信用を現引しました

今日現在タダノの時価総額が1123億円6700万円、利益剰余金は1389億2200万円、現金は925億円ある。2026年までの中期経営計画においてPBR1.0倍以上の達成と維持を明示しているのだが、今日現在のPBRはわずか0.58倍である。こんな時こそ、せめて5億円程度でいいから自社株買いと消却をして発行済み株数を減らしたらいいと思うがいかがか

1985年のプラザ合意後、急激な円高や、海外移転に伴う空洞化にもかかわらず、バブル経済によりトヨタのソアラや日産のシーマなどの日本の高級車が飛ぶように売れ、日本の製造業全体が持ち堪えた過去がある。 自動車は多くの部品からなる複合材であり、裾野は広く、生産の波及効果は極めて大きい。よって関税による輸出減少がもたらす部品メーカーへの影響は計り知れない。 いまの危機感のない政府の対応を見るとイライラするが、自動車をはじめ運輸車両にかかる全ての税金をゼロにする、ガソリン税も廃止、高速料金も無料にするなど、大胆な国内での需要喚起策を講じるべきではないか。消費税廃止でもいい。また米不足なのだから米の関税をゼロ、非関税障壁と言われている軽自動車規格は当然廃止にしたうえで、米国とタフな交渉をすべきである（どっちみち日本でアメ車は売れない）。 トランプが米国への製造業の回帰（いずれ安保を盾に通貨協定によりドル安誘導）、原油価格低下（対ロシア政策）と金利の低下という目標を達成するために、あれだけの大胆かつ無謀な相互関税を導入したというのは、むしろ気持ちいいぐらい。石破総理のチマチマした説明をトランプにしたところで何も動かないであろう。 さてタダノ株だが、明日どこまで売られるのか全く予想がつかない。ただ自動車とクレーンでは、状況は大きく異なる。ダイヤモンド・オンライン3月26日の有料記事によれば、第1次トランプ政権末期、米国内のクレーンメーカーが問題提起をし、安全保障を理由にクレーンの輸入に制限をかけようとしたそうだが、結果的にはその数か月後、むしろユーザー側が反対意見を出して訴訟が取り下げられたのだという。「そんなことをしたら全米で建設工事が止まる」のだと。それくらい米国のクレーンは、ドイツ製と日本製に頼っているとのが現状だという。 ちなみに欧州で製造するオールテレーンクレーン（運転席が二つで、微調整すれば海外の公道を走れるクレーン）の米国内のシェアは30～35％。日本製のラフテレーンクレーンのシェアは50～60％にも上るという。 　 オイルガス関連のエチレンクラッカーと呼ばれる設備の維持管理にはラフテレーンクレーンが必要であり、その需要が堅い。むしろ原油価格が低下すれば石油化学メーカーは設備投資の余裕が出てくる。また資源開発に注力するトランプ政権の方針は、追い風でもある。

トランプだけにジョーカーを引いてしまった。

追証祭り。もう少し辛抱か？

ヨーロッパが少し落ち着いたと思ったら 今度はトランプ。ツキがないのか？

トランプさんの目的である「米国内の仕事を増やす」という面では、ここの事業はど真ん中ですが、景気鈍化懸念がより優先されている状態でしょうか。米国内の設備投資が増えるような具体策が待たれますね。

私たちタダノは、クレーンを1台売るごとに、その代金の約２割は米国政府の歳入に貢献しているんです、などと堂々とアピールし、ガンガン販売してほしい！

3歩進んで2歩下がるどころか10歩ぐらい下がってしまいました