俺も氷河期だぞ
コネ入社→実家の会社継ぐ→民主党時代に倒産危機→乗り越えて黒字転換→先はないなと思ってM&Aで売却→ニート(今ここ)

>>282
M&Aがあかんのやろ

イクヨは前もM&A取り消しとかされてたし会社は中国人に乗っ取られてるし信用できなすぎくさ

>>449
人材なんちゃらとかM&Aとかもうイラン(´・ω・｀)

554A_東G_バトンズ
情報・通信業
M&A(合併・買収)総合プラットフォーム「BATONZ」の企画・開発・運用を手掛ける。
公募_660円
ロックアップ_180日(26/10/18(日))
時価総額_30.5億
吸収金額_5.0億(16%)
主幹事_大和
評価_C


偉い小型だな(´・ω・｀)

エンタメM＆AのGENDA、申真衣氏が取締役退任へ　モデル業でも活動する共同創業者

ついに取締役からも(´・ω・｀)オワタ

イオン食料品減税くらいしか材料ないか
M&Aで期待値上げすぎたんだな

M&Aなにやってんだ

１　始めに

　私は、日本と日本人の底力を信じてやまない者として、日本の未来を切り拓く（ひらく）責任を担い、この場に立っております。
　今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済を作る。そして、日本列島を強く豊かにしていく。世界が直面する課題に向き合い、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す。絶対にあきらめない決意をもって、国家国民のため、果敢に働いてまいります。
　「政治の安定」なくして、力強い経済政策も、力強い外交・安全保障政策も、推進していくことはできない。この思いを胸に、「日本再起」を目指す広範な政策合意の下、自由民主党、日本維新の会による連立政権を樹立いたしました。
　さらに、国家国民のため、政治を安定させる。政権の基本方針と矛盾しない限り、各党からの政策提案をお受けし、柔軟に真摯に議論してまいります。国民の皆様の政治への信頼を回復するための改革にも全力で取り組んでまいります。
　それが国家国民のためであるならば、決してあきらめない。これが、この内閣の不動の方針です。

２　経済財政政策の基本方針

　何を実行するにしても、「強い経済」をつくることが必要です。そのための経済財政政策の基本方針を申し述べます。
　この内閣では、「経済あっての財政」の考え方を基本とします。「強い経済」を構築するため、「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的に財政出動を行います。これにより、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収を増加させることを目指します。この好循環を実現することによって、国民の皆様に景気回復の果実を実感していただき、不安を希望に変えていきます。
　こうした道筋を通じ、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していきます。

３　物価高対策

　この内閣が最優先で取り組むことは、国民の皆様が直面している物価高への対応です。暮らしの安心を確実かつ迅速に届けてまいります。
　物価上昇を上回る賃上げが必要ですが、それを事業者に丸投げしてしまっては、事業者の経営が苦しくなるだけです。継続的に賃上げできる環境を整えることこそが、政府の役割です。
　しかし、実質賃金の継続的上昇が定着するまでには、一定の時間を要します。また、米国の関税措置の影響を受ける事業者への対応、経営難が深刻化する医療機関や介護施設への支援なども、急を要します。 　既に、経済対策の策定に着手するよう指示を行いました。野党の皆様との真摯な対話と合意を積み重ねながら、速やかに対策を取りまとめ、必要な補正予算を国会に提出いたします。国民の皆様の暮らしを守る経済対策・補正予算となるよう、与野党で知恵を結集しましょう。
　自由民主党がこの夏の参議院議員選挙で公約として掲げた給付金については、国民の皆様の御理解が得られなかったことから、実施しません。むしろ、物価高に関する国民の皆様の御懸念一つ一つに、丁寧に対策をとっていきます。
　まず、いわゆるガソリン税の暫定税率については、各党間の議論を踏まえ、今国会での廃止法案の成立を期します。軽油引取税の暫定税率も、早期の廃止を目指します。これらの廃止に伴い必要となる国及び地方自治体の安定財源を確保しつつ、廃止までの間も、補助金を活用することで、価格引下げに対応します。
　国民の皆様のいのちを守り、安心して必要なサービスを受けていただくためにも、赤字に苦しむ医療機関や介護施設への対応は待ったなしです。診療報酬・介護報酬については、賃上げ・物価高を適切に反映させていきますが、報酬改定の時期を待たず、経営の改善及び従業者の処遇改善につながる補助金を措置して、効果を前倒しします。
　加えて、国・地方自治体から民間への請負契約単価を、物価上昇等を踏まえて適切に見直します。
　コスト高から中小企業・小規模事業者を守ります。生産性向上支援、事業承継やＭ＆Ａの環境整備、更なる取引適正化等を通じ、賃上げと設備投資を強力に後押しします。
　自治体向けの重点支援地方交付金を拡充します。物価高の影響を受ける生活者や、賃上げ税制を活用できない中小企業・小規模事業者、さらには、農林水産業などを支援する推奨メニューを設け、地域の実状に合った的確な支援を速やかにお届けいたします。あわせて、寒さが厳しい冬の間の電気・ガス料金の支援も行います。
　いわゆる１０３万円の壁については、これまでの政党間の協議を踏まえ、今年の年末調整では１６０万円まで対応することといたしますが、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置について、真摯に議論を進めます。