権利行使時に課税じゃないならば、会社がそう説明すれば良いだけでは？ なぜそれをしない。

多分他社に比べて取り組む分野の売上規模が小さすぎるんでしょうね 他社が高いのは納得ですが、スタメンが安く見えるのも事実だから利益を残すなり事業を可能性を大きく見せるなりなんなりの努力をもうちょっとしてほしいなと最近ここの株買っていて思います 創業社長のときはワクワク感があったけどそれが減ったのかもですね

悲しいですね・・・

セーフィー　時価総額471億　年間ARR純増額27.4億 スパイダー　時価総額113億　年間ARR純増額7.1億 フォトシン　時価総額62.9億　年間ARR純増額2.2億 スタメン　　時価総額55.9億　年間ARR純増額9.4億 なぜこんな異常な時価総額に・・・

デジタルギフト2万円分×対象3000人=6000万円のコスト （500株以上保有の条件で、対象株主3000人を想定） これくらいの優待をやれば、株価1000円以上維持できるかも・・・

コールオプションは、権利行使時の課税ではなくて、売却時のみの可能性あるんじゃないかと・・・ あと、あくまで行使できる最大株数が120万株なだけであって、普通に考えてそのときの状況に応じた予算の範囲内での行使になるかと・・・ だから別に異常でもなんでもない可能性・・・

まあ異常なインセンティブプランが異常な行動を引き起こした。自業自得だな。

インセンティブプラン、税金無視しても権利行使するのに10億円。 この金をどう工面するつもりだったのかを社長に聞きたい。 役員報酬数千万の社長に株価が2倍になったら10億儲かるインセンティブなんて異常だろ。役員報酬の上限2億円にした意味がない。

ネガキャンとか、まだ理解出来てない人もいるわけか。 会社に次の質問をすればわかるよ。 インセンティブプランは880円を超えて行使された場合、社長に税金が発生しますか？イエスかノーでご回答ください。 これでノーならば安心して買えば良い。

攻めて900にはならないと 株価全然成長してない

会社のネガキャンしまくってる奴が課題は株価って言ってるのシュール過ぎる

今の会社の課題は株価だろ。貸付金の評価に関わる大問題。 貸倒損失が計上されるのは絶対阻止しないと。 本来株価がどうなろうと、会社の会計上の利益に影響は出ない。 ここは株価が暴落すると多額の損失が出る可能性がある。それは事業等のリスクでしっかり開示してる。 このリスクは作ったのは社長。 このリスクが具体化したら責任は当事者の社長にある。当然利益相反取引決議に賛成した取締役も。 株価は外部環境にも依存するもの。AIの進化は凄まじい。 あまりに楽観的な未来を見過ぎたのかもな。

インセンティブプラン発表時の株価は600円弱 5ヶ月後に742円で80万株売れた創業者は勝ち組なのかね。

対処療法としては、 過去2年とは対照的に今期は良い業績予想を出す 株主優待を新設して利回りを作る 株価対策としては、これくらいしか思いつかないです 従業員数かなり増やしたから人件費きつそうな気もしますが・・・ 3Q説明会で、 今後も売上成長を優先していく・・・ 株主優待は説明コストが・・・ と仰ってましたが・・・ 説明コストは今の状況のほうがよっぽど高くつくんじゃないかと・・・

数字は直近の変更報告書から 社長の保有株数　166.5万株 金銭消費貸借契約締結にともなう担保提供 東海東京証券　20万株 大和証券　37.5万株 スタメン社　95万株 計　152.5万株 152.5/166.5=91.6% 素人の感覚ですが、9割って高すぎないですかね しかもSaaSに対する見方が厳しくなってるなかで・・・ どうなっていくんだろう、全然わからない・・・

みなさん、お疲れ様です✨

Q5 当社は、取締役社長に対して貸付を行っています。当該貸付金は、取締役社長が株式を購入する資金を融通したものです。上場準備に当たって、このような取引は解消する必要があるのでしょうか？ 原則として、役員への貸付金は遅くとも公開申請の直前期末、可能な限り直前々期末までに解消すること が必要です。 なお、関連当事者等との取引については、関連当事者等との取引を行うことにより、特定の第三者に対し て利益を供与するなど会社の利益が流出される可能性があるため、その継続の合理性が厳しく審査されます。

ここ最近は、相場のニュースだけで判断するのに限界を感じていました。 「今は強い」と言われても、じゃあどの銘柄が良いのか分からず、 結局タイミングを逃すことが多くて…。 そこで参加したオープンチャットで、 毎朝7時に具体的な銘柄とポイントが配信されるようになってから、 迷いが減り、安定した取引ができるようになりました。 2週間で＋21％の利益が出て、本当に助かっています

社長の頭の中は、たぶんこうです。 •無償でもらう → 贈与税がかかるのは分かる •880円払って買う → もう「取引」 •取引なら税金は売った時（将来）だけ •今はただの投資、だから税金ゼロ

① インセンティブプランを公表した時点のメッセージ 会社は市場にこう伝えています。 •社長の報酬は株価上昇と連動している •880円を超えないと価値が出ない •だから社長は株価を上げる動機を持つ

質問後半の利益相反ついてですが、大前提として株式取得は市場価格で行うのが基本です。私が代表変更した2023年度初頭の株価は500円台で、2024年度も最安値よりも高い価格で取得しています。事前に適切な水準を話し合い、ディールを進めましたので、利益相反は起きていないと考えています。関係各所とも調整を行い、議事録もしっかり残していますので、ご安心いただければと思います。

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変更報告書によると、会社だけでなく、東海東京証券、大和証券にも担保提供してますが、 SaaSセクターの将来見通しが怪しくなってきたことで、掛け目引き下げとかも、可能性としてあるんでしょうか 無知な素人の見当外れの心配であってほしい・・・

この下げ、担保割れしてないことを祈るばかり・・・

これ以上の株価下落は避けたいだろうし、プラス3桁％の増益予想は出してくるでしょうね