上席国税調査官が虚偽の確定申告、所得税を不正還付…大阪国税局が懲戒免職

これは死刑まであってもいいと思う

不労所得で暮らしていると普通の人と生活感が合わなくなって孤立しがち、同じような人同志でコミュニティを作るしかない

>>362
えー生まれながらの土地持ち不労所得で現行ヴォクシー、現行ハリアー2台持ちだよ(´・ω・｀)ｶﾝｹｲﾅｸﾈ?

https://i.imgur.com/IPqbKpB.jpeg
https://i.imgur.com/cacSzUt.jpeg
https://news.yahoo.co.jp/articles/c2f5ca55528320c1a008af9f0344e8b9a0aedf17
〈北九州・中学生2人死傷〉資産家一族“ボンボン”だった平原容疑者（43）逮捕前は“ゴミ屋敷”に引きこもり…3日連続で「カツ丼」を注文

11月米PCEデフレーター（前年比）+2.4％、予想 +2.5％
11月米個人所得（前月比）+0.3％、予想 +0.4％
11月米個人消費支出（PCE）（前月比）+0.4％、予想 +0.5％
11月米PCEコア・デフレーター（前月比）+0.1％、予想 +0.2％
11月米PCEコア・デフレーター（前年比）+2.8％、予想 +2.9％

いま、ふと思ったんだけど年金も所得税が引かれるって事は
手取りで元を取るとなると10年以上かかるんじゃ(´・ω・｀)

年収の壁123万円に引き上げ　減税効果は「1万円」の試算　与党税制改正大綱決定

自民・公明両党は20日、令和7年度与党税制改正大綱を決定した。
年収103万円超で所得税が生じる「103万円の壁」について、基礎控除と給与所得控除を10万円ずつ拡大し、7年から非課税枠を123万円に引き上げる。
「手取り増」を目指し178万円への引き上げを求める国民民主党と協議を重ねたが、大和総研の試算では

年収500万円の場合、減税効果は1万円となる。

金融所得増税がガソリン補助の財源とかアホかよ(´・ω・｀)

>>831
そのな毛無しのお金を自民党財務省のクソ共が大増税で強盗していく年収300万円以下なんか所得税無しでええわ

ろくな資産も仕事もない年金生活者と低所得者は
今後も定期的に給付金出さないと生きていけないよな

日本の金融課税は低所得に厳しすぎる
年間300万円くらいまでは無税にしろ

不動産の不労所得で食べてると周りから浮くようになって孤独になってくるのかも

当面の金融政策運営について　日銀
当面の金融政策運営について
1.日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針を、以下のとおりとすることを決定した。
　無担保コールレート(オーバーナイト物)を、0.25％程度で推移するよう促す。
2. わが国の景気は、一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している。海外経済は、総じてみれば緩やかに成長している。輸出や鉱工業生産は横ばい圏内の動きとなっている。企業収益は改善傾向にあり、業況感は良好な水準を維持している。こうしたもとで、設備投資は緩やかな増加傾向にある。雇用・所得環境は緩やかに改善している。個人消費は、物価上昇の影響などがみられるものの、緩やかな増加基調にある。住宅投資は弱めの動きとなっている。公共投資は横ばい圏内の動きとなっている。わが国の金融環境は、緩和した状態にある。物価面では、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比をみると、既往の輸入物価上昇を起点とする価格転嫁の影響は減衰してきているものの、賃金上昇等を受けたサービス価格の緩やかな上昇が続くもとで、足もとは2%台前半となっている。予想物価上昇率は、緩やかに上昇している。
　先行きのわが国経済を展望すると、海外経済が緩やかな成長を続けるもとで、緩和的な金融環境などを背景に、所得から支出への前向きの循環メカニズムが徐々に強まることから、潜在成長率を上回る成長を続けると考えられる。消費者物価(除<生鮮食品)については、既往の輸入物価上昇を起点とする価格転嫁の影響が減衰する一方、その基調的な上昇率は、マクロ的な需給ギャップの改善に加え、賃金と物価の好循環が引き続き強まり中長期的な予想物価上昇率が上昇していくことから、徐々に高まっていくと予想され、「展望レポート」の見通し期間後半には「物価安定の目標」と概ね整合的な水準で推移すると考えられる。なお、来年度にかけては、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比に対して、政府による施策の反動が押し上げ方向で、既往の原油等の資源価格下落の影響などが押し下げ方向で、それぞれ作用すると見込まれる。
　リスク要因をみると、海外の経済・物価動向、資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動など、わが国経済・物価を巡る不確実性は引き続き高い。そのもとで、金融・為替市場の動向やそのわが国経済・物価への影響を、十分注視する必要がある。とくに、このところ、企業の賃金・価格設定行動が積極化するもとで、過去と比べると、為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている面がある。
3.本会合では、2023年4月以降実施してきた「金融政策の多角的レビュー」を取りまとめた。「多角的レビュー」では、過去25年間のわが国の経済・物価・金融情勢について振り返ったうえで、非伝統的な金融政策運営の効果と副作用を点検し、先行きの金融政策運営への含意を整理した。日本銀行は、本レビューの結果も活用しつつ、引き続き、2％の「物価安定の目標」のもとで、その持続的・安定的な実現という観点から、経済・物価・金融情勢に応じて適切に金融政策を運営していく。

確実なのは来年も低所得者には苦しい年になると言うこと
働かないと投資しないと今の生活をキープできない

これかなりの対象者出てきそう

他方、例えば、所得の全てが株式譲渡所得や長期の不動産譲渡所得の納税者は、おおよそ、年間所得10億円前後からミニマムタックスの対象となる。

年間所得30億円程度からがミニマムタックスの対象者の目安
今買え民無関係だな

これのことじゃんwww
はめこみひでええええwwww

ミニマムタックスとは　2025年の所得から　超富裕層に税率22.5％も
https://www.dir.co.jp/report/research/law-research/tax/20221222_023509.html

>>389
相続税と所得税で一気に破産

>>373

ビットコイン「税率100%超」も　相続・売却に注意

相続税+所得税住民税でMAX110％や🥹

雑所得と相続税でほぼゼロだな

ながら日経@nikkei_nagara
きょうのニュース
☑日本生命社長に朝日智司副社長　国内生保の基盤固め
☑テック企業「トランプ詣で」相次ぐ　孫氏15兆円投資披露
☑大韓航空、日本で空港地上業務　新千歳で25年1月にも
☑OLC系や東宝など、スポーツテック120億円基金に出資
☑補正予算13.9兆円成立　電気・ガス補助1月再開
☑電力目標、高いハードル　エネ計画が投資の呼び水に


毎日新聞ニュース
1.米ウェイモが日本上陸へ　自動運転、来年初頭から都内で実証
2.政治資金規正法再改正案、衆院通過　第三者機関を国会に設置
3.年収103万円の壁“協議打ち切り”　自公国3党会合
4.高額療養費の自己負担、平均所得層で10％引き上げを提示
5.NHK、かんぽ報道巡る議事録訴訟で和解　HPで公開へ
6.ロシア派遣の北朝鮮兵「数十人が死傷」と米高官
7.フリートーク：企業の約半数が年賀状「やめた」らしい👀

所得税・住民税基礎控除75万円引き上げ満額認められないなら、玉木さんも国民も納得できない

タ○キンの所得を増やすは幻か、維新と立民賛成に回れば終わるだろ

>>860
所得控除なだけで✕税率分しか税負担は安くならないよ
低所得者だと15%

バツイチ2人の子持ちの女性と再婚を考えてんだけど、入籍して扶養に入れると150万位、所得税住民税控除されるんだな
更に子供手当貰えんだな

基礎控除引き上げは所得税と住民税を同時に同額でやってくれ