投資部門別【株式＋先物】 2026年2月3週 億

自己…688
個人…6118
海外…▲521
信託…▲6282
証券…158
投信…▲1185
法人…2959
他法…▲167
生損…▲652
銀行…▲1417
他金…▲654

ユニチカS高タッチできなかったおかげでS高投資法殿方は命拾いしたな

五月@hakureifarm
これのまずいところは、株のトレーダーよりも起業して売却する方が対象者は多いこと。
無理してリスクを取るよりエリサラやフリーランスをやりながら副業や運用でFIREすることを国が推奨する格好になっている。
僕のような大口個人投資家が消えても世間は困らないが、挑戦者が減れば国の将来は痩せ細る
引用
日本経済新聞 電子版（日経電子版）@nikkei・4時間
超高所得者の課税強化　最低でも所得1.65億円超過分の30%に

五月@hakureifarm・14秒
これのまずいところは、株のトレーダーよりも起業して売却する方が対象者は多いこと。
無理してリスクを取るよりエリサラやフリーランスをやりながら副業や運用でFIREすることを国が推奨する格好になっている。
僕のような大口個人投資家が消えても世間は困らないが、挑戦者が減れば国の将来は痩せ細る

引用
日本経済新聞 電子版（日経電子版）@nikkei・4時間
超高所得者の課税強化　最低でも所得1.65億円超過分の30%に

日鉄wwwwwwwww

当初計画比で、投資額が増加（本増加分は主に借入で対応する予定）するほか、生産開始についても後ろ倒しとなる見込み
です。

ハゲは過剰投資でハゲそうってことなんだな

>>639
職業　デイトレーダー(個人投資家)

>>41
1500円以上から注文可能なんて単身には酷だよ (´；ω；｀)

>>40
投資ってやらなくてもいいけどやればプスアルファで生活が潤うみたいな感じだったのにいつの間にか投資やらないと詰むみたいになってるのおかしいよ(´・ω・`)

>>483
ビッグテックの100兆円/年規模の投資が世界中を潤してる
AI最高だな

>>872
貧困層　投資家は何もしてないのにお金貰えてずるい。

>>203
下げない
SaaSとSIerをごっちゃにしてる馬鹿な投資家が多すぎる

若者「金がある中高年は投資で稼げてずるい！」

中高年「若者は給料高くてずるい！」


このバトルは今後も続きそう(´・ω・｀)

任天堂買ったら損してた
マジで投資家の敵

京都銀行とかずーっと任天堂保有してたのに有名投資家の保有が明らかになって持ち合い解消・・・？

おもうんだけどラブホ程度の投資でそこまで防音できるなら
なんで普通のマンションや住宅にきっちり防音をしないのか(´・ω・`)生活のストレスのかなりの部分って音じゃね？

困ったなぁ～　(´；ω；`)ｳｩｩ


超高所得者の課税強化　最低でも所得1.65億円超過分の30%に
26年度税制改正で、この仕組みが強化される。27年分から全ての所得が1.65億円を超える場合、超過分の30%の所得税が最低かかる。確定申告不要の証券口座での投資利益や、所得税率が一律15%である長期保有していた土地・建物の譲渡所得も含めて30%課税の対象となる。国内の預貯金の利子や少額投資非課税制度（NISA）口座の利益は対象外だ。

もうデイトレなんかやめてフルレバで中長期投資しようぜ
その方が儲かるよ

イオンは機関投資家シネ派やからな

機関投資家は優待捨てないと駄目みたいなの前見たな

>>18
これ普通に名言じゃないの
投資家なら覚えておくべきやわ

このスレには2種類の人がいます
カバー買えてない下痢便未満の下手くそなあなた
カバーに乗れた下痢便の様に優れた投資家のあなた

材料株初動投資法がなぜ最強なのか？ということが改めて証明された形と言えよう…

>>788
嫌です
決算の内容が嫌だったので当分触らん
悪かったわけじゃなく俺の聞きたい内容が無かったから嫌だった
OpenAIへの大量投資とかどうでもいいよ
それ使って何作るとかの話が聞きたかった

高市早苗首相本人からの言及は一切なし
SANAE TOKENの最大の問題点は、高市早苗首相本人からの公式な言及が一切ないことです。

2026年2月26日時点で、首相官邸や高市早苗首相の公式アカウントからSANAE TOKENに関する発言は確認されていません。つまり、現職首相の名前を冠したトークンが、首相本人の許可なく発行されている可能性が極めて高い状況です。

「公認」を装うファンアカウントの存在
トークン発行直後、X（旧Twitter）上では「【公認】チームサナエが日本を変える」（@TakaichiKoenkai）というファンアカウントがSANAE TOKENについて言及し、「チームサナエはこの取り組みに共感し、我々のVeanas号での活動と連携をして、共に日本の明るい未来を紡いでいきたいと思います」と投稿しています。

しかし、このアカウントはあくまで「ファンアカウント」を自称しており、首相本人や首相官邸との正式な関係は不明です。「公認」という表記が、首相本人からの公認なのか、単に後援会として公認されているだけなのかも曖昧な状態です。

このような状況で、あたかも首相公認であるかのような印象を与える形でトークンが拡散されていることは、投資家に対する重大な誤認を招く恐れがあります。

政治家の名前を無断使用することの問題
現職の首相の名前を無断で使用してトークンを発行し、経済的利益を得る行為には、以下のような深刻な問題があります。

パブリシティ権の侵害の可能性

著名人の氏名や肖像を、本人の許可なく商業目的で使用することは、パブリシティ権の侵害に該当する可能性があります。

政治的中立性の毀損

首相の名前を冠したトークンが投機対象となることで、首相本人の政治的中立性やイメージが損なわれる恐れがあります。首相サイドが今後法的措置を取る可能性も否定できません。

投資家への誤認誘導

首相の名前を使うことで、あたかも政府や首相が関与しているかのような印象を与え、投資家の判断を誤らせる可能性があります。これは詐欺的行為に近いと言わざるを得ません。

法的リスクの存在
SANAE TOKENをめぐっては、複数の法的リスクが指摘されています。

暗号資産交換業への該当可能性

運営が総供給量の65%を継続的に売却する計画は、資金決済法上の暗号資産交換業に該当する可能性があります。無登録で暗号資産交換業を行うことは違法です。

日本市場を対象とした勧誘

公式Webサイトが全編日本語で構成されており、明らかに日本居住者を対象としています。海外で発行されたトークンであっても、日本居住者への勧誘行為は規制の対象となりえます。

金融商品取引法違反の可能性

トークンの販売方法や勧誘の仕方によっては、金融商品取引法に抵触する可能性もあります。

楽天銀行売られている理由ジェミニに聞いたらこうだったけど合ってる？

1. 「独立した成長」への期待の後退
これまで楽天銀行は、楽天グループから一定の独立性を保ち、独自の判断で成長していくストーリーが評価されてきました。しかし、今回の再編によってカードや証券と一体化した「グループ戦略銘柄」として再定義されることで、銀行単体としての自由な成長や利益追求が制限されるのではないかという懸念が生じています。

2. 「上場維持」による非公開化期待の消滅
一部の投資家の間では、親会社による完全子会社化（TOBなど）に伴うプレミアム（上乗せ価格）への期待があったかもしれません。しかし、今回の発表では**「再編後も楽天銀行の上場は維持する」**ことが明記されたため、そうした思惑が外れた売りが出たと考えられます。