「米国基準ではダメだけど、日本基準では大丈夫！」ということのようですが、、、
「米国基準は大丈夫だけど、日本基準はダメ！」というようにも取れそうで、気になりますね。。。ACCESSは大丈夫だけど、東証も監査法人もダメだ‼ぎっこんばったんぎっこんばったんp！すとん運動で地球をまわせ...ぽん！

5. 現在の動向
旧基準ではVSOEの立証が非常に困難で、多くの企業が多大な時間と労力を費やしていた。
NECの事例： 2007年、NECがVSOEを適切に立証できなかったことが一因となり、米国証券取引委員会（SEC）への年次報告書提出が困難になり、NASDAQ上場廃止に至った歴史がある。
現在は、新収益認識基準（ASC 606 / IFRS 15）への移行に伴い、従来の厳格な「VSOE」の要件から、より広範な「単一の販売価格に基づく実態に即した収益認識へと転換されている。

3. VSOE立証のための要件（過去の基準・SOP 97-2など）
個別販売: その項目が実際に単品で販売されている。
価格の範囲: 通常、割引の範囲が特定の範囲内に収まっている。
定期的な更新: VSOEが定期的に更新され、実態を反映している。
4. 収益認識への影響
VSOEが存在する場合: 各要素（ライセンス、保守等）の公正価値に基づき、収益を各要素の納品時またはサービス提供期間中に配分する。
VSOEが存在しない場合: 複合契約のすべての要素の収益が、最後の要素（通常は長期の保守）が終了するまで繰り延べられる（または、残余法（Residual Method）が適用される）。

1. VSOEの定義と目的
定義: ベンダーが特定の商品やサービスを単品で販売した際に適用した、具体的かつ客観的な価格の証拠。
目的: 複合的な契約（複数の要素を含む案件）において、収益を恣意的に前倒し計上することを防ぎ、各要素の公正な価格に基づいて適切なタイミングで収益を認識すること。
2. VSOEが必要となる背景
主にIT・ソフトウェア業界で、ハードウェア、ソフトウェアライセンス、保守サポート、トレーニングなどをセットで販売する際、それぞれの単品価格が不明確だと、全額を早期に収益計上できてしまう問題があった。米国証券取引委員会（SEC）や監査法人は、これらの要素に明確な価格（VSOE）が存在する場合のみ、収益を分割して計上することを認めた。

アラブ案件で対策は垣間見えたが…VSOE 販売者特有の客観的証拠は、主に米国会計基準において、ソフトウェアや複合的なサービス契約（製品＋保守＋トレーニングなど）において、複数の要素の公正価値を立証するための概念… NECやNTTがこれまで乗り越えられなかった世界だが東証も監査法人もACCESSに教えてもらえ‼……ぎっこんばったんぎっこんばったんp！すとん運動で地球をまわせ...ぽん！

わたしはノーポジだから、早く計画を拝見したいわ

改善計画は、提出しているんですよ
それを東証が認めないから、開示できない…という話

新興の監査法人が監修した計画なら、ともかく。

東証（日本取引所自主規制法人）の認めない計画って、何でしょうね

また、延期か！？貸し倒れにしたくないので、引き延ばし作戦か！？

もう逃げるなら明日ですよ。信用が完全に失墜した会社です。改善計画が出せないって、もう詰みかけています。契約がご破算になってるのも要因にあると思います。

さあ再延期中の改善報告書、明日・明後日の２日で提出できるか？
また１月決算だけど、残り２日のうちにアラブからの契約残金が全額入金されるのか？