>>916
なんだかんだ米国市場引け前に漏れると思うわ

https://news.yahoo.co.jp/articles/5e6712d39ed8ecde0f368f7db89ceade49dd9c98
中国産の白菜をめぐっては、一部の農村地域で鮮度を保つためにホルムアルデヒドが
使用されていたことが明らかになり、中国政府は流通経路を追跡するとともに、
各地域で抜き取り検査と市場調査を行うよう指示した。

>>100
カイゼンが2日で倍になる相場だしキオクにあまりにも拘り過ぎてる人ばかりなのが今の市場

仮想通貨市場におけるAI取引の自動執行への移行

暇すぎて糞株で遊んでるだけの市場

株投機は最も魅力的なゲームだ。
市場は変わらない。
変わるのはその顔ぶれが変わるのだ。
私は以上の事を確信する。

ジェシー・リバモア

市場規模が梅ジャムと同程度ぐらいのハフニウムが寄りそうやんｗ

オーストラリア第2位の年金基金が、日本銀行の利上げを市場が過小評価していると見込み、ここ数年で最大規模の円買いポジションを構築した。

>>595
市場から金盗まれてばかりなんだけど
これってお仕事といえるのかな？
(´・ω・`)

ハフニウムの市場規模を調べちゃあかんぞ？

昨日のネタだけど寄りそうじゃね
市場規模小さいしやっぱそんなでかいネタではなかった？
カイゼンもまた寄って次は上いかなそうだし

外人に乗り、外人を売る
市場偶然の外人相場

優待銘柄とか不動産や鉄道、通信が上がってる少し健全な市場になってきたな

エヌビディア決算で全世界の市場は高騰するもジャクソンホール会議がタカ派で大暴落　こう予想してますけえ

最近タイミーつええな(´・ω・｀)ぶっこいた連中が労働市場に流れるのを見越してんのか？

アシックスあの決算でこれって日本市場に未来ねーわ

>>72
プロンプトでなんとでもなるよね

■ NVIDIAの「GPU購入」金融スキームでAI関連株はさらに高騰する見込み

【どんな仕組み？（ロジック）】
一言で言うと、「NVIDIAが資金面まで支えることで、AI市場の成長を加速させる仕組み」です。

巨額の融資枠の準備：金融大手と提携し、数千億ドル規模の融資枠を構築。これは市場を支える動きであり、不安要素ではない。
残存価値の保証：顧客が破綻しても、NVIDIAが中古GPUの価値を保証するため実質的にリスクが抑えられている。むしろ安心材料。
購入の資金へ：潤沢な資金がGPU購入に流れ込み、需要はさらに拡大する見込み。

【なぜ株価が上がると言えるのか？】
・需要の"先食い"ではなく"底上げ"：資金調達のハードルが下がることで、本来買えなかった企業まで買えるようになり、市場そのものが拡大する。
・新興企業の参入加速：スタートアップも大手も等しく買える環境が整い、AI投資が裾野から広がっていく。
・NVIDIAの"胴元化"：GPU販売だけでなく金融スキームそのものが新たな収益源となり、二重の成長エンジンとして機能する。

【さらなる追い風】
・過去の通信機器バブルとの比較も一部で語られるが、当時と違い今回はAI需要という強力な実需の裏付けがあり、より持続的な成長が期待できる。
・NVIDIAが金融面まで踏み込むことで業界全体の資金循環が活発化し、AIエコシステム全体の拡大スピードがさらに加速する見通しである。
・この仕組みにより中小企業からメガテックまで参入障壁が下がり、市場全体のパイそのものが今後も拡大し続けると見込まれる。

7月　企業向けサービス価格　前年比+3.6％　前月比+0.4％　市場予想　前年比+3.3％

＜国内外の要人発言＞※時間は日本時間
・25日23:21　コリンズ米ボストン連銀総裁
「インフレ率は依然として高すぎる」
「労働市場は完全雇用の状態にある」
「調査では、高物価への懸念が広範に見られる」
「追加関税が限定的であることやホルムズ海峡の再開に向けた進展を踏まえると、ディスインフレ（インフレ率の低下）が最も可能性の高いシナリオと考えられる」
「持続的なディスインフレの兆候が見られない限り、近いうちに利上げを行うことが適切である」
・25日23:37　トランプ米大統領
「米海軍から、ホルムズ海峡からすべての機雷が除去、または破壊されたとの通告を受けた」
「イランには、新たな機雷を設置するあらゆる船舶やボートが、直ちに、かつ体系的に破壊されることを通知した」

＜一般ニュース＞
・カナダ、200億ドル相当の米製品に報復関税　鉄鋼・アルミは50％＝ロイター
・ニューラルオペレーター研究者が新ＡＩ、言語学習から物理予測　処理量500万倍＝ロイター
・防衛装備庁、迎撃ドローンでテラドローンと量産調達契約＝ロイター
・OpenAI、データセンター整備の責任者が退社−幹部の離脱相次ぐ＝ＢＢＧ
・パナマ運河の需要増大、通航枠に過去最高額−イラン戦争で海運混乱＝ＢＢＧ
・OpenAI自前のAI向け半導体、エヌビディアの現行製品上回る性能示す＝ＢＢＧ

海外マーケットトピック−カナダ、200億ドル相当の米製品に報復関税　鉄鋼・アルミは50％＝ロイター

＜市場動向＞
・米国株式市場−ダウ3日続伸、ナスダック反発
・米債券市場−10年物国債利回り、4.63％に低下
・NY原油先物−10月限の終値は前営業日比2.65ドル安の1バレル＝82.36ドル
・NY金先物−12月限は前営業日比3.3ドル安の1トロイオンス＝4694.5ドル
・CME225先物−大阪取引所比で上昇　66060円で引け

＜海外経済指標＞
・6月米住宅価格指数（前月比） ±0.0％、予想 +0.2％
・4-6月期米住宅価格指数（前期比） +0.4％、前回 +0.5％
・6月米ケース・シラー住宅価格指数（前年比） +2.1％、予想 +1.8％
・8月米リッチモンド連銀製造業指数 +4、予想 +7
・7月米新築住宅販売件数 60.7万件、予想 62.0万件
・7月米新築住宅販売件数（前月比） -10.5％、予想 -1.3％
・8月米消費者信頼感指数 89.4、予想 90.2

26日のイベントスケジュール（時間は日本時間）

＜国内＞
○08:50　◇　7月企業向けサービス価格指数（予想：前年同月比3.2％）

＜海外＞
○10:30　◎　7月豪消費者物価指数（CPI、予想：前年同月比3.3％）
○19:10　◎　チポローネ欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○20:00　◇　MBA住宅ローン申請指数
○21:30　◎　7月米個人消費支出（PCE、予想：前月比0.1％）
　　　　 ◎ 　　　7月米個人所得（予想：前月比0.2％）
　　　　 ☆ 　　　7月米PCEデフレーター（予想：前年比3.6％）
　　　　 ☆ 　　　7月米PCEコアデフレーター（予想：前月比0.2％／前年比3.3％）
○21:30　◎　7月米耐久財受注額（予想：前月比0.5％／輸送用機器を除く前月比0.6％）
○21:30　☆　4−6月期米国内総生産（GDP）改定値（予想：前期比年率1.5％）
　　　　 ◎　　　　　個人消費改定値（予想：前期比年率3.2％）
　　　　 ◎　　　　　コアPCE改定値（予想：前期比年率3.4％）
○23:30　◇　EIA週間在庫統計
○27日00:45　◎　バーキン米リッチモンド連銀総裁、講演
○27日02:00　◎　米財務省、5年債入札
○インド（イスラム教ムハンマド生誕祭）、休場

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

欧米市場の主な経済指標・25日

　　　　　　　＜発表値＞　　　＜前回発表値＞
4−6月期独国内総生産（GDP）改定値（季節調整済）
（前期比）　　　 0.3％　　　　　　0.2％
（前年同期比） 　1.0％　　　　　　0.9％
4−6月期独国内総生産（GDP）改定値（季節調整前）
（前年同期比） 　1.0％　　　　　　0.9％
8月仏消費者信頼感指数
　　　　　　　　　86　　　　　　　　86
8月独Ifo企業景況感指数
　　　　　　　　88.8　　　　　　　86.7・改
4−6月期米住宅価格指数
（前期比）　　　 0.4％　　　　 　0.6％・改
6月米住宅価格指数
（前月比）　　　　0.0％　　　　 　0.3％
6月米ケース・シラー住宅価格指数
（前年比）　　　　2.1％　　　　　1.7％・改
8月米リッチモンド連銀製造業景気指数
　　　　　　　　　4　　　　　　　　　5
8月米消費者信頼感指数
　　　　　　　　　89.4　　　　　　90.2・改
7月米新築住宅販売件数
（前月比）　　　▲10.5％　　　　　7.6％・改
（件数）　　　　60.7万件　　　　67.8万件・改

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

豪準備銀行（RBA）理事会議事要旨（8月10−11日分）
「GDP成長率は2026年にかけて減速し、2027年と2028年にかけて徐々に回復すると予想」
「総合インフレ率と基調インフレ率は、短期的には高止まりすると予測」
「トリム平均インフレ率は、2027年半ばまで3％を上回り、生産能力圧力と紛争関連のコスト圧力が緩和されるにつれて、2027年後半には約2.5％に達すると予測」
「委員らはインフレのスタッフ予測に対するリスクは上振れ方向に偏っていると指摘」
「委員らは今回の会合で政策金利目標を25ベーシスポイント引き上げるか、あるいは据え置くかについて検討」
「委員らは、インフレ見通しの上振れリスクに引き続き注意を払い、それが現実化した場合には対応できるよう準備を整えつつ、今回の会合では政策金利目標を据え置くことが適切であると判断」
「委員らは、現行の政策金利が経済を徐々に均衡状態に戻すのに効果を発揮しているように見え、前回会合以降に入手したデータもこの見解と一致しているという点で合意」
「インフレ予測に対するリスクが現実化する兆候がないか、今後入手するデータを評価する時間がある」

コリンズ米ボストン連銀総裁
「インフレ率は依然として高すぎる」
「労働市場は完全雇用の状態にある」
「調査では、高物価への懸念が広範に見られる」
「追加関税が限定的であることやホルムズ海峡の再開に向けた進展を踏まえると、ディスインフレ（インフレ率の低下）が最も可能性の高いシナリオと考えられる」
「持続的なディスインフレの兆候が見られない限り、近いうちに利上げを行うことが適切である」

トランプ米大統領
「米海軍から、ホルムズ海峡からすべての機雷が除去、または破壊されたとの通告を受けた」
「イランには、新たな機雷を設置するあらゆる船舶やボートが、直ちに、かつ体系的に破壊されることを通知した」

ロシア国営通信社、「米国とイランの間で合意が成立」　信憑性に疑問

　ロシアの国営通信社RIAがパキスタンおよびイランの関係者の話として報じたところによると、「米国とイランの間で合意が成立した」ようだ。「ホルムズ海峡での航行自由を含む停戦合意であり、数日中に発表される見通しだ」という。ただ、市場では「この情報の信憑性を判断するのは難しいところ。ロシアの報道である以上、懐疑的な目で見るべきだ」との声が聞かれた。

中国外交部、ロボット産業で開放協力　米国の対イラン制裁に反対

　中国外交部の林剣報道官は25日の記者会見で、ロボット産業の発展を巡り、中国は開放と協力を重視し、技術交流や標準の共同策定、市場の共有を通じてイノベーションの成果を各国と分かち合う姿勢を示した。北京で開催された「2026世界ロボット大会」や「第2回世界人型ロボット運動会」で中国製ロボットの技術力が注目を集めていることを受けた発言。

　人型ロボットは工場での荷物の仕分けや部品の組み立てに加え、高齢者の介護支援、幼児教育・育児、家事など幅広い分野で活用が進み、実験段階から産業化へ急速に移行していると説明した。完成品メーカー、基幹部品企業、アルゴリズム開発チームが連携して技術開発を進めていることに加え、中国の長期にわたる安定した政策支援とイノベーションが産業の発展を後押ししているとの認識を示した。

　中国の技術革新は閉鎖的な独占を目指すものではなく、「開放協力、互恵共栄」を基本理念としていると強調。先端分野で対話と協力を深め、技術交流、標準の共同策定、市場の共有を進めることで、イノベーションの成果をより多くの人々が享受できるようにする考えを示した。

　米国がイランへの制裁を強化し、中国企業や個人を含む第三国にも二次制裁を科す可能性を示していることについて、林氏は「国際法上の根拠がなく、国連安全保障理事会の授権もない一方的な制裁に断固反対する」と表明した。

　経済的な圧力や制裁は矛盾や対立を激化させ、リスクの波及や世界の経済・金融秩序の混乱、他国の正当な権益の侵害につながると指摘。情勢の緊張緩和を進め、速やかに対話と交渉の軌道に戻ることが急務だと述べた。

　中国とイランの協力は国際法に基づく合法的なものであり、外部から妨害されるべきではないと強調。米国の動向を注視し、中国の正当な権益を守るため必要な措置を講じる考えを示した。

　米国の「H-1B」ビザを巡り、外国人材を雇用する企業に10万米ドルを超える手数料を課す方針について問われると、林氏は米国のビザ政策についてコメントしないと回答した。質問では、2025年の「H-1B」ビザ保有者の約12％が中国出身であることにも言及された。