トランプリスクの回避で、外国人が日本円を買って、日本の電子決済を利用する日が来るかもしれないな。
日本円は日本の銀行に預けるパターンが多そうだな。


＜クレジットカード＞
米国にとってもう一つの切り札は、資金決済だ。日本や中国では独自の電子決済が浸透しているが、ユーロ圏ではビザ(V.N), opens new tabとマスターカード(MA.N), opens new tabがカード決済の３分の２を占める。アップル(AAPL.O), opens new tabやグーグルなどが提供するスマートフォンアプリによる支払いは、小売り決済の約１割に相当する。
ビザとマスターカードは、ロシアがウクライナに侵攻した直後にロシア向けサービスを停止した。欧州が同様な脅威に直面すれば混乱は必至だ。

歩道橋から飛び降りる寸前だった男性を思いとどまらせたとして、福岡県警折尾署は22日、遠賀中2年の田中凛さん（13）と和田美玲さん（14）に人命救助の感謝状を贈った。

　署によると2人は12日、水巻町のバス停にいたところ、歩道橋の手すりにまたがっている60代男性を発見。急いで階段を駆け上がり、男性にしがみついて飛び降りを制止し、スマートフォンで110番した。

　警察官の到着までの約5分間、2人は泣きながら男性の腕や足を離さなかったという。木原明徳署長から感謝状を受け取った2人は「怖かったけど、助けることができて良かった」とはにかんだ。
　（山本敦文）

https://www.nishinippon.co.jp/image/606034/

Tronでスマホつくれ(´･ω･｀)

　公正取引委員会は31日、スマートフォン向けアプリ市場の巨大IT企業による独占を規制する新法の適用対象に、米グーグルと米アップル、iTunes（アイチューンズ、東京）の3社を指定したと発表した。26日付。

　12月までに全面施行される新法は「スマホ特定ソフトウエア競争促進法」。昨年6月に成立し、公取委が具体的な運用内容を検討中だ。国内の利用者が月平均で4千万人以上を適用基準とした。企業側から届け出を受けて対象を精査していた。

　スマホ利用に特に必要な基本ソフト（OS）やアプリを入手するために使うブラウザーや検索エンジン、アプリストアを「特定ソフトウエア」と定義。アプリストアや決済システムの運営で他社の参入を妨げるのを禁じる。競争を促し、利用者の選択肢拡大とサービス価格の低下につなげる狙いがある。

　アイチューンズは、アップルと共同でアプリストア「アップストア」を提供している。

兵庫 芦屋 強盗殺人未遂容疑で逮捕の男性 不起訴に
中国籍で芦屋市に住む28歳の男性はことし1月、マレーシア人2人と共謀し、
芦屋市涼風町の路上で35歳の男性を刃物で刺して大けがをさせたうえ、
スマートフォンを奪ったとして強盗殺人未遂の疑いで逮捕されました。
この男性について、神戸地方検察庁は31日付けで不起訴にしました。

令和　５年１０月１５日
(性別:男性 年齢:不明) 　ミライロIDですが、現在アプリ上には手帳情報を画像に載せただけで、マイナポータル療育手帳は茨城県はやっていないとのことで、連携していないまま ミライロIDをJR東海（品川駅）に見せたら使えないといわれました。９月の話です。
　後日、水戸市役所に行って障害者担当窓口訪れて改めて聞いたら、マイナポータル連携していないと回答でした。
　もし水戸駅やほかの駅（県外）で手帳割をミライロIDみせたときに使えないと言われたらどう対処すればよろしいでしょうか？





令和　５年１０月２４日
福祉部障害福祉課
　このたびは、ご意見をいただき、ありがとうございます
　ミライロIDに関するお問い合わせにつきまして、回答いたします。
　この度は、駅でミライロIDを利用することができず、たいへんご迷惑をおかけしました。
　ミライロIDは、民間事業者が提供するスマートフォン用アプリで、障害者手帳に代わって各種障害者割引サービス等を受ける際に利用できますが、一部のサービスについてはマイナポータルとの連携が利用条件となります。
　水戸市役所で確認された通り、茨城県では現在、障害者手帳のマイナポータル連携を行っておらず、今後の連携に向けて準備を行っているところです。
　ご不便をおかけして申し訳ありませんが、駅で障害者割引を利用される際には、ミライロIDではなく、障害者手帳原本をお持ちいただくようお願いいたします。
　マイナポータル連携の開始時期は未定ですが、早期に開始できるよう、引き続き連携に向けた準備に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

ミライロ（335A）
デジタル障害者手帳「ミライロID」は、2019年7月からスマートフォンのアプリとして提供。
2024年12月末時点で導入事業者数は4094事業者（前期末比32事業者増）
ユーザー数43.5万人

関西万博や11月開催のデフリンピックなど、障害者対応のDX化で期待されている。

＞デジタル障害者手帳「ミライロＩＤ」の開発・提供が主な事業。ユーザーは個人情報と障害者手帳画像を登録し、同社で登録内容を目視で確認して認証することにより、スマートフォンだけで障害者手帳の確認と同等の効果をユーザーに提供することを目指しており、２４年末現在の導入事業者数は４０９４事業者、ユーザー数は４３万５０００人を数える。このほか、障害者対応や取り組みに関するコンサルティングや障害者・高齢者・ＬＧＢＴＱ＋などの多様な人との向き合い方（ユニバーサルマナー）に関する研修及び検定や手話通訳なども手掛ける。

読み取りアプリに不具合 運用開始のマイナ免許証 警察庁
スマートフォン向けは既に修正したが、パソコン版は修正に時間がかかる見込み。

ま○こうなるよな(´・ω・｀)