新規メガソーラー、電力買い取り価格上乗せ廃止へ…消費者が支払う再エネ賦課金が原資
https://news.yahoo.co.jp/articles/e2d8801855c7c3fe0c7e3cd3fa8b6f711aebd60f

政府・自民党は大規模太陽光発電施設
「メガソーラー」について、
２０２７年度から新規事業に対する支援を廃止する方針を固めた。
メガソーラーを巡る環境破壊などが社会問題化しており、
東日本大震災以降の普及促進方針を根本から転換する。
環境影響評価の実施も厳格化し、
野放図な拡大に歯止めをかける。



また太陽光発電逝くのか(´・ω・｀)

「滅びればいいのにこんな国」賞与の“手取り減少”で爆発した不満と反発──ボーナスが高い人から「税金をもっと取れ」？
＞昨年は定額減税が実施されていたため手取りが増えており、その反動で今年は税率が非常に高く感じられてしまう
＞「『ボーナスで200万円も貰うような人からは50％くらい税金取れば良いのです』とかいう意見見てゾッとした。赤の他人が『稼げたんなら、その成果を半分寄越せ。』って平然と言ってのけるって怖い。怖すぎる」
このスレ民の書き込みじゃあるまいし(´・ω・｀)

これどうなんだろうね・・　(´；ω；`)

【山形】クマ駆除で誤射した猟友会隊員に町が1663万円請求へ...弾当たり男性大けが2023年　小国町

2023年に小国町で、クマの駆除で猟銃を誤射した事故について。町は、弾が当たりけがをした男性に支払った約1600万円を、誤射した隊員に請求する方針であることがわかった。

この事故は、2023年4月、小国町の「鳥獣被害対策実施隊」がクマを駆除していた際、猟友会の男性隊員が発砲した弾が、別の男性の右膝に当たり大けがをさせたもの。

この事故をめぐっては、被害男性が町を相手どり、慰謝料として3000万円あまりを求める訴えを起こしていて、「誤射した隊員の重過失が認められるか」が争点となっている。

一方、町はこれまでけがなどへの補償・賠償金として、被害男性に対し計1663万円を支払っている。
続きはソースで
ps://www.sakuranbo.co.jp/news/2025/12/11/2025121100000007.html

AeroEdge、分売実施、ディスカウント３%の５７６２円

やっと確定したね(´・ω・｀)

>>255
明日、分売実施です。年末は3分割。
(´・ω・`)

植田日銀総裁が英フィナンシャルタイムズとのインタビューで、日銀が再び利上げを実施してもそれが最終ではないと示唆した。

座席が無い「真っ白の新幹線」来年デビュー！日本初の画期的な車両に 東北新幹線で運行

日本初「荷物専用新幹線」来年3月デビュー

荷物新幹線は、山形新幹線「つばさ」で使用していたE3系車両を改造。座席などを撤去し床面をフラット化し、JR東日本が現在実施している、新幹線で荷物を輸送するサービス「はこビュン」を強化する形で、平日の定期運行が予定されています。

荷物が新幹線で運ばれる時代に(´・ω・｀)

■ポンド危機

1992年、イギリスのポンドは為替市場で投機攻撃の対象となり、これに目をつけたのがクォンタム・ヘッジファンドを率いるジョージ・ソロスであった。
ソロスは「相場は必ず間違っている」が持論であり、この時もポンド相場が実勢に合わないほど高止まりしていると考えた。
そして、ポンドを為替市場で大量に売り、その後、ポンドが安くなったところで再びポンドを買い戻すという取引を実行することにした。
投機筋・ヘッジファンドによるポンド売りは激しさを増し、ポンドの価格はますます下がった。

イングランド銀行がポンド買いの市場介入を行い、それに加えて、公定歩合を10%から12%へ引き上げ、さらにその日の内にもう一度、金利を引き上げて15%とした。
国の中央銀行が1日で公定歩合の金利の引き上げを2回も実施するのは、異例の事であった。
しかし、それでも為替市場では、ポンドの売りは止まらず、ポンドはさらに下落した。
この為替市場でのポンドの大波乱は、「ブラック・ウェンズデー(暗黒の水曜日)」と呼ばれている。
ポンドはその後も1995年まで減価を続けた。

このポンドの大暴落で、ジョージ・ソロスの率いるヘッジファンドは10億〜20億ドル程度の利益を得たと言われる。

事前通告あったらしいけどなんで日本なんで接近したの？



また中国軍の戦闘機は空母「遼寧」から飛び立った機体でしたが、中国側から日本側に対し事前に現場レベルで空母での発着訓練を実施すると通告があったこともわかりました。

https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014998691000

大喜利大会実施されてたのかよw
ぽ前らといると、落ち着くは。
でもこの底辺がコンフォートゾーンな限りアカンのよな
そろそろ卒業するは

お前が局面変えたんだろ増税ババア(´・ω・`)

「防衛費をもっと増やさないといけない。3年前とは局面が変わった」
政府関係者によると、首相は最近、周囲にこう漏らしたという。
3年前とは、2022年12月のことだ。当時の岸田文雄政権は「国家安全保障戦略」など安保関連3文書を閣議決定し、防衛関連予算を27年度に国内総生産（GDP）比2％に増額し、23〜27年度の防衛費を43兆円程度に増やすことを決めた。同時に、将来の財源を確保するために、法人、所得、たばこの3税を段階的に引き上げ、27年度までに1兆円超を確保する方針を確認。増税開始は「24年以降の適切な時期」、「27年度に向けて複数年かけて段階的に実施する」とした。

だが、当時経済安全保障担当相を務めていた高市首相は、これに反発していた。
https://mainichi.jp/articles/20251205/k00/00m/010/331000c

>>559
へー知らなかった

福岡市は政令指定都市で唯一、家庭ごみの夜間収集を実施しており、日没から深夜0時までにごみを指定の袋に入れて出すのがルールで、収集は深夜0時以降に行われます。これは、交通渋滞の回避、カラスなどの被害防止、防犯効果などのメリットがあるためで、市民の利便性を重視し続けられています。

【おこめ券】福岡市は配布せず、下水道使用料を2か月無料に…物価高対策で年度内に実施へ [蚤の市★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1764986839/

>>82
高額なQUOカード、デジタルギフト優待は未実施リスクと
権利落ちリスクがあるから罠銘柄のは取らないようにしないとな

>>595
いちいちスレに書き込むなゴミ
電話しとけゴミ

#いのちSOS（特定非営利活動法人 自殺対策支援センターライフリンク）
「死にたい」「消えたい」「生きることに疲れた」など、あなたのそんな気持ちを専門の相談員が受け止め、あなたの状況を一緒に整理し、必要な支援策などについて一緒に考えます。

電話番号 0120-061-338　おもい　ささえる（フリーダイヤル・無料）
実施日時 24時間 365日

自民税調会長、防衛増税実施に前向き姿勢

自民党税制調査会の小野寺五典会長は5日、防衛力強化の財源として検討している所得税増税に関し「安全保障に対する姿勢を見せることが抑止力の向上につながる」と述べ、2027年1月からの実施に前向きな姿勢を示した。

自民党が防衛力強化の財源として想定してきた所得税の増税について、2027年1月に実施する方向で検討に入ったことが4日、分かった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e7d0f94e1696585467ee49baa9a90c63a3babb4b

米軍、東太平洋の国際水域で船舶への攻撃実施と発表　「4人死亡」

ベネズエラ侵攻くるで

■ボストンNBILで先端細胞研究体制を構築、CELL　HANDLER　2を設置

ヤマハ発動機<7272>(東証プライム)は12月4日、米国Nikon　Instrumentsと医薬品研究・開発を目的とした戦略的提携を開始したと発表した。両社はボストン地域に設置されたNikon　BioImaging　Lab(NBIL)を拠点に、同社の細胞ピッキング&イメージングシステム「CELL　HANDLER　2」とNikon側の高度な撮影技術を組み合わせ、医薬品開発プロセスを支援する体制を構築する。

提携の一環として、同社はNBILに「CELL　HANDLER　2」を設置し、米国研究者が細胞観察から細胞操作まで一連の先端設備にアクセスできる環境を整えた。また、購入検討者の研究サンプルを用いた有用性確認試験をNBILで実施可能とし、研究目的に応じたバイオアッセイ開発を支援する仕組みも導入した。これにより、研究効率の向上と新薬開発に向けた検証プロセスの高度化を目指す。

ヤマハ発動機は2025年3月に「CELL　HANDLER　2」を発売しており、細胞研究分野に強みを持つNikon　Instrumentsとの協業によって、両社の技術シナジーを最大化する構えである。今後は、NBILを軸に医薬品研究における細胞観察と細胞操作の両面で活用を拡大し、研究者の多様な開発ニーズに対応する体制を強化する見通しである。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

【速報】
①防衛財源に所得増税、27年実施を検討

②医療保険の改革めぐり 　
70歳以上 自己負担の拡大案　厚労省

③高校生の扶養控除の縮小を検討　高所得者優遇との批判受け

【速報】

①防衛財源に所得増税、27年実施を検討


②医療保険の改革めぐり 　
70歳以上 自己負担の拡大案　厚労省

増税日本！


【速報】防衛財源に所得増税、27年実施を検討
2025年12月04日 23時24分
共同通信

　自民党が防衛力強化の財源として想定してきた所得税の増税について、2027年1月に実施する方向で検討に入ったことが4日、分かった。

本改定は、2025年12月15日（月、予定）より、国内株式の一般信用新規取引において、SOR注文およびPTS注文の取扱いを開始することに伴い実施するものです。
これまで一般信用新規取引は東京証券取引所（優先市場）のみで注文可能でしたが、今後はSOR注文およびPTS注文においても、ジャパンネクスト証券株式会社が運営するPTS市場をご利用いただけるようになります

台湾保証実施法案署名ヅランプ
　
高市ニッコリ

日銀が利上げを進めるほど円安が進む構造がようやく理解され始めてきたな

「為替市場では「日銀の利上げ余地の乏しさ」が意識されているのだろう。日銀の利上げによって日米金利差が一段と縮小するかは微妙であり、ましてや日米短期金利差が逆転（日本＞米国）する事態は想像しにくい。そうした下で日銀が利上げを実施すると、逆転の発想を好む為替市場参加者が「利上げの残り回数の少なさ」に注目して円売りを膨らませる展開も十分に想定される。」