イラン外相、ホルムズ海峡を巡る合意は近いだとさ
アメリカはホルムズから叩き出されて、代替ルート開発でホルムズの価値を下げる戦略に出る

原油あと10ドルはさげそうだ

住友電工、中国市場の重要性と「共創」
住友電気工業にとって、中国は来年で進出50周年を迎える極めて重要な市場と語る。
中国には約90社の現地法人があり、従業員数は約3万人。
中国市場での売上高はグループ全体の約13%を占める。
今後は、AIデータセンター向けインフラ建設への貢献をさらに強化していく方針で、中国の成長と自社の事業を一体化させる戦略をすすめる。小林弘一執行役員

>>128
月曜日宇宙関連くるかね？
新日本空調の決算からのリバ狙い

前の記事だが宇宙関連だから。

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 (JAXA) が公募した宇宙戦略基金事業(第二期)の技術開発テーマ 「有人宇宙輸送システムにおける安全確保の基盤技術」において、株式会社岩谷技研 (以下、岩谷技研) を代表機関とする体制のもと、 日本航空株式会社および三菱重工業株式会社とともに、連携機関として採択されたことをお知らせいたします。

https://www.snk.co.jp/news_info/news/?itemid=1318&dispmid=1280

https://i.imgur.com/k2CjGFA.jpeg

タイは国の成長戦略で脱観光に舵を切っているようだな
金融センターAIデータセンターでも目指すんだろうか

中国は国産化に向けてガンガン支援

中国のビッグファンドはもはや半導体工場建設だけにとどまらない。
3440億人民元の第3期が始動するにあたり、北京は戦略的技術へと舵を切り、
HBMハイブリッドボンディング装置メーカーの沱静科をはじめとする先進的なパッケージングや重要な半導体製造装置を支援

好決算で暴落したのを拾う戦略(´・ω・｀)

JPモルガン、8月5日
・テクノロジー、メディア、通信セクターに特化した株式ヘッジファンドの7月損失率は10％と前例のない水準、マルチ戦略ファンドの損失率は2.3％と、支城4番目に大きな月間損失を記録

追証売りを狙うっていう戦略は暴落後に寄り前気配が下げすぎなのを探すってことなんで？

イビデン結局高値更新できないんだから半導体はやっぱり戻り売り戦略でいいんだろうな
8月か9月で二番底つけそう

ヤマハは戦略が賢いよな去年は厳しかったが

半導体技術を韓国に売り渡し、東芝半導体も外資に売り渡す(´・ω・｀)
日本の爺さん経営陣の中長期戦略はすごい(´・ω・｀)

半導体日本株式戦略ファンドとかいうの全部売却🧚

空売りが間違っていたのは認める
逆張り戦略で月曜日キオクシア買えばええんやな？種銭減ってきてるから頼むぜ

MU -5.9%、SNDK -5.09%。メモリーセクターには逆風ですね。先物も**-770**で、週明けはリスクオフから始まる可能性があります。

一方でドル円は157.4円。そしてキオクシアは想定為替レート162円という、かなり強気の円安前提を置いてきました。これは「会社として、まだ円安メリットを業績に織り込んでいる」というメッセージとも読めます。

ただ、無配・株式分割・自社株買いという組み合わせは、投資家への還元姿勢を示しつつも、利益は成長投資や財務戦略を優先するというサインにも見えます。

ここで大事なのはニュースではなく、マーケットがどう評価するか。 半導体メモリーは景気循環の影響を受けやすいので、月曜日はキオクシア単体だけではなく、メモリー関連や半導体指数全体の反応を見ることが重要ですね。

パニックは禁物。 まずは為替、NASDAQ、SOX指数、そして日本市場の寄り付き。この4つをセットで確認してから判断しても遅くはありません。

ガイア、サントリーの情報戦なんて言うからしょぼい砂糖水をネット戦略で売ってるアレのことかと思った(´・ω・｀)

けど土日またぎは上手い戦略かもなキオクシア

しかし、この期待外れのガイダンスは、 社長である中島典夫氏が提起した懸念 金曜日に 村田製作所の をさらに強めるものとなった。中島氏は、世界最大のデータセンター事業者の現在の支出ペースは、競争の激化と負債水準の上昇により持続しないだろうと述べていた。村田氏は支出計画の見直しの可能性を指摘し、キオクシアも慎重な姿勢で進めている。同社は、市場への供給過剰を避けるため、業界全体の成長率をわずかに上回るペースで設備容量を増やす計画だと述べている。

キオクシアの戦略は、より規模が大きく資金力のある競合他社に市場シェアを奪われるリスクを伴う。 サムスン電子 と SKハイニックスは 来年、次世代NANDフラッシュメモリを投入すると予想されている。キオクシアの課題は、生産量で韓国の競合他社に追いつくことだ。

キオクシアはストップ高させずに、制限値幅あげる戦略やな
月火曜は爆明けやな

昨日キオクシア売って任天堂買った仲間と今日の戦略を立てたい

>>257
まあだからそのコンセンサスの超絶決算前提で株は上がってるから
それに届かなかったら下げますよ～ってだけや
それが嫌ならそういう株は決算に向けて上がっていくから早めに仕込んで決算前のピークで売却でいいんや
その戦略やると超絶超絶超絶決算出した時の上昇は取れないけど
基本下げるもんだからトータルでの勝率は高いで

>>905
IGLD(ゴールドのカバードコール戦略ETF)

アドバンスド大戦略w

株探が俺達をはめ込みに来てるのか？

恐怖は買い場・メモリー関連、形勢逆転の「HBM底値買いリバウンド」戦略 ＜株探トップ特集＞
https://s.kabutan.jp/news/n202607291384/

中国当局、投資安定化・構造高度化を3方面で促進へ

　中国国家発展改革委員会国民経済総合司の楊特副司長は、国営新華社が29日に配信したインタビュー番組「中国経済円卓会」で、「3方面に力を入れて投資の下げ止まりと安定化、構造の高度化を促進し、経済の持続的な回復と改善を支えていく」と述べた。新華社が報じた発言の主旨は次の通り。

　第1に、各種政府投資を早期に実行に移す。「両重」（国家重大戦略実施、重点分野安全能力）建設を総合的に推進するとともに、第3四半期の工事繁忙期に8000億元の新型政策性金融ツールによる資金の投入・使用を加速する。また、地方政府が特定のプロジェクト向けに発行する専項債の発行・使用を加速することで、できるだけ早期に実物投資を積み上げる。

　第2に、条件が整った大型プロジェクトの着工を加速する。「第15次5カ年計画（2026−30年）綱要」で示された109件の重点プロジェクトを着実に推進し、プロジェクトの計画・準備や各種要素の確保を進める。また、水道網、新型電力網、計算力網、次世代通信網、都市地下管網、物流網の「六つのネットワーク」の整備を協調的に進める。総合立体交通インフラ、低空経済、「AI＋」、消費、教育・医療の5大重点分野に関するインフラおよび公共サービス施設の整備計画も推進する。

　第3に、民間投資の活力を持続的に引き出す。民間投資は全体の投資額の約5割を占めており、投資の安定化と構造高度化にとって極めて重要な役割を果たしている。財政・金融が連携して内需拡大を支援する特別資金の役割を十分に発揮させ、利子補給政策の実施を加速し、民間投資の拡大を支援する。また、民間企業が国家重点プロジェクトに参加する長期的な仕組みを整備するとともに、民間投資向け特別保証制度を有効活用し、インフラ分野の不動産投資信託基金（REIT）の規模拡大と運営効率向上を推進する。これにより、民間企業が『六つのネットワーク』と5つの重点分野のインフラ整備事業に積極的かつ秩序立って参加するよう促す。

　楊副司長は、「モノへの投資と人への投資は相互に相乗効果を生み出し、足元の需要を押し上げるだけでなく、将来の供給構造を最適化し、経済成長の内発的な原動力を高めることで、経済の持続的な回復と改善を確かなものにする」と述べた。

株式市場は、いよいよこれまでの歪みに対する 「バブルのツケ」を払わされる局面を迎えたと言わざるを得ません。 かねてより警告してきた通り、日経平均株価の月足ベースにおける過熱感は凄まじく、 長期移動平均線（MA）からの上方乖離は極めて危険な水準に達していました。

事実、月足5年移動平均線からの上方乖離率は一時100%を突破しており、 これはチャイナショック直前の過熱期である2015年5月の約65%をも遥かに凌駕する、 歴史的にも類を見ない異常値です。 過去の相場環境に照らし合わせても、これほどの上方乖離を維持したまま 高値を維持することは不可能であり、下落に転じた際は一瞬で崩落するリスクがあります。 今後は移動平均線が現在の株価水準に追いつくまで、 少なくとも数年規模の長期的な日柄・値幅調整を余儀なくされる見通しです。

仮にこれが本格的なバブル崩壊であるならば、数十年先までその高値に戻らない可能性すら否定できません。 この1年間、異常なペースで急騰を続けてきた移動平均線上方乖離の高値圏において、 まさに今、足元から崩れ始めているのが現在の状況です。 これは一時的な押し目ではなく、明確なバブル天井であり、 大規模な暴落の兆しであると捉えるのが自然です。

また、2012年のアベノミクス以降、長きにわたり持続してきた長期上昇トレンドの期間や、 平成バブル崩壊、リーマン・ショックといった過去の大クラッシュの周期性を鑑みても、 今回の局面がこの程度の軽微な調整で済むとは到底思えません。 相場は必然的にサイクルを描くものであり、ついに長期的な需給反転を伴う本格的な暴落局面が到来したと考えられます。

さらに、日本株以上に深刻な過熱状態にあった隣国・韓国市場の動向が、 この崩壊を決定づける要因となっています。 韓国株は半導体バブルを背景に、わずか1年で株価が3倍に急騰する狂乱を見せていました。 しかし、その上昇を支えていた個人の信用買い残高がパンパンに膨れ上がった結果、 ついにそのバブルが足元ではじけ始めています。 日本株も同様に半導体主導で1年で株価が2倍以上に急騰してきた背景がある以上、 東アジアのハイテク株としてグローバル資金の流出という連鎖に巻き込まれ、 その甚大な巻き添えを免れることは不可能です。

総括として、現在の相場は持続不可能な狂熱の終焉であり、 投資家は直ちに現実を直視すべき局面です。 下落のスピードと規模は過去の歴史的クラッシュに匹敵するものになると予想されるため、 防衛を最優先としたリスクオフ戦略の徹底が強く求められます。