君も反論できなくなると間違いを認めずレッテル貼って逃げ回る類いか？

それだけNEWSになるということヨ！ぎっこんばったんぎっこんばったんぴすとん運動で地球をまわせ...ぽん！

あずさ監査法人が試算してるのだからお任せください

「収益認識に関する会計基準（新収益認識基準）」に基づいて金融庁によるお裁きを待つぎっこんばったんぎっこんばったんぴすとん運動で地球をまわせ...ぽん！

「虚偽記載かどうか」であって、課徴金では悪質かどうかは関係無い。

どんな悪人でも殺人犯でも、日本では裁判を受ける権利をみな持っている。
裁判を受けずに罰を受けることはない。

…と言う大前提を脇において、いちいち裁判やるのめんどいからそれをすっ飛ばしましょうってのが課徴金制度。

裁判やらないんだから、罰を決める裁量権は官庁には与えられない。
時価総額1000億以下の会社は年600万円。

ソフトウェア無形固定資産は多くは研究開発費等として一般管理費に入れるべきだった。

なるほど、違約金損失引当金とは課徴金への懸念である、と言うのが君の懸念なのか。

完全に間違ってるよ。課徴金はそんな額にならない。

課徴金額は、違反の内容によって厳密に定められてる。
スピード違反の罰金が速度でしか変わらないように、虚偽記載の罰金(課徴金)も違反内容で誰でも簡単に測定できる。

◯金融庁　課徴金額
https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/b.html

ポイントは
◯何年ぶんか(Accessの場合1年あたり600万円)
◯増資はしてるか(増資予定額の…4.5%)

Accessは有届使った増資をしてないんで、3年分有報虚偽記載としても1800万円にしかならない。
違うと言うなら、金融庁公式の計算式使ってその余の課徴金額出してみてくれ。

その程度の話してたの？ビックリだわ。

ショボ

total 1.2 ←　new！

金融庁による課徴金などの支払いに備える引当金は、支払うまでの期間（1年以内かどうか）に応じて「流動負債」と「固定負債」の双方に分けて計上される。

ACCESSの2027年1月期 第1四半期決算短信（2026年4月30日時点）を確認すると、
・流動負債（その他を含む、1年以内に支払予定）：「違約金損失引当金」 136,125千円

・固定負債（1年を超えて支払予定）：「違約金損失引当金」 289,800千円合計総額：425,925千円

1. なぜ流動負債と固定負債に分かれるのか？
会計規則には「ワン・イヤー・ルール（1年基準）」という原則がある。金融庁から課徴金の納付命令が出た場合、その支払期日（または支払うと見込まれる時期）が、決算日から「1年以内」であれば流動負債に、「1年を超える」のであれば固定負債に振り分けて計上しなければならない。

過年度の不適切会計に伴う金融庁（証券取引等監視委員会）の調査や課徴金納付命令の手続きは、審判手続などを含めて数年単位の長期に及ぶケースが多々ある。そのため、同社は「全体の支払総額（見込み）は4億2,592万円だが、そのうち直近1年以内に国等へ支払うことになるのは1億3,612万円で、残りの2億8,980万円はそれ以降になる」という合理的なスケジュール予測に基づいて、双方の部に分けてプール（引当）している。

2. 「違約金損失引当金」の対象は金融庁の課徴金だけか？
名目が「違約金損失」となっていることから、この総額には以下の2つ（あるいはそれ以上）が含まれている、もしくは今後振り替わる可能性が高いと考えられる。

・東証への上場契約違約金（すでに発生・一部支払い、または追加分）
金融庁から今後課されると見込まれる課徴金過年度の決算を偽っていた不適切会計問題（2025年発覚）により、同社は東京証券取引所から特別注意銘柄に指定され、同時に違約金の徴求を受けている。それとは別に、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）として、今後金融庁から多額の課徴金納付命令が下ることが確実視されるため、あらかじめ損失を保守的に見積もって引当金（借方：特別損失など）に計上している状態にある。

3. 特別注意銘柄の解除と引当金の関係
東証の「特別注意銘柄」の解除は、あくまで同社の内部管理体制が改善されたと認められたことを意味する。しかし、解除されたからといって「過去に犯した不適切会計の罪（金融商品取引法違反）」自体が消えるわけではない。

そのためタイムラインを辿ることになる。
・銘柄解除前～解除時：内部管理体制の審査が進む一方、水面下で証券取引等監視委員会の調査が継続。
・銘柄解除後など（今後）：金融庁から正式な「課徴金納付命令」が下る。
・納付時：納付命令が出ると、固定負債にあった引当金が順次流動負債（未払金など）へ振り替わり、最終的に現金が国庫へ支払われることで、この引当金（負債）の勘定は消滅する。

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