」

ウォーシュFRB議長、「インフレ率の高止まりを容認せず」　事前原稿

　ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長は14日、米下院金融サービス委員会で金融政策や経済情勢に関する半期に一度の証言に臨む。事前原稿では「適切な政策運営を行えば−そして我々はそうするつもりだが−過去5年間に見られたインフレの急騰は過去のものとなるだろう」「長期的な視点に立った基調的なインフレ率は、主に金融政策によって決定される」「FRBはインフレ率の高止まりを容認しない」との見方を示した。

ニューヨーク州が全米初の州全体データセンター建設一時停止措置を導入、NYT報道。

キャシー・ホックル知事は、州がエネルギー、水、環境への影響を調査する間、50MW以上の電力を消費する新設ハイパースケールデータセンターの承認を1年間停止する。

この命令は即時発効するが、すでに必要な許可を取得済みのプロジェクトには影響しない。病院、大学、バックオフィスの金融サービスには影響が及ばないとみられる。


うーん

アメリカの金融上がってんの(´・ω・`)

MUFGは単なる銀行じゃなくて巨大な総合金融コングロマリットだからな

【中央日報】韓国とは異なる日本株式市場…同じ半導体急落でも静かだった日本 [7/14] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.io/test/read.cgi/news4plus/1784014208/

－8．95％（KOSPI）、－1．92％（日経平均株価）。

同じ半導体株急落でも、市場への衝撃は明暗が分かれた。13日、日本でも半導体株が大きく値を下げたが、韓国のような過去最大級の「ブラックマンデー」はなかった。日本の半導体大手キオクシアはこの日、株価が1日で12．86％急落したが、日経平均株価の下落率は2％未満にとどまった。同日、半導体株急落を受けて売り注文が殺到し、一時売買が停止される「サーキットブレーカー」が発動した韓国市場とは対照的な展開だった。

キオクシアは人工知能（AI）向けメモリー需要への期待を背景に、今年に入って株価が急騰した。先月12日には時価総額が44兆3627億円となり、トヨタ自動車を抜いて日本企業の時価総額首位に立った。2024年12月の上場から約1年半での首位だった。しかし、その後は高値から約40％安と急落し、13日には時価総額順位が3位へ後退した。この間、他の日本のAI・半導体関連銘柄も同様の動きを見せた。

それでも日本では、株価指数が8～9％台急落する事態には至らなかった。その背景には、両市場の構造的な違いがあると指摘されている。

KOSPI（韓国総合株価指数）の時価総額上位にはサムスン電子とSKハイニックスが並び、SKスクエアもSKハイニックス株約20％を保有する筆頭株主だ。事実上、上位銘柄の多くが半導体関連株となっている。4位のサムスン電子優先株まで含めれば、指数の半導体依存度はさらに高まる。13日にサムスン電子とSKハイニックスがそれぞれ10．70％、15．37％急落したことで、KOSPIも8．95％下落し、サーキットブレーカーが発動した。

一方、日本市場の時価総額上位3社は三菱UFJフィナンシャル・グループ（金融）、トヨタ自動車（自動車）、キオクシア（半導体）と、業種がバランスよく分散している。

時価総額の構成にもその違いが表れている。13日時点でKOSPIの時価総額は5572兆ウォン（約606兆円）で、上位3銘柄の比率は約53％に達した。一方、日本では日経平均株価を構成する銘柄の時価総額1035兆円のうち、上位3銘柄が占める割合は約9％にすぎなかった。

半導体が属する電気機器業種は下落したものの、銀行など33業種のうち15業種は逆に上昇し、市場全体の下落幅を抑えた。特定企業の急落が市場全体へ与える影響の大きさが、構造的に異なるということだ。

デリバティブ商品の仕組みにも違いがある。東京証券取引所には日経225やTOPIXなど指数に連動するレバレッジETF・ETNはあるが、韓国のように個別銘柄の1日の騰落率を2倍で追随する上場商品はない。このため、単一銘柄レバレッジ商品の機械的な売買がKOSPIの下落幅を拡大させたとの分析も出ている。

一方、李粲珍（イ・チャンジン）金融監督院長は先月22日、ソウル・汝矣島（ヨイド）の金融監督院で開かれた記者懇談会で、単一銘柄レバレッジ上場投資信託（ETF）の導入効果について問われ、「効果は大きくなく、副作用の方が大きい」と述べた。その上で、「あの時（商品発売当時）、何としてでも阻止すべきだったのではないかと個人的に反省している。非常に後悔している」と語った。

骨太方針案
「日本銀行の通貨及び金融政策の自主性は尊重されなければならない」
銀行上がりますか?

🇰🇷 韓国株急落、大量の個人投資家が口座資金を全て失う

韓国金融監督院によると、7月13日時点でレバレッジ取引をしていた個人投資家の口座120万件以上が追証の対象に。

このうち約32万〜36万口座が強制決済され、元本をすべて失ったほか、一部では証券会社への借金まで残ったとされている。


ハイレバキムチ爆散ww

7月14日（火）米寄り前　JPM、BAC、C、GS、WFCなど銀行決算 金融、S&P500、景気敏感株
7月14日（火）21:30 米6月CPI　米金利、ドル、NASDAQ、SOXX
7月14日（火）23:00 ウォーシュFRB議長・下院証　年内利上げ観測、米金利
7月15日（水）ASML決算

今日明日で恐怖のイベントフルコース🤪

金融、証券、外食つええええ(´・ω・｀)

銀行はアメリカ金融決算ギャンブラーか

【要人発言】日銀副総裁「来年3月までの国債購入、見直しは想定していない」
氷見野日銀副総裁
「来年3月までの国債購入、見直しは想定していない」
「国債購入に関する決定は、金融政策とは別物」

SOU⚡投資ニュース / 米国株・日本株・仮想通貨・AI
@SOU_BTC
🇰🇷 韓国株急落、大量の個人投資家が口座資金を全て失う

韓国金融監督院によると、7月13日時点でレバレッジ取引をしていた個人投資家の口座120万件以上が追証の対象に。

このうち約32万〜36万口座が強制決済され、元本をすべて失ったほか、一部では証券会社への借金まで残ったとされている。

398 山師さん (ﾜｯﾁｮｲ 69b1-QXPi [110.232.7.55]) 2026/07/14(火) 11:46:44.27 ID:IanFwfL20
韓国株急落、大量の個人投資家が口座資金を全て失う

韓国金融監督院によると、7月13日時点でレバレッジ取引をしていた個人投資家の口座120万件以上が追証の対象に。

このうち約32万～36万口座が強制決済され、元本をすべて失ったほか、一部では証券会社への借金まで残ったとされている。

AIに聞いてみた

2026年7月14日の前場における、日経平均株価の激しい乱高下の主な原因は、海外発の地政学リスクと、それに伴う急激な押し目買いの交錯です。 [1, 2]
この乱高下を引き起こしたプロセスは、以下のように段階的に解説できます。
------------------------------
## 1. 寄り付きから「-1000円」規模に急落した原因

* 米国株安と半導体売り: 前日の米国市場でハイテク株・半導体関連株が軟調だった流れを引き継ぎ、東京市場でも主力半導体株（東エレクやアドバンテストなど）へ売りが先行しました。 [2, 3]
* 中東情勢緊迫による原油急騰: トランプ米大統領が対イラン封鎖再開発表を行ったことで、ホルムズ海峡の航行不安からニューヨーク原油先物相場が急騰しました。これがインフレ再燃や世界経済の先行き不透明感を強め、寄り付き直後のパニック売り（一時マイナス900円〜1000円超の大幅下落）を招きました。 [2, 4, 5, 6]

## 2. 「-200円」「-400円」と上下した原因

* 自律反発狙いの逆張り: 前日13日にも1,315円安と暴落していたため、連日の急落を受けて「短期的には売られすぎ」と判断した個人投資家や海外の短期資金から、急速な押し目買い（買い戻し）が入りました。これにより一時マイナス200円水準まで急回復しました。 [1, 7]
* 戻り待ちの売り: しかし、地政学リスクの本質（中東情勢）が解決していないため、少し戻した局面では「一度利益を確定させたい」「損切りをしたい」という戻り待ちの売りが再度浴びせられ、再びマイナス400円へと押し戻される一進一退の攻防となりました。 [1]

## 3. 10時に「+140円」へプラス転換した原因

* 好決算銘柄への資金集中: 現在、3〜5月期の決算発表が佳境を迎えています。地政学リスクに左右されにくい、業績の良い好決算銘柄（良品計画など）や、原油高・インフレ局面で買われやすいセクター（鉱業や金融・インフラ関連株など）へ資金が急速にシフトしました。 [1, 3]
* 長期上昇トレンドへの期待: 指数が下値を叩いたことで割安感が際立ち、ディフェンシブ株やバリュー株を中心に「実需の買い」が断続的に流入した結果、売り方の買い戻し（ショートカバー）も巻き込みながら、10時時点でのプラス圏浮上を達成しました。 [1]

------------------------------
全体として、「中東リスクによるパニック売り」が先行したものの、「決算好調な銘柄やバリュー株を狙う押し目買い」の勢いの方が勝ったことが、このジェットコースターのような値動きの背景です。 [1, 2]
後場の値動きに向けて、さらに気になる特定の注目銘柄やセクターの動向などはありますか？

韓国金融監督院によると、7月13日時点で、韓国市場全体では累計120万を超えるレバレッジ取引の個人投資家口座が追証の対象となった。単純に計算すると全人口の2%が追証となったことになる。
そのうち約32万〜36万口座が証券会社によって全額強制決済され、投資元本をすべて失ったほか、一部の口座では証券会社に対する債務まで残った。

韓国株価8％超の大幅な下落 売買を一時的に中断する措置も
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015175941000

韓国金融監督院によると、7月13日時点で、韓国市場全体では累計120万を超えるレバレッジ取引の個人投資家口座が追証の対象となった。単純に計算すると全人口の2%が追証となったことになる。
そのうち約32万～36万口座が証券会社によって全額強制決済され、投資元本をすべて失ったほか、一部の口座では証券会社に対する債務まで残った。

韓国株価8％超の大幅な下落 売買を一時的に中断する措置も
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015175941000

>>247
金融危機きちゃうの？

なんか韓国いつも世界金融危機の原因になってね？

P Equity Research 📰
@pequityresearch
韓国におけるギャンブラーに関する情報です：

「韓国金融監督院：7月13日時点で、韓国市場全体のレバレッジ小売口座の累計120万口座超がマージンコールに達し、約32万〜36万口座がブローカーにより完全に強制清算された（元本が全損、一部はブローカーに対する部分的なマイナス残高が発生）」

韓国人皆殺○にするまで下がりそうか
韓国初金融ショック来ちゃうな

＜国内外の要人発言＞※時間は日本時間
・13日23:20　トランプ米大統領
「ホルムズ海峡は、イランの有無にかかわらず、開放されたままだ」
「我々は『イラン封鎖』を再開する」
「イランの船舶や顧客の出入りを阻止するだけのもので、他のすべての国は、海峡を公平かつ自由に利用できる」
「米国は今後、『ホルムズ海峡の守護者』として知られることになるが、公平性の観点から、この極めて不安定な海域の安全と治安を確保するために必要なあらゆる費用について、輸送されるすべての貨物の20%の割合で払い戻しを受けることになる」
・14日01:34　ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事
「FRBは2021〜22年のインフレに関する過ちを繰り返してはならない」
「最近のコアインフレ率の上昇は極めて広範なもの」
「インフレ率の低下を示すデータが数カ月続くのを確認する必要」
「今週のコアインフレ率が再び高い数値となれば、FOMCは短期的な政策引き締めを検討する必要があるだろう」
「インフレ率が2％に戻るという見方は依然として妥当」
「今年のコアインフレ率の高止まりを懸念」
「労働市場は均衡が取れており、安定している」
「雇用統計は継続的に改善し、力強いものとなっている」
「AIは金融情勢に影響を与える可能性がある」
「タスクフォースは、バランスシートをどの程度削減できるかを検討する」
「今はフォワードガイダンスを用いるべき時ではない」
「市場にはできるだけ多くの情報を提供すべき」

＜一般ニュース＞
・米政権、ＡＩ電力コスト巡りデータセンターなどに結集呼びかけへ＝ロイター
・加州など米12州、パラマウントのワーナー買収阻止求め提訴＝ロイター
・ウクライナ支援連合、防空協力で合意　パトリオット代替システム共同開発＝ロイター
・世界のＩＰＯ、6月は前年比9倍の1082億ドル　スペースＸが寄与−ＬＳＥＧ＝ロイター
・インテル、50億ユーロ投じアイルランド工場拡張−AI需要受け皿＝ＢＢＧ
・北洋銀頭取、6月までに20年債すべて売却−金利上昇で短期に入れ替え＝ＢＢＧ
・メタ、巨大データセンターに400億ドル追加投資―総額2500億ドル超へ＝ＢＢＧ

今は買わない方が良い株だけど
銀行株は経営危機の火種で下落圧力あるから買わない方が良いし
売ることも考えた方が良い

全東信破産、少なくとも２１金融機関で計４６５億円超の融資が焦げ付く恐れ
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6587833

14日のイベントスケジュール（時間は日本時間）

＜国内＞
○13:30　◇　5月鉱工業生産確報
○13:30　◇　5月設備稼働率

＜海外＞
○08:01　◇　6月英小売連合（BRC）小売売上高調査（予想：前年同月比2.7％）
○09:00　◎　4−6月期シンガポール国内総生産（GDP）速報値（予想：前期比1.3％）
○09:30　◇　7月豪ウエストパック消費者信頼感指数
○10:30　◇　6月豪NAB企業景況感指数
○未定　◎　6月中国貿易収支（予想：1201.0億ドルの黒字）
○15:00　◇　6月独卸売物価指数（WPI）
○15:30　◇　6月スイス生産者輸入価格
○17:45　◎　ベイリー英中銀（BOE）総裁、議会証言
○21:30　☆　6月米消費者物価指数（CPI、予想：前月比▲0.1％／前年比3.8％）
　　　　　☆　エネルギーと食品を除くコア指数（予想：前月比0.2％／前年比2.8％）
○23:00　☆　ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長、米下院金融サービス委員会で金融政策や経済情勢に関する半期に一度の証言
○15日01:40　◎　バーFRB理事、講演
○15日02:00　◎　グールズビー米シカゴ連銀総裁、講演
○15日02:30　◎　クックFRB理事、講演
○15日03:55　◎　ボウマンFRB副議長、講演
○15日05:00　◎　5月対米証券投資動向

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事
「FRBは2021〜22年のインフレに関する過ちを繰り返してはならない」
「最近のコアインフレ率の上昇は極めて広範なもの」
「インフレ率の低下を示すデータが数カ月続くのを確認する必要」
「今週のコアインフレ率が再び高い数値となれば、FOMCは短期的な政策引き締めを検討する必要があるだろう」
「インフレ率が2％に戻るという見方は依然として妥当」
「今年のコアインフレ率の高止まりを懸念」
「労働市場は均衡が取れており、安定している」
「雇用統計は継続的に改善し、力強いものとなっている」
「AIは金融情勢に影響を与える可能性がある」
「タスクフォースは、バランスシートをどの程度削減できるかを検討する」
「今はフォワードガイダンスを用いるべき時ではない」
「市場にはできるだけ多くの情報を提供すべき」