ホリエモンでも株価上がらなくて　必死過ぎ　ｗｗ


加藤公一レオ@売れるネット広告社グループ 創業者・会長 @leokoichikato
now
【株主・投資家の皆様へ】

本日も『売れるネット広告社グループ（9235）』の株価は上昇しました‼📈

終値は627円、時価総額は【48.29億円】に到達しました‼💰

株主の皆様、本当にありがとうございます🙏

私たちが目指す未来は、

✅ AI革命でD2Cを覚醒し、誰もが“売れるブランド”を生み出せる世界へ
✅ TikTok Shopの頂点を制し、動画コマースの常識を塗り替える
✅ SaaS型「売れる仕組み」をクラウドに解き放ち、眠らない収益を循環させる
✅ 越境ECの壁を消し去り、日本発の価値を瞬時に世界へ届ける
✅ 仮想通貨（暗号資産）経済の“再生と報酬の未来”を築く

この目標を達成するため、爆速で突き進みます❗

第17期は私の『経営者人生の集大成』を賭けて、“過去最大の変革”を起こします❗

目指すは、時価総額250億円、そして1000億円のその先へ！🚀🚀🚀

【重要】

最後に、
57.92%の超・筆頭株主である私が現在、経営者人生を賭けた創業以来【過去最大の大勝負】を“複数”進めています。

次に見せるのは、【桁が違う未来】です。
その実現のため、現在全力で動いてます。

重要事項はタイミングが来たら、必ず法令に基づきTDnetで開示します。

ガチで期待していてください‼📈💪

今後も『売れるネット広告社グループ』が巻き起こす大成長のドラマにご期待ください。

引き続き、力強いご支援をよろしくお願い申し上げます。

加藤公一レオ
売れるネット広告社グループ株式会社 （東証上場 証券コード9235）
創業者・取締役会長

警察は駐車違反取締もマンパワー不足なので業務委託していた
自転車の青切符もたぶん同じになると思う

加藤公一レオ@売れるネット広告社グループ 創業者・会長 @leokoichikato
17s
【株主・投資家の皆様】※必ず読んで

先ほどの『売れるネット広告社グループ（9235）が超特大IRを出しました‼
contents.xj-storage.jp/xcontents/AS04…

ズバリ言います。本日発表した特大IRは、当社を完全に別次元のステージへ押し上げる強烈な起爆剤です🚀

想像してみてください。

もし……先日の『堀江貴文』氏と同じ大規模の、もしくはそれ以上の“超大型の暗号資産復旧案件”が、「単発」で終わるのではなく、"365日・24時間"、【継続的】に当社へ入り続ける仕組みができたら、当社の業績は一体どうなると思いますか❓

それが、本日発表した『堀江貴文』氏との暗号資産（仮想通貨）復旧事業における「戦略的連携」の全貌です‼

【継続的】に受注❗💰

【継続的】に受注❗💰

【継続的】に受注❗💰

なぜこれが当社を劇的に飛躍させると断言できるのか。その理由を明確に解説します。

1. あのホリエモンが当社の「最強の実質営業部長」に❗

今回の最大のポイントは、あの堀江貴文氏が、当社にとってまさに【最強の実質営業部長】として動いてくれるという点です！堀江氏のX（約330万人）、YouTube（約217万人）、note（約6.4万人）など、合計600万人を超える圧倒的な情報発信力を、当社サービスへの直接的な導線として直結させます。独自のVIPネットワークからの案件紹介も加え、【継続的】に超大型案件の総取りを狙う強固な座組が完成しました。

2. 業績に直結する「超高収益モデル」❗

このビジネスの真の恐ろしさは、復旧資産の【約40%】を成功報酬として受領する「超高収益モデル」にあります。ホリエモンという最強の実質営業部長が引っ張ってくる案件で、小学生でもわかる単純計算をします。

●1億円分を復旧 → 【売上総利益 約4,000万円】

●10億円分を復旧 → 【売上総利益 約4億円】

●100億円分を復旧 → 【売上総利益 約40億円】

●1,000億円分を復旧 → 【売上総利益 約400億円】

3. 「世界1位の技術力」と「解決率90％以上」という最強の裏付け❗

堀江氏自身の大量のイーサリアム（ETH）の復旧に成功したことで、当社の圧倒的な技術力が絶大な評価を受け、今回の強力な連携へと発展しました。世界最高峰のハッキングコンテスト（hackthebox.com）で世界大会1位に輝いたエンジニアの圧倒的な解析能力を保有し、代表の岩田氏はこれまでに数億円分の暗号資産を復旧した実績（解決率90%以上）を持っています。

4. ターゲットは「約60兆円」の巨大市場❗

世界中で「失われた60兆円」とも言われるアクセス不能な暗号資産市場に対し、当社は国内上場企業として初めて参入した唯一無二の存在です。今回の最強のパイプラインを武器に、数千億円規模を目指すユニコーン事業への昇華を目指してまいります。

投資家の皆様、これが売れるネット広告社グループ（9235）が仕掛ける「本質的かつ【継続的】なビジネス」の全貌です。

我々がこじ開けたこの60兆円の金脈、その圧倒的な快進撃を絶対に見逃さないでください！

今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

加藤公一レオ
売れるネット広告社グループ株式会社 （東証上場 証券コード9235）
創業者・取締役会長

4人の勇者来たぁ～



加藤公一レオ@売れるネット広告社グループ 創業者・会長 @leokoichikato
41s
入社式なう‼

本日、『売れるネット広告社グループ株式会社』に新卒社員が4名入社しました！

フレッシュな4人とともに、『売れるネット広告社グループ株式会社』社員一同も、新たな気持ちで関わるすべての企業を成功に導き続けるよう精進いたします。

加藤公一レオ
売れるネット広告社グループ株式会社（東証上場 証券コード9235）
創業者・取締役会長

ぺぴちどりーむと空目


　広島国税局は30日、所得を過少申告し約4千万円を脱税したとして、法人税法違反などの疑いで、調味料製造会社「ペプチドリップ」（山口県山陽小野田市）と、同社の下瀬正晃代表取締役（35）を山口地検に告発したと発表した。昨年12月23日付。

　告発容疑は、簿外の預金口座に振り込んだ売り上げの一部を除外して所得を過少に申告し、2024年6月期までの2年間に所得約1億5500万円を隠し、法人税などを免れた疑い。

加藤公一レオ@売れるネット広告社グループ 創業者・会長 @leokoichikato
34s
刑事告訴や訴訟されたり、炎上したら上場は無理ですよ

だから上場準備中はSNSを控えて、地蔵になった方が良いのです。

これガチの岡部へのアドバイス。



岡部典孝　JPYC代表取締役 @noritaka_okabe
24s
みなさん！この方は上場企業の会長みたいなのですが、
絡まないでと言いながら私に絡んできています。
どう思われますか？

一般的に上場企業は社会的な話題になりやすいものです。
売れるネット広告社について法令に反しない形で自由に言及するのは表現の自由です。
従って、（仮に加藤会長にとって多少痛いことを書かれても）上場のデメリットとして許容する他ないと思います。

尚、JPYCも上場を目指しているので自由に言及されて良いと思っていますよ。
まあ私や従業員の肖像権は尊重してほしいですが。

加藤会長、ここはXです。
お互いの表現の自由を最大限尊重しましょう！

速報

中国とフィリピンが南シナ海のスカボロー礁で、一触即発の緊張状態に突入した。

中国海警局の船がフィリピンの排他的経済水域で20隻以上の漁船に威圧行動を仕掛けたことを受け、フィリピン側は沿岸警備隊と漁業取締船を緊急投入。

こっちでも海鮮やむなし
これやべーぞ

u n b a n k e d

株主優待の実施見送りに関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において慎重に検討した結果、2026年３月末の株主様を対象と
する株主優待の実施を見送ることを決定いたしましたので、お知らせいたします。

本誌独占／エルアイイーエイチ前社長／あの福村康廣が「2度目の絶体絶命」 2025年2月号 BUSINESS
計12億円を個人口座などに無断出金。クーデターで社長の座を追われ、刑事事件の瀬戸際。

よく覚えておけね、このくそガキ！　ぶっ殺○ぞ、おめぇ」東証スタンダード上場のエルアイイーエイチ（LIEH）が急遽設置した外部弁護士らによる
ガバナンス委員会の答申書によれば、前社長の福村康廣氏による部下への振る舞いは常軌を逸していたらしい。冒頭の発言は大量に列挙された
パワハラ行為のほんの一例にすぎない。一般には馴染みの薄い福村氏だが、仕手株界隈では20数年前から注目され続けている人物だ。
LIEHという社名も、6年前まで名乗っていた「東理ホールディングス」（東理HD）の方がぴんと来る向きが多いだろう。その福村氏が絶体絶命の窮地にある。
会社資金の不透明な出金を巡って社長を解職され、昨年12月20日の臨時株主総会では取締役の座をも解任された。これは同氏にとって
特別背任の濡れ衣を着せられた16年前に続く2度目の危機である。

しぶとく「特別背任」免れる
仕手銘柄を巡り福村氏の名前が囁かれだし ………

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https://m.media-amazon.com/images/I/81g0j7iKJxL.jpg

マネックス証券株式会社（本社：東京都港区、取締役社長執行役員：清明祐子、以下「マネックス証券」）は、チーフ・ストラテジスト広木隆の著作「株はずっと上がるもの 誰も書けなかった株式投資の真実」が2026年3月13日（金）に日経BP社から発売されたことを、お知らせいたします。

■内容
　「なぜ株は上がるもの」と言い切れるのか、そのロジックを3つの視点から解説。資本主義を生きる鍵となる株式投資を平易に教えます。
　広木の相場人生40年の集大成！アカデミックな理論に裏打ちされた高度な投資法や多くの投資家がチェックしている「高配当株」投資の本質についても他の本では触れられていないポイントを書いている一冊です。

当社は、2026 年１月 27 日開催の取締役会におきまして、株主優待制度の導入について決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします

コラボスは既出なのにアホかよ

>>118
事件では、ファンド運営会社「ＩＤＩインフラストラクチャーズ」（ＩＤＩＩ、東京）元代表（６２）が１８〜１９年、ＩＤＩＩや取締役を務めていた海外法人から架空の業務委託費名目で、知人が経営するエネルギー関連会社に計約４２６０万円相当を支出し、ＩＤＩＩと海外法人に損害を与えたとして起訴された。

どこだろ？？


東京地検特捜部が立件した投資ファンド運営会社元代表取締役の特別背任事件で、特捜部が会社関係者と、捜査協力の見返りに刑事処分を減免する司法取引に合意していたことが18日、関係者への取材で分かった。

JRもガソリンも値上げで自転車は取締まり強化。徒歩の時代来た。買うんだアシックス

・林芳正総務大臣の秘書を務めていた伊東一輝被告が、インサイダー取引事件で逮捕・起訴されていたことが判明した

・伊東被告は、ニデックのTOBを巡る約23億円規模のインサイダー取引事件で逮捕された7人のうちの1人

・東京地検特捜部は、三田証券の取締役投資銀行本部長らを金融商品取引法違反容疑で逮捕した

・逮捕者の1人である伊東被告は3月2日に起訴された

・東京地検関係者によると、伊東被告は会社役員とされていたが、林事務所から国会通行証も与えられた秘書だったという

・少なくとも約3年間、永田町の会館事務所で、林氏の地元・山口県の支援者らから陳情を受ける秘書業務を担っていた

・林事務所は書面で、伊東被告が昨年末まで事務所に在籍していたことを認めた

・一方で林事務所は、伊東被告は私設秘書として主に車両の運転を担当し、政治資金や公務に関わる業務は担当していなかったと説明した

芸能ライター山本武彦メイン @geinowriter
20s
【独自】上場不動産会社にて「専任性」めぐる不正発覚か？

上場企業代表が複数法人で取引関与、無免許営業の指摘も

不動産業界で、宅地建物取引業法（宅建業法）の根幹に関わる指摘が浮上している。東京都知事免許（01）第110919号を持つ株式会社REVOLUTION（証券コード8894）と、同社代表取締役で「専任の宅地建物取引士」として登録されている砂川優太郎氏をめぐり、専任性の要件を満たしているのか、さらに免許を持たない法人による不動産売買が行われたのではないか、という情報が複数の関係資料に基づいて告訴されたとされる。

本件は現時点で、当事者側の説明や行政判断が示されたものではなく、あくまで「疑義・指摘」の段階である。

仮に事実であれば、消費者保護と取引の安全確保を支える制度に直結するため、業界内の関心は高いだろう。

問題の中心にあるのは、宅建業法が定める「専任宅建士」の専任性だ。
専任宅建士は、事務所に常勤し、専らその業務に従事することが求められる。

宅建業者の取引適正化と消費者保護のために設けられた制度のため、名義貸しのような実態があれば調査が入りやすいとされる。

関係資料によると、砂川氏はREVOLUTIONの代表取締役である一方、複数の合同会社で代表社員を兼務しているとされる。

会社経営そのものが直ちに専任性違反に当たるとは限らないが、もし複数法人で実質的に不動産取引に関与し、常勤性・専従性が確保されていない実態が認定されれば、専任性の要件を満たさない可能性が高い。

「合同会社AKI」をめぐる指摘

注目されているのが、免許を取得していないとされる「合同会社AKI」の実態だ。
資料上は、同社が令和6年9月に不動産を取得し、令和7年2月に第三者へ譲渡したとされる。加えて、不特定多数に向けた販売図面や広告物が存在する。

宅建業法は、反復継続して宅地・建物の売買や媒介等を行う場合、免許を必要とする。単発の売買であっても、実態として事業性が認められれば、「宅建業」に該当し得る。

仮に、免許を受けずに宅建業に当たる行為を行っていたと判断されれば、無免許営業の問題に発展する可能性がある。

「合同会社GSR」も目的欄に「宅地建物取引業」記載

「合同会社GSR」についても、登記簿の目的欄に「宅地建物取引業」と明記されている一方、免許取得が確認できない、との指摘がある。
登記目的の記載そのものは免許の有無と直結しないが、制度を認識しながら免許取得に至っていないのではないか、という見方が出ている。

関係者の一人は、次のように話す。
「専任宅建士が複数法人で実質的に取引に関わっている実態があるなら、制度の前提が崩れる。形式的な登録だけで済ませられる話ではない」

専任宅建士制度は、書面の適正、重要事項説明の適切性、取引の安全確保といった現場の最後の歯止めとして位置づけられてきた。

もし、常勤・専従の前提が形骸化しているとすれば、個別企業の問題にとどまらず、業界全体のコンプライアンスとガバナンスの信頼に影響が及び得る。

本件については、築地警察署生活安全課に対し、宅建業法違反（無免許営業、専任性に関する疑義など）として情報提供がなされ、告訴受理されたという情報があり、現在も事実関係の確認が続いているとされる。

焦点は、告発における東京都による調査・判断だ。

(1) 専任性の実態
(2) 無免許営業に当たる行為の有無
(3) 事実認定がなされた場合の行政処分の有無だ。

上場企業をめぐる今回の疑惑は、不動産取引の透明性と制度遵守を改めて問う材料になり得るだろう。

関係当局の判断、そして当事者側の説明が待たれる。