投機筋の円売り越しが拡大〜東海東京

　東海東京インテリジェンス・ラボでは為替リポートの中で、IMM通貨先物市場（シカゴ投機筋）では円売りポジションが過去最大の26.7万枚まで積み上がってきたことを指摘している。円買いポジションも12.1万枚と24年時に比べて大きいとのこと。円の売り越し（ネットポジション）は6月9日時点で14.6万枚まで拡大。かなり大きい水準まで円の売り越しが拡大しており、円売りポジションの巻き戻しによる円買い圧力には一定の警戒が必要とコメントしている。

フィッチ、中国の格付け「A」維持　見通しは「安定的」

　格付け大手のフィッチ・レーティングスは、中国の長期発行体デフォルト格付け（IDR）を「A」に据え置き、格付け見通しを「安定的」とした。『信報』が15日伝えた。

　フィッチは、中国の格付けについて、規模が大きく多様な経済構造を有している点を反映していると説明した。先進製造業やテクノロジー分野へのシフトを通じて新たな成長エンジンを育成しており、同等の格付けを持つ国と比べても、堅調な国内総生産（GDP）成長の見通しを支えていると評価した。

　また、中国が世界貿易において重要な役割を担っていることや、対外収支を含む対外部門の財務基盤が強固である点が、格付けを下支えしていると指摘した。

　一方で、こうした強みは、中期的な財政見通しを巡る課題に直面しているとした。具体的には、高水準の財政赤字、歳入の減少、債務の増加に加え、経済全体の高レバレッジに伴う潜在的な偶発債務リスクが挙げられる。ただし、低い資金調達コストが、これらのリスクを一定程度和らげているとの見方を示した。

金融庁、北海道のウリ信組に一部業務停止命令へ　法令順守体制に不備

金融庁は近く在日朝鮮人系のウリ信用組合（札幌市）に一部業務停止命令を課す調整に入った。新規顧客への融資などを一定期間停止する方向だ。預金を巡る法令順守体制の不備や、検査への隠蔽などがあったとみられる。

12日にも公表する。銀行などの預金取扱機関への業務停止命令はこの10年間では、2018年のスルガ銀行、25年のいわき信用組合（福島県いわき市）に続く3例目となる。

SBI証券が6月8日に投資判断を「買い」→「中立」に下げた。目標株価は5,257円→5,230円に微調整。
データセンター関連製品の引き合いが旺盛だが、生産能力・供給余力が意識されるのは光ケーブル。
光ケーブルの母材となる光ファイバの外部調達、水素の外部調達などは一定の不確実要因をもたらすだろうと解説した。
超多心光ケーブル「SWR/WTC」をみたとき、特に2028年3月期以降では、光ファイバの外部調達が無事できるかどうかが、売上成長を決定する要因。
中期経営計画発表前に株式市場が期待していたとみられる「2030年頃まで年率20〜30％の売上成長」というシナリオをSBI証券では慎重にみているとのこと

楽天証券の口座開設で「楽天回線データSIM一年間無料」投信の一定額買い付けが条件
条件を達成したユーザーには3GB/月プランのデータ専用SIMが提供される。なおSMSの受信は可能だが、通話プランなどは付帯していないほか、Rakuten Link等のサービスも利用できない模様。

ケチ谷サイテー(´・ω・｀)

キオクシアそろそろ天井と言い続けている連中って一定数いるしな
４０００円くらいの時もみたし２万円くらいの時もみたし４万円くらいの時もみた

今買えスレは投資コミュニティというより、短期投機家のセンチメントが凝縮された観測所に近い。

特徴は、
* 参加者の多くが短期売買中心
* ポジションを持っている人が発言するので意見に強いバイアスがかかる
* ファンダメンタルズ分析より値動きへの反応が優先される
* 集団心理が増幅されやすい

例えばキオクシアが急騰している局面だと、

1. 株価上昇
2. スレで話題になる
3. 新規参加者が増える
4. 強気発言が増える
5. さらに買いが集まる

という正のフィードバックが発生する。

逆に崩れると、

1. 株価下落
2. 利確報告や損切り報告が増える
3. 強気派が減る
4. 悲観論が増える
5. さらに売りが出る

という負のフィードバックになる。

だからスレの雰囲気は、株価そのものよりも「市場参加者の期待の大きさ」を表していることが多い。

面白いのは、極端な楽観や悲観が現れたときで、
これは行動ファイナンスでいう群集心理やFOMOが強く働いている状態に近い。昔から相場格言で、総悲観は買い、総楽観は売りと言われるけど、あれは理論的にも一定の根拠があるよね。
今買えスレを長く見ている人の中には、「銘柄分析のため」ではなく、「個人投資家の熱狂度を測るため」に見ている人も多くいる。匿名性が高くノイズは多いが、短期投機資金のセンチメントを観測するには価値があるコミュニティだね

>>781,783
個人的にはスーツくんもファーストビジネスクラスも見ていてなんとも思わないけど
精神的にああいうのが嫌で見ない人が一定数いるものなのね
いけちゃんはあふれ出る性格悪さが見えすぎて見なくなった(´・ω・｀)

しかしパワーエックスやテラドローンみたいなグロース企業なら分かるけど
老舗の村田や太陽誘電みたいな一定規模ある会社が仕手化されるとは思わんかったな
空売りで全資産失いそうな勢いだわ

強制送還した外人は一定期間が経てば再入国可能って
一時帰国の旅費をあげてるだけ説が出ててワロタ

笑えねぇよ(´・ω・｀)

中国、都市更新の第15次5カ年計画公表　35年に次世代都市モデル構築へ

　中国国務院は28日、都市再整備に関する「第15次5カ年計画（2026−30年）」を公表した。都市を現代化の重要基盤と位置づけ、再開発やインフラ更新を通じて居住環境や都市機能の高度化を進める。2035年までに、技術革新や住みやすさ、防災力、デジタル化を備えた次世代型都市の構築を目指す。

　計画では、2030年までに都市更新で重要な成果を上げ、都市開発モデルの転換を本格化させる目標を掲げた。居住環境の改善や成長エンジンの転換、文化遺産保護、都市運営能力の向上などを通じ、安全で持続可能な都市基盤を整備する。

　重点施策は6分野に及ぶ。まず、旧市街地や稼働効率の低い産業団地の再整備を通じて新産業の育成を図る。不動産市場では新たな発展モデルへの転換を進め、既存資産の活用を促す。

　住宅分野では、安全性や快適性、デジタル機能を備えた高品質住宅の供給を推進する。築20年以上の老朽住宅団地の改修や、生活サービスを集約したコミュニティー整備を加速する。

　環境分野では、省エネ建築の普及や海綿都市（スポンジシティー）の整備を推進する。ごみ分別制度の強化や環境配慮型交通網の整備も進める。

　インフラ面では、老朽化したガス・上下水道管網の更新や危険住宅の改修を重点的に実施する。インフラ監視システムを整備し、防災やリスク対応能力の強化を図る。

　歴史文化保護では、歴史文化名城や歴史街区を一体的に保存し、大規模な取り壊し型再開発を抑制する方針を示した。旧工場跡地などを活用した文化産業振興も進める。

　都市運営では、都市情報モデル（CIM）を活用したスマートガバナンスを推進する。資金面では中央予算投資や地方政府専用債の活用に加え、民間資本や不動産投資信託（REITs）の導入を後押しする。

　土地制度では、複合開発や用途変更を柔軟化し、既存建築物の用途転換に一定の猶予期間を設ける。法制度面では不動産管理法や建築法の改正を検討し、大学などで都市更新分野の専門人材育成も進める。

　計画は「中央が統括し、省が責任を負い、都市が実施する」体制で推進する。各地方政府に対し、地域ごとの目標や任務を具体化し、着実に実行するよう求めた。

何度もアタックされ、毎日 駅や家の前で待ち伏せされ、根負けして付き合ったり結婚ってケース
周囲じゃ良く聞いた話だけど、今じゃ皆無なのかな。一定数 そういうケースも残ってるのかな
そこまで言ってくれるのなら･･･みたいな

QDに何があったかの説明
今回、QDレーザは増担保規制という規制をされた

増担保規制とは、信用取引で特定の銘柄を売買する際に、通常より多くの保証金や現金担保が必要になる規制のことです。

株価が短期間で大きく上昇したり、出来高が急増したり、信用買いが過度に膨らんだりすると、その銘柄は「取引が過熱している」と判断されることがあります。その結果、投資家が少ない資金で大きな取引をしにくくするために、増担保規制がかけられます。

たとえば通常であれば、信用取引に必要な委託保証金率が30％程度だったものが、増担保規制によって50％以上必要になることがあります。また、その一部を現金で差し入れる必要がある場合もあります。つまり、同じ金額の株を信用取引で買うために、以前より多くの資金が必要になるということです。

増担保規制が入ると、信用取引による新規の買いが入りにくくなります。そのため、短期的には買い勢いが弱まり、株価が下がりやすくなる場合があります。特に、急騰していた銘柄や短期資金が集中していた銘柄では、規制をきっかけに利益確定売りが出やすくなります。
ただし、増担保規制がかかったからといって、必ず株価が下がるわけではありません。現物買いの需要が強い場合や、材料への期待が続いている場合には、規制後も株価が上昇することがあります。逆に、信用買いだけで上がっていた銘柄の場合は、買い手が減って調整に入りやすくなります。

今後の見方としては、まず「増担保規制によって信用買いが抑えられ、短期的な過熱感は冷まされやすい」と考えます。そのうえで、出来高が急減するのか、株価が大きく崩れるのか、それとも規制後も高値を維持できるのかを確認することが大切です。

また、一定期間にわたって株価の値動きや信用取引の状況が落ち着けば、増担保規制は解除されることがあります。増担保が解除されると、信用取引の条件が通常に近づくため、再び買いが入りやすくなる場合もあります。

まとめると、増担保規制とは、過熱した銘柄に対して信用取引のハードルを上げることで、相場の行き過ぎを抑えるための措置です。規制が入った直後は買い勢いが弱まりやすく、株価が調整する可能性があります。ただし、銘柄自体の材料や現物買いの強さがある場合は、規制後も上昇を続けることがあります。そのため、今後は信用買い残、出来高、株価の維持力、増担保解除の条件などを確認しながら判断する必要があります。