AIの回答だがバイオマスの値上げは通る。
とあるな。
コスト＋適正利益＝買取価格になる。
今年はこのコストが急騰したから固定買取価格と差が出て赤字に。

来年は今回の高いコスト＋適正利益＝買取価格
になるからまた仕入値が急騰しない限りは黒字になるはず。との回答だった。
Xの無料AIのだから正しいかは知らんがこの通りなら来年は黒字になるはず。

2025/9の段階では

＜石油関連事業＞
前年同期比44.3％増の374,653千円

＜再生可能エネルギー関連事業＞
−312,768千円（前年同期はセグメント利益26,123千円）

＜不動産事業＞
前年同期比13.2％減の159,905千円

再生可能エネルギーが足を引っ張る。
流行りのESG投資した結果がこれ。

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ある程度の資産があるから利益より名誉を得たいのかもしれません。

従来の石油関連は大幅増益。
再生エネルギー事業は大赤字。
でこの業績ですからね。

流行りのESGで社会貢献。と投資はしたけど
太陽光発電＝設備不具合で発電出来ず。
バイオマス発電＝椰子殻の仕入原価高騰で赤字。設備減損。

と全くうまくいっていない。
太陽光発電で儲けたいなら単一箇所での自己投資よりインフラファンドでも買えばリスク分散になるし、別事業で食用油を作ってその絞り粕を利用するならともかく、関係ないのに椰子殻発電をするから仕入れ高騰で大赤字になったりする。

この赤字で役員報酬の削減で責任とるわけでもないし。

ここの社長は長年商売をやっているが何をやってもダメだな。
本業で儲けるというより、株や土地を売って利益を出している方が多い。
そうでありながら本業の利益だけで配当をしようとする。
それなら社長は交代してくださいよ。
あなたが社長なら、株主はこれからもまともに配当受け取れないから。
資産売却したら、その一部も配当に回すべきです。今回ならば１００円増配しても罰当たらない。
今日の２Ｑ決算発表後の株価急落はその失望売りでしょう。
まあ来年にはキャッシュも入って来るでしょうから、それから増配発表するのだろうか。
これで増配しなかったら、もう社長辞めて欲しい。
輸入価格高を売価に転嫁できないような情弱事業スキームの自爆営業。余計な事をしないほうが株主にはプラスでは無いかとも考えてしまう。
とにかく今期は１００円増配、やってくださいな。

四季報の予想純利益は節税効果を入れてないのでは？
と34億予想。

固定資産の減損2億と営業利益の5億の悪化を加味して36億の純利益予想が発表されたから純利益だけは四季報より上の形になる。

減損発表で本業が悪化しているとは想定していたが環境厳しい。
減損で身軽になった来期と株主還元に期待したい所。

2025年11月04日
大阪府大阪狭山市と協定を締結し、「HELLO CYCLING」を活用した実証実験を開始

当社（代表取締役社長：筒井 博昭）とOpenStreet株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：工藤 智彰、以下「OpenStreet」）は、大阪府大阪狭山市（市長：古川 照人）と「大阪狭山市シェアサイクル実証実験に係る基本協定書」を締結し、本協定に基づき2025年11月1日から大阪狭山市内で国内最大級のシェアサイクルプラットフォーム「HELLO CYCLING」を活用したシェアサイクルの実証実験を開始することをお知らせします。

　当社は2022年10月にOpenStreetと共同で、大阪府堺市において「堺市シェアサイクル事業」の運営を開始いたしました。その後、2024年3月からは大阪府泉大津市、2025年4月からは大阪府高石市でシェアサイクルの実証実験を開始し、利用状況などの効果検証を進めてまいりました。当社が管理する自転車は現在800台であり、電動アシスト自転車に加え、2025年8月からはスポーツタイプの自転車も運用を開始しています。
※「HELLO CYCLING」大阪府堺市内でシェアサイクル事業 本格運用開始（2022年10月 リリース）
※大阪府泉大津市と協定を締結し、 「HELLO CYCLING」を活用した実証実験を開始（2024年3月 リリース）
※大阪府高石市と協定を締結し、「HELLO CYCLING」を活用した実証実験を開始（2025年4月 リリース）

　大阪狭山市における実証実験では、公共交通の機能の補完と代替、地域の活性化や観光振興等に資する新たな交通システムとして、シェアサイクルの有効性及び課題を検証することを目的としています。 実証実験は、各鉄道の駅周辺や公共施設を中心に新たに21カ所のステーションを設置し、計23カ所で開始します。今後はステーションの増設および利用状況の分析を行い、事業の有効性を検証してまいります。

わかりやすい。
合ってるかは知らんが仮に全株を6株に併合したら貸株と合わせて買収先5株と日新商事1株になり他の少数株主は現金買取になり強制退出させられる訳か。

MBO価格と上場廃止後の自社株買いへの応募の金額の差額の分だけ節税になるのかな？とか見当違いな事を考えてた。

日新商事（６．０４％）を上回る株式を買い集めたファンドなどがあったのではないでしょうか。
よくよく読み返してみたら、そういう場合には公開買い付け者と日新商事のみを株主にするため、貸株をする場合があると書いてありました。

あくまで想像ですが日新商事を筆頭株主にするための貸株だったのではないでしょうか。
日新商事６．０４％を上回る株主が現れそうだったので、そうせざるを得なかったのかなと。