>>148
決められたルール守れないやつはいらない
次スレ建てられないなら何かしらアクション起こすべき

ストップルール知らない初心者養分様がたくさんお集まり頂いている

寄るのって成り行き売りの量と買いの量なんか？
はじめて知ったわ
なんでこんなわかりづらいルールなん？
普通に売り数量と買い数量の比較かと思ってたわ

嫌なら寄っても買わなければいいだけやろw
なんだよキオクシア寄ったら買わないといけないマイルールみたいのwww

2025-10-31
東証グロースのデータセクション株式会社＜3905＞について、アースエレメンツ・キャピタル株式会社が2025年10月31日付で財務局に大量保有報告書（5%ルール報告書）を新規提出した。

保有目的は「First Plus Financial Holdings Pte. Ltd.（以下「First Plus社」といいます。）の保有する発行者の普通株式に係る議決権等行使等権限について、First Plus社より委任を受けて行使すること」によるもの。

報告書によると、アースエレメンツ・キャピタル株式会社のデータセクション株式会社株式保有比率は、6.31%と新たに5%を超えたことが判明した。

報告義務発生日は、2025年10月24日。

東証グロースのデータセクション株式会社＜3905＞について、アースエレメンツ・キャピタル株式会社が2025年11月13日付で財務局に変更報告書（5%ルール報告書）を提出した。

提出理由は「保有株券等の1%以上の変動担保契約等重要な契約の締結」によるもの。

報告書によると、アースエレメンツ・キャピタル株式会社のデータセクション株式会社株式保有比率は、17.13%と10.82%買い増しした。

報告義務発生日は、2025年11月6日。

でもブルームバーグでも具体的な方針は決まっていないと報道はしている


日本取引所、暗号資産トレジャリー企業の規制強化を検討−関係者
アリス・フレンチ、田村康剛
2025年11月13日 11:23 JST 更新日時 2025年11月13日 13:47 JST

暗号資産（仮想通貨）への投資や保有をする「暗号資産トレジャリー」事業を中核に据える企業を巡り、日本取引所グループ（JPX）は関連企業の拡大を抑制する方法を検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

情報が非公開のため、匿名を条件に語った関係者によると、東京証券取引所を傘下に持つJPXが選択肢として検討しているのは、裏口上場の防止を目的とした不適当な合併などに対するルールの厳格化や、新たな監査の義務化など。ただし、現時点で具体的な方針は決まっていないとも同関係者は述べている。

データセクション(3905.JP)株式の保有について、アースエレメンツ・キャピタル株式会社は11月13日受付で財務省に変更報告書（5％ルール報告書）を提出した。報告書によれば、アースエレメンツ・キャピタル株式会社のデータセクション(3905.JP)株式保有割合は17.13%となり、変更前の6.31%から10.82%増加した。

暗号資産（仮想通貨）への投資や保有をする「暗号資産トレジャリー」事業を中核に据える企業を巡り、日本取引所グループ（JPX）は関連企業の拡大を抑制する方法を検討している。

やり過ぎ家庭教師怒られる。
サンテクみたいに市場のルールごと変える企業またでてきたのか

>暗号資産トレジャリー企業の規制強化を検討－関係者
裏口上場の防止を目的とした不適当な合併などに対するルールの厳格化や、新たな監査の義務化など。

ひどいなこれw
ピンポイントすぎるw

メタプラ株刷って作った金でビットコイン買ってそのビットコイン担保に金借りて自社株買いってルール上いいのかよ(´・ω・｀)

メタプラのことだからビットコインを持てないのならビットコインを保有しているアメリカの株買いますとか言いそう

ルール的にOKなのかはわからんが

名村造船所(7014.JP)株式の保有について、JPモルガン・アセットと共同保有者は11月13日受付で財務省に変更報告書（5％ルール報告書）を提出した。報告書によれば、JPモルガン・アセットと共同保有者の名村造船所(7014.JP)株式保有割合は9.93%となり、変更前の10.74%から0.81%減少した。

ブルームバーグ要約してみた

🔹 背景

「暗号資産トレジャリー」とは、企業が余剰資金などでビットコインなどの暗号資産を保有・運用する事業モデル。
米マイクロストラテジー（MicroStrategy）などが代表的で、ビットコイン保有によって株価を上げた例もあるが、最近は暗号資産価格の下落で株価急落・個人投資家の損失が問題に。

🔹 JPXの懸念と対応
JPX（東京証券取引所の親会社）は、こうした企業が増えることで 「投機的な株価変動」や「株主保護の欠如」 を懸念。
検討中の対応策として：
「裏口上場（不適当な合併）」の防止ルール厳格化
新しい監査義務の導入など

日本取引所、暗号資産トレジャリー企業の規制強化を検討－関係者

暗号資産（仮想通貨）への投資や保有をする「暗号資産トレジャリー」事業を中核に据える企業を巡り、日本取引所グループ（JPX）は関連企業の拡大を抑制する方法を検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

　情報が非公開のため、匿名を条件に語った関係者によると、東京証券取引所を傘下に持つJPXが選択肢として検討しているのは、裏口上場の防止を目的とした不適当な合併などに対するルールの厳格化や、新たな監査の義務化など。ただし、現時点で具体的な方針は決まっていないとも同関係者は述べている。

　　関係者の1人によると、JPXの反対で9月以降、日本の上場企業3社が暗号資産の購入計画を保留した。これらの企業は、事業戦略としてデジタル資産の保有を始める場合、資金調達能力が制限されると伝えられたという。