日本経済新聞 電子版（日経電子版）
@nikkei
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9時間
ゴールドマンCOO、日本経済「最大のリスクは円安」　日銀の対応注視

狂気のリベラル投資機関様が困っておられるぞ！このまま円安つづけてみよう
絶対面白い変化起きてると思うわ🤣🤣🤣

ゴールドマンはこの現象を分析している側として登場していて、「120万口座超がマージンコール」という推計を出している。
韓国のレバ2ETFを提言したのゴールドマンサックスだったりしてな🤣🤣

>>850
10畳の部屋やで
40万したけど壁掛けの安物よりはるかにええで
最大出力50％に絞ってる

今日は全面高だからセクター関係なくとにかくフルポジのやつが最大利益出してるわな
バオーの持株で計算すると今日プラス700万だし
バオー軍団はバオーがフルポジやめたら除名と厳しくフルポジ強要してたから退場してなかったら爆益のはず

キオクS高して今世紀最大の渾身のギャグを見せてくれ

>>189
あの洪水のへり救出生中継映像インパクトあったよな
どんなCMよりも最大の宣伝効果ありw

ハゲといえば韓国の3日間続いた火災
韓国最大のECサイトと呼ばれるクーパン(日本に進出してきたロケットナウの母体)の倉庫なんだが

これの筆頭株主がソフトバンク

金曜暴落以来にアプリ開いたけどめちゃ上がってるな
これ史上最大級の上げきそうやん

海外マーケットトピック−米連邦裁、パラマウントのワーナー買収を一時差し止め＝ロイター

＜市場動向＞
・米国株式市場−ダウ、ナスダックは3日続落
・米債券市場−10年物国債利回り、4.59％に上昇
・NY原油先物−8月限の終値は前営業日比0.74ドル高の1バレル＝83.23ドル
・NY金先物−8月限は前営業日比2.9ドル安の1トロイオンス＝4015.9ドル
・CME225先物−大阪取引所比で上昇　65110円で引け

＜海外経済指標＞
・6月米景気先行指標総合指数（前月比） -0.2％、予想 -0.1％

＜国内外の要人発言＞※時間は日本時間
・20日16:47　バガイ・イラン外務省報道官
「米国との戦争を巡り、仲介国から提案を受け取った」
・20日16:57　イラン政府
「ホルムズ海峡を巡る主権的権利は交渉の余地なし」
・21日01:44　トランプ米大統領
「イランが米兵を殺○たびに、その殺害に対して何倍も代償を払うことになる」

＜一般ニュース＞
・米ガソリン価格再高騰、1ガロン4ドル突破　トランプ政権打撃に＝ロイター
・中国証券当局トップ、市場安定へ「全力」　急落受け投資家と協議＝ロイター
・米連邦裁、パラマウントのワーナー買収を一時差し止め＝ロイター
・ヘッジファンド、米ハイテク株を過去最大ペースで売却−ゴールドマン＝ＢＢＧ
・英財務相にジョン・ヒーリー前国防相、予想外の人事＝ＢＢＧ
・グーグル、Gemini向けに独自の半導体を開発−インフォメーション＝ＢＢＧ

仏当局、取引禁止無視の予測市場「ポリマーケット」への接続遮断を命令

　フランスの国家賭博管理局（ANJ）は、インターネットプロバイダに対し、予測市場プラットフォーム「ポリマーケット」へのウェブサイト接続を遮断するよう命じた。2024年11月に課された金融取引禁止措置の強化となる。取引禁止後もフランスからのアクセスは増え続け、先月には約58万回に達していた。リアルタイムの倍率表示が「無許可の賭博広告」に当たるとされ、違反には最大10万ユーロの罰金が科される。

　今回の措置は欧州での規制強化の流れを象徴する。背景には、気象センサーのハッキングによる賭け金の不正操作や、米兵による機密情報を使った賭けなど、プラットフォームの整合性を揺るがす深刻な問題が相次いだことがある。

キオクは過去最大の信用買い残と逃げたい奴だらけの状態なんで40000～55000のボックス化して全体チャートで見るとジワ下げが続きます

あと22日のgoogle決算は爆下げ確定してるんで一旦逃げたほうがいいよ

はい予言

キオクは過去最大の信用買い残と逃げたい奴だらけの状態なんで40000～55000のボックス化して全体チャートで見るとジワ下げが続きます

あと22日のgoogle決算は爆下げ確定してるんで一旦逃げたほうがいいよ

これ有料級の情報な

キオクは過去最大の信用買い残と逃げたい奴だらけの状態なんで40000～55000のボックス化して全体チャートで見るとジワ下げが続きます

あと22日のgoogle決算は爆下げ確定してるんで一旦逃げたほうがいいよ

>>574
登記はアメリカだけど事業は韓国
韓国最大のECサイト
ロケットナウも韓国から日本へ進出

筆頭株主はソフトバンク

煽り抜きでガチでいうと

キオクは過去最大の信用買い残と逃げたい奴だらけの状態なんで40000～55000のボックス化して全体チャートで見るとジワ下げが続きます

あと22日のgoogle決算は爆下げ確定してるんで一旦逃げたほうがいいよ

煽り抜きでガチでいうと

キオクは過去最大の信用買い残と逃げたい奴だらけの状態なんで40000～55000のボックス化して全体チャートで見るとジワ下げが続きます

今日の記事で、SKハイニックスの会長が、半導体の争奪戦はパニック状態にまでなっており、供給の最大化を計るために、建設できるものは全て建設すると言ってるな
これはサプライズ決算来るぞ

(´・ω・｀)

ヨーロッパの Novemberたちが最近こぞって中国製のエアコンを買い漁っている。

例えば日本のエアコンを見てほしい。技術はトップクラス、作りも頑丈、店舗に値引きされて並んでいる。しかし、誰も手を伸ばさない。なぜか？

あなたがヨーロッパでアパートを借りているとしよう。気温は38度、部屋の中は鉄板焼きのように暑い。エアコンを付けようとしても、大家は真っ先に首を横に振る。「外壁は歴史的建造物だから、穴一つ開けちゃダメだ」

ヨーロッパの人々が暑さで溶けそうになっていたまさにその時、中国のメーカーは彼らの前に「一つの箱」を差し出した。それが「移動式セパレート（スポット）エアコン」だ。

室外機はなく、壁に穴を開ける必要もない。太いダクトを窓の隙間から外に出し、アタッチメントで固定すれば終わり。自分で作業してわずか10分、コンセントを挿せば、すぐに冷風が吹き出す。

しかし、本当に恐ろしいのはここからだ。

フランス人がやって来て「我が国の法律では、冷媒が2キロを超えるエアコンは、毎年専門業者による法定点検が義務付けられており、1回につき数百ユーロかかる」と言った。
中国メーカーは説明書の裏をめくり、ある一行を指差した。「冷媒：1.99キロ」。ギリギリ点検不要なのだ。

ドイツ人がやって来て「我が国には夜間騒音防止法があり、36デシベルを超えると迷惑行為とみなされ、警察が来て罰金を取られる」と言った。中国メーカーは機器を最大出力で稼働させ、風口に騒音計を突きつけた。表示された数字は「35」だった。

彼らは単に製品を売っているのではない。ヨーロッパ各国の法律、都市の規制、さらにはご近所付き合いの煩わしさに至るまで、すべてを読み解いた上で「模範解答」を作り上げたのだ。これでは、勝負になるわけがない。

日本のエンジニアが今なお実験室にこもり、0.1度の温差を追求し、あと5年長持ちさせる方法を考えている間に、中国側はとっくにネット掲示板でユーザーに問いかけていた。
「一番のストレスは何？設置？点検？それとも隣人の苦情？分かった、全部すり抜けてあげるよ」

一方は、あなたを教育しようと、完璧な「工業製品」を造っている。
もう一方は、あなたの痛いところに寄り添う、親切な「サービスパック」を作っている。これは製品と製品の戦いではない。思考プロセスそのものがもたらす「次元の違う一撃（降维打击）」なのだ。

キオクシアの値幅制限邪魔だよな
最大で100万しか上がらないとか

ロシア軍　過去最大ミサイル攻撃

おそロシア

韓国株式ブーム。投資家が無視すべきでない、大きなリスクとは？
https://news.yahoo.co.jp/articles/e71c82e3de77e272a74307edbacd0d788ea12338
「6～7月の取引日の中には、レバレッジ型単一銘柄ETFがKOSPIの売買代金の最大35%を
占める日もあった。」

この偏りは流石に・・・(´・ω・`)

​「17日の急落劇は、これまで蓄積されていた信用買い残の多さが火に油を注いだ格好だ。特に個人投資家に人気の高かった半導体主力株や、直近で賑わっていたキオクシアホールディングス（285A）などでは、連日の下落によって担保価値が急低下し、広範な『追い証（追加保証金）』が発生しているとみられる。
​週明け21日は、この追い証を回避するための強制決済売りや、損失確定の投げ売りが先行せざるを得ない。売りがさらなる売りを呼ぶ、需給悪化のピークを迎える可能性が高い。しかし、裏を返せば、この月曜日のシコリ（売り注文の偏り）が一巡すれば、目先の底入れ感を意識した押し目買いや、売り方の買い戻し（ショートカバー）が入りやすくなる。
​注目は22日（現地時間）の米アルファベットの決算発表だ。市場急落の引き金となった新AIモデルの遅延報道に対し、経営陣がどのような説明を行うか、また実際の業績や今後のAI投資計画が市場の懸念を払拭できるかが最大の焦点となる。ここでポジティブなサプライズがあれば、ハイテク株全体の急速なリバウンドが期待できる。
​一方で、17日の相場でも見られたように、銀行や保険などの割安なバリュー株（高配当株）や、内需ディフェンシブ銘柄には資金が流入し始めており、全面安のパニック相場とは性質が異なる。日経平均は一時的に下値を試す局面（想定レンジ下限の6万2500円近辺）があっても、企業の好業績というファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に変わりはな​​い。過度な悲観に囚われず、業績の裏付けがある銘柄の押し目を冷静に拾う好機とも言えるだろう」
​今後の注目スケジュールとしては、国内では主要企業の4～6月期決算発表が本格化する。為替の動向や米ハイテク企業の決算を睨みながら、一喜一憂の激しい展開が予想されるが、需給整理が進んだ週後半にかけては、徐々に落ち着きを取り戻す展開を想定している。

脆弱性の前にヒューマンエラー(´・ω・｀)
エイチームの大規模な設定ミス事例2023年12月の事案原因: Googleドライブの共有権限設定を誤り、「リンクを知っている全員が閲覧できる」状態になっていました。
規模: 顧客や取引先、従業員など最大約93万人分の個人情報（氏名、メールアドレス、端末識別番号など）がインターネット上で閲覧可能でした。
期間: 2017年3月から2023年11月までの約6年半にわたり露出していました。
2022年5月の事案原因: 採用活動で利用していたクラウドサービス（スプレッドシート等）の公開設定ミスです。規模: インターンや新卒採用イベントに参加した学生ら4,749名分の氏名、学校名、顔写真、評価シートなどが閲覧可能でした。

佐川急便
2026年7月18日に日本経済新聞などが報じた最新の佐川急便のニュースです。
概要: 会員制Webサービス「スマートクラブ」のシステム不具合の復旧作業時、通知メールの設定ミスが発生。被害: 約7万人分の氏名、メールアドレス、送り状番号が、本来とは異なる別の人に誤送信されました。どちらの企業も、外部からのサイバー攻撃（ハッキング）ではなく、「社内のシステム設定や共有権限のヒューマンエラー」が原因であるという点で非常に共通しています。

トランプ大統領、中国が20年米大統領選干渉と主張　中国は否定

　トランプ米大統領はこのほど、中国が2020年の米大統領選挙に干渉したと主張した。選挙期間中、中国が選挙関連データへの妨害工作を実施し、米有権者約2億2000万人分の個人情報を不正に取得したと指摘。「過去最大規模」と表現し、個人情報や政治的志向などの機微な情報が含まれていたと述べた。『信報』が17日伝えた。

　トランプ大統領は、中国が関連工作を担う特別部門を設置したほか、米国の大企業との関係を利用して米財界首脳に影響を及ぼし、一部メディアを買収して自身に不利な報道を流したと主張した。

　一方、在ワシントン中国大使館の報道官はこうした主張を否定し、中国はこれまでも、今後も米大統領選に干渉することはないとの立場を示した。

　21年に公表された米情報機関の評価報告書では、外国勢力が20年の米大統領選挙で有権者登録や投票、開票、最終結果といった技術的な選挙プロセスを改ざんしようとした、あるいは改ざんに成功したことを示す証拠は確認されなかったとしている。

中国、APEC推進を強調　米制裁に反発

　中国外交部の林剣報道官は15日の定例記者会見で、2026年のアジア太平洋経済協力会議（APEC）議長国としての取り組みや、グローバル・サプライチェーンの安定、米国による一方的な制裁措置に対する中国の立場について説明した。

　16日に四川省成都市で開幕する「APECデジタルウィーク」では、APECデジタル・AI閣僚会議やAIハイレベルフォーラム、データ促進成長円卓会議などを開催する。スマートシティーやAI応用分野の視察も予定し、「AIを適切に活用し、リスクを管理する」との共通課題について、各エコノミーの共通認識の形成を促し、「新質生産力」の発展につなげる考えを示した。

　中国は26年のAPEC議長国として、年間10回以上の専門閣僚会議やハイレベル活動を予定している。「アジア太平洋共同体の建設と共同繁栄の促進」をテーマに、「開放」「革新」「協力」の3分野で取り組みを進め、11月の首脳会議に向けた基盤を築く方針を示した。

　欧米で中国依存を減らす「デカップリング（切り離し）」の動きが続いていることについては、米欧が中国依存を解消するには今後25年間で23兆6000億米ドルの追加投資が必要との調査結果を引用し、短期間で代替体制を構築するのは現実的ではないと指摘。人為的なデカップリングや保護主義は市場原理に反し、各国に大きな代償をもたらすと主張した。その上で、中国は超大規模市場と完備した産業体系という優位性を生かし、高いレベルの対外開放を推進していく考えを改めて示した。

　また、米国による対キューバ制裁については、60年以上続く経済封鎖や新たな燃料供給制限に反対し、キューバの国家主権を支持する姿勢を改めて表明するとともに、一方的な封鎖の即時停止を求めた。

　米国で検討されている、ロシア産原油・天然ガスの購入国に対して最大100％の関税を課す法案については、国際法に基づかない一方的な制裁だと批判した。その上で、中国企業と国民の正当な権益を守るため、必要なあらゆる措置を講じる考えを示した。

6月のコメ取引価格 過去最大の下げ幅に