新NISA　変わるぞー


新NISAの改正要望NISA改正要望、　
長期の資産形成に主眼　「投資の自由」に縛りも

①18歳未満もつみたて枠OKに
②低リスク投信を対象拡大へ
③生涯投資枠は年内で復活可能に
ただし「毎月分配型全面解禁」も「年内の無制限スイッチング」もナシ。

自由すぎる制度はむしろ資産形成の敵、という金融庁の立場

日経

金融庁が新NISAの改正要望を発表しました。
18歳未満の解禁や高齢者の利便性向上など「全世代化」が動き出しますが、毎月分配型投資信託の扱いや資産の入れ替え（スイッチング）に関する誤解も多いようです。

田村正之編集委員が解説します
ps://x.com/nikkei_OPINION/status/1967381204652720248

J-REITは法人税掛からないから分配金利回り良いんだよね、しかしなぜ法人税取らないんだ

ぐぐったら
リートって利益から経費を引いた残りの90%以上が分配されるらしい
それ以上の分配金は詐欺やね
リートに組み入れられてるような所は質が良いんだろうし(´・ω・｀)

2万円配るのが嫌なら
お米クーポン2万円分配ればよくね？

ライフハックみたいないろんな錬金術あってよく考えるなあと思うけど
めんどくさいので投信買って分配金もらってるだけでいいやと思ってしまう(´；ω；｀)ﾌﾞﾜｯ

40年働いた金”9000万円出資した人いた(´；ω；｀)
「みんなで大家さん」提訴へ　分配金の支払い遅れ、解約書類は1年以上届かず【グッド！モーニング】(2025年9月8日)
https://www.youtube.com/watch?v=0n4PJdRG3nA

ヤマワケの「みんなで大家さんプロジェクト」は、都市綜研インベストファンド株式会社が運営する不動産投資型クラウドファンディングサービスです。投資家が少額（1口100万円から）で資金を出し合い、不動産を共同で保有し、賃料収入や売却益を分配する仕組みです。主に安定した利回り（年利7％程度を目指す）を特徴とし、経済市況に左右されにくい資産運用をうたっています。具体的には、成田や大阪などの物件を対象に、投資家から集めた資金で不動産を取得・運用し、収益を分配します。

ただし、2024年に行政処分や分配金停止などのトラブルが報じられており、投資リスクや運営の透明性について懸念が指摘されています。詳細は公式サイトや関連情報を確認する必要があります。[](https://www.minnadeooyasan.com/)[](https://news.yahoo.co.jp/articles/5b12d0ebde867e6f1a045823b9c5d0cb5b40ae0b)[](https://nomadoya.ne.jp/minnadeooyasan/)

レボリューション逝く

【悲劇】「みんなで大家さん」集団提訴へ　分配金の支払い遅れ、解約書類は1年以上届かず 被害者4万人弱

40年働いた金”9000万円出資
「みんなで大家さん」出資者（60代）
「お恥ずかしい話ですけど、トータル9000万円（出資した）。解約メール出したら返信来て『6～12カ月みておいてください』と。これは（出資金が）戻ってこないと思って」

　出資した9000万円は、40年間コツコツ働いたお金や、老後の保険を解約して用意したお金でした。

「全部パァになっちゃうと思うと夜も眠れなかった。食事ものどを通らないし、10キロ近く痩せた」

運営会社代表、動画で説明「最善の努力を」
　「みんなで大家さん」は、複数の出資者が共同で不動産を運営し、収益を得る仕組みと説明されています。「想定利回り7％」といった高配当をうたい、およそ3万7000人から2000億円以上を集めてきました。

　しかし、その主力プロジェクトとされる「ゲートウェイ成田」は工事が3度延期され、建設予定地はほぼ更地の状態。7月には分配金が支払われない事態が発生しましたが、今、出資者が恐れているのは、元本も戻ってこないリスクです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/eb89aac47de25de2c34359b31adad989d54a195c

金融庁、2026年度NISAを全世代対象に拡大検討

18歳未満も投資可能に
高齢者向け分配型商品も対象
暗号資産の課税見直しも

NISA × 仮想通貨 税制改革案が浮上
・未成年＆高齢者もNISA利用可
・高齢者向け「毎月分配型」商品追加 ・ビットコイン等は申告分離課税20％へ

資産形成とデジタル投資が加速するか注目

そらまあ労働分配率上げないで株主還元ばっか増えてるから(´・ω・｀)

https://news.yahoo.co.jp/articles/4c1ef35fc7e077dacd5e3d3c1fe1d2cd7f406f18
特に問題と思われるのは以下の4点だ。

1）投資先は大統領が選定し、大統領に推薦する投資委員会は商務長官が議長を務める（委員に日本は加わらない見通し）

2）日本が資金提供を行わない場合、大統領は日本製品に関税を課すことができる

3）日本は資金を提供することが求められる一方、それを用いて投資をするのが日本企業とは明示されていない（米国企業が日本が供与する資金で投資をすることが可能と推察）

4）投資から生じる収益は見直し配当の形で前倒しで分配される。米国の分配率はみなし配当額に相当する部分までは50％、それを超える部分については90％（すべての投資で米国政府は分配を受けとる可能性）

これでは、日本が米国のために都合よく資金を提供するスキームである。本来、日本企業の成長・発展のため、ひいては国民の利益ために存在する日本の政府系金融機関が、米国経済・産業のために資金を提供するスキームとなっているのは大きな問題だ。

「みんなで大家さん」の出資者への分配金が遅延している問題で、投資商品を扱う企業に対して5名の出資者が1億円の返還を求め、東京地裁に訴訟を提起する

カモのリスト

【速報】石破首相は米大統領令署名を受けて進退を改めて記者団から問われ、「関わりがあることではない」と語った
2025年09月05日10時41分配信　JIJI.COM
本文のない速報記事だけど、これどういう意味だ？

ニデックって法規制された分配可能額を超えて過大配当を出しちゃったテヘペロしたりさ、
法務部門弱かったりする？

「給付金所得制限あり」にすると、収入が「NISAと特定口座の株配当・投信の分配金年額2000万円の人」も、住民税非課税だからもらえちゃうね

>>381
分配とか期待できないからお国が直接民にくばりなさい(´・ω・`)

労働分配率さらに低下、売上高・利益は最高　24年度の法人企業統計（朝日）
「1973年度以来の低水準が続いている。」
法人企業統計、4─6月期設備投資7.6％増　企業経常利益・内部留保過去最大（ロイター）

一応置いておきます(´・ω・`)

オルツ5円って
コイツラ何やってんの
精算分配や再上場何て100%無いのに

麻○王から没収の2兆円超、最貧困層に分配を メキシコ大統領（AFPBB News）

犯罪収益・・・(´・ω・`)

・総額700万円（60代男性）
「今朝メールで通知が届き、確認のためグループ各社に電話したがつながらない。分配金がいつになったら支払われるのかだけでも知りたい」
男性は、昨年の行政処分をきっかけに1年ほど前から解約手続きを進めていたが「解約には半年から1年かかる」と言われ、待ち続けたが1年が経った今も返金がされていない。

・総額200万円（40代女性）
今回の件がSNS等で騒がれているを見て「ちょっとやばいのかな」と思った。
「これまでの3年間で30万円程度の分配金を受け取っていました。今後もし元本が戻ってこない事態となってしまったら、170万円損をするということですから、そう考えると悲しいですよね」
一方で、今後について「いま私が何かしたところで、きっと結果は変わらない。どうなるのかな、とは思うけど待っているしかないのかな、と思う」と語った。

・ギリギリのタイミングで解約できた800万円（50代男性）
行政処分が発表される前の昨年4月頃、ネット上での口コミなどに不安を抱き、解約手続きに着手。昨年8月下旬に手数料分が引かれた金額を取り戻すことができた。
「解約手続きがあと少しでも遅れていたら、取り戻せなかった可能性大だったと思います。解約までの間、想像以上にストレスがかかり、返金日前日は一睡も出来ませんでした。投資は自己責任とは言え、こんな思いをすることが最初から分かっていたなら絶対にやらなかったでしょう」

利口ぶったアホ　ｗ


前澤友作 @yousuck2020
39s
ただのアイデア。

「国内優良企業は毎年国民全員に自社株を配布しなければならない」

例えば、TOP100上場企業が毎年1%の株を国民に分配するとして、TOP100上場企業の時価総額は計650兆円くらいだから、毎年6.5兆円が1.2億人に分配されると、1人5.5万円くらいの株がもらえる計算。

国民はもらった株の価値が上がることを期待して、それらの企業を自然と応援。テスラよりトヨタ、アマゾンより楽天、ナイキよりユニクロ、輸入品より国産品。結果、内需が拡大して、国内の雇用や所得も増加。

AIの進歩によって、労働の価値が減り、資本を持つことの価値が高まることが予想される中、国民全員が日本を代表する企業の株をあまねく所有し、資本主義経済に主体的に参加しながら、株から生まれるキャピタルゲインや配当を享受できる状態を目指す。

それこそまさに「国民総株主」。

政府主導の現金ばらまき給付は、釣った魚を与えるようなの。そうではなく、魚の釣り方を教えるきっかけになる「資本」を国民に与えることこそが、日本復活の一助になると考えます。

あくまでも個人的なアイデアで思考実験です。

NISA、全世代に対象拡大へ　金融庁、税制改正要望概要が判明
https://news.jp/i/1332982368282296735
要望にはビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）の売買に伴う課税の見直しも盛り込んだ。
NISAは18歳未満が対象外の「つみたて投資枠」について、年齢制限の撤廃も視野に入れて見直す。
高齢者が投資しやすい商品もNISAの対象に認めることを検討。具体的には、運用益の一部が毎月分配されるタイプの投資信託などが候補に挙がっている。