警告してたのになぜ‥‥

ベッセント米財務長官は各国はパニックにならず報復しないようにと述べた。報復しない限り、今提示されている数字が関税率の上限だ。各国が報復すれば事態は悪化すると警告。

ベッセント1年半何やってんだよ。初めてトランプ大統領に会いに行ったとき、彼は私を見て言った。『どうすれば経済を壊さずにこの債務と赤字を減らせるか？』私はこのことを1年半考えてきた..

ポチの日本は報復措置なんてできません＞＜

スコット・ベッセント米財務長官、トランプ大統領の関税に対する報復を避けるよう各国に要請

「素直に受け入れた後、どのように状況が展開するのか見守ったほうがいい」と話した。
ベッセント氏は「もし報復措置を取るなら状況は悪化するが、報復措置がないならこれ以上は上昇しないだろう」と明らかにした。

中国の報復関税がどれほどになるか

中国に適用する相互関税は合計で34％となる。また、ベッセント米財務長官は2日、『ブルームバーグ・テレビジョン』のインタビューで、中国に対する税率はすでに発動している20％と今回の相互関税を合わせて54％に上昇すると明らかにした。トランプ氏は2日に中国からの少額輸入品に対する免税措置を終了させる大統領令にも署名した。5月2日付で発効する。中国は対抗措置を講じるとみられ、米中貿易戦争の一層の激化が懸念されそうだ。

ベッセント米財務長官　報復なければ今の数字が上限、報復すれば事態は悪化すると警告
https://fx.minkabu.jp/news/329337

ベッセント米財務長官、いま示されている数字は関税率の上限

2025年4月3日 6時36分
ベッセント米財務長官の発言が伝わっており、「いま示されている数字は関税率の上限だ」と述べた。そのうえで、「各国はパニックや報復を控えるように」とも語った。

株探ニュース

これで落ち着くか第二波が来るか(´・ω・｀)

パニック売りは買いや

【要人発言】
ベッセント米財務長官
「各国はパニックや報復を控えるように」
「現在示されている数字は関税率の上限」

【要人発言】米財務長官「各国はキャップから下げるための措置を取ることができる」
ベッセント米財務長官
「明日発表される額は関税が最高額となる」
「（関税発表後）他国は（米国に対する）関税を引き下げる措置を講じることができる」
「各国はキャップから下げるための措置を取ることができる」

トランプ米大統領が２日発表予定の関税について、提示されるのは「最高」税率であって各国はその上限から税率を引き下げるための措置を講じることができると、ベッセント財務長官が議員に語ったとＣＮＢＣ記者がハーン下院議員（共和）を引用してＸへの投稿で報じた。

出尽くし来るぞ(´・ω・｀)

（日経新聞）トランプ米大統領は3月31日、関税政策の柱である相互関税の計画が「固まった」と記者団に述べた。ベッセント米財務長官は米FOXニュースのインタビューで、相互関税の発表は米東部時間4月2日午後3時（日本時間3日午前4時）になるとの見通しを示した。

今夜寝て起きれば風景変わってっからよ

【要人発言】
ベッセント財務長官
「トランプ大統領による相互関税発表は、2日午後3時（現地時間）」

【悲報】トランプが連呼する「ダーティ15」、22カ国あった

＜「ダーティー１５」＞

相互関税を巡り、ベッセント財務長官は先週、米国との貿易が多く、関税が最も高い１５％の国々を「ダーティー１５」と呼び、特に焦点を当てる考えを示していた。ハセット国家経済会議（ＮＥＣ）委員長も１０─１５カ国が焦点になると語った。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、欧州連合（ＥＵ）、インド、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、メキシコ、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、スイス、台湾、タイ、トルコ、英国、ベトナムを特に関心の高い国として挙げ、これらの国が米国とのモノの貿易全体の８８％を占めているとした。