https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-09-21/TLQ5TAT96OSG00
「ソフトバンクG傘下のSBエナジーに15億ドル追加出資」
>>27

東京為替：ドル・円は底堅い、原油・米金利にらみ

SBエナジーは、目標とする500億ドル超の評価額で十分な買い手を見つけられずに
苦戦した末、IPOを9月から少なくとも10月中旬から後半以降に延期した、とNYTが報じている。

ハゲ人気なし(´・ω・｀)

米インテル−急伸　メタのAIエージェント「Muse」の人気を材料視

9月21日の取引で米半導体大手インテル（NASDAQ：INTC）が急伸。今月初めにリリースされたメタのAIエージェント「Muse」が、アップルのApp Storeの無料アプリランキングで首位を獲得したことで、エージェント型AIの駆動に必要なCPUを製造するメーカーに買いが向かった。

　インテルの株価は一時、前日比16.12ドル高(+14.84％)の124.72ドルまで上昇し、13.18ドル高(+12.14％)の121.78ドルで終了。S&P500の上昇率3位にランクインし、年初来では230.03％高となった。

　同業のアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（NASDAQ：AMD）も急伸。株価は一時、前日比56.86ドル高(+10.16％)の616.68ドルまで上昇し、55.70ドル高(+9.95％)の615.52ドルで終了。5営業日続伸し、年初来では187.41％高となった。

米メタ−急伸　AIエージェント「Muse」がApp Storeでダウンロード数首位を獲得

9月21日の取引で米ソーシャルネットワーク・ウェブサイト運営会社のメタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック、NASDAQ：META）が急伸。メタのAIエージェント「Muse」が、米国のアップルApp Storeで無料アプリのダウンロード数首位を獲得し、OpenAIの「ChatGPT」を抑えていることが好感された。

　メタの株価は個人向けAIエージェント「Muse」をリリースした9月8日以降先週末までで8％超上昇したが、この日も株価は一時、前日比87.21ドル高(+13.10％)の752.96ドルまで上昇し、75.50ドル高(+11.34％)の741.25ドルで終了。S＆P500の上昇率4位にランクインし、年初来では12.29％高となった。

First Squawk
@FirstSquawk
英語からの翻訳
市場はまた、木曜日のトランプ・習首脳会談にも注目しており、AI、貿易、投資が議論の中心になると予想される中、中東の供給懸念が和らぐにつれブレント原油は100ドル前後で推移。一方、スポット金は0.7％上昇して4,373.50ドルとなり、ビットコインは0.7％下落して86,335ドルとなった。

First Squawk
@FirstSquawk
英語からの翻訳
アジア株は0.5％上昇、テクノロジー株がウォール街の上昇を追随し、韓国コスピが2％超上昇、三星電子とSKハイニックスが上昇を牽引；米半導体株は4％超反発、メタは11％急騰、AMDはAIへの楽観再燃で時価総額1兆ドル超え。

ＮＹダウ反発、終値３６６ドル高の５万２０４８ドル…原油価格や米長期金利の低下を好感
https://news.yahoo.co.jp/articles/3877691a0c0562a83932c75b65b8041be7a45c24

Polymarket Japan

@polymarketjapan
【速報】🇺🇸AMD、時価総額1兆ドルを初めて突破

・株価は約10%上昇し、過去最高値を更新
・NVIDIA、Broadcom、Micronに続く米半導体企業4社目
・年初来では約185%上昇

https://www.reuters.com/jp/markets/japan/PA55GTJIBVJ7PGNIOHC6XOBQPM-2026-09-21/

「半導体株が上昇。インテル(INTC.O)、 が１２．２％、ア​ーム・ホールディングスが１７％それぞれ急伸した。
フィラデルフィア半導体​株指数（ＳＯＸは４．３％上昇した。
ＡＭＤ(AMD.O)、新しいタブで開きますは約１０％上昇し、時価総額が初めて１兆ドルに達した。
ナス⁠ダックは６月２日以来となる最高値での引けを記録した。」
景気いいのー(´・ω・`)

米暗号資産法案の挫折、業界トップの誤算と深まる対立

　米国では先週、暗号資産業界をメインストリームへ導くはずだった超党派法案「Clarity Act（クラリティ法案）」が米上院で否決された。同法案は、暗号資産全般の永続的なルールを定め、企業が突然の規制強化を恐れずに新商品を展開できるようにする包括的な法的枠組みだ。米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙は、今回の否決により業界が絶好の好機を逃したと報じる。

　主因の一つは、米最大手コインベースのブライアン・アームストロングCEOの強硬な姿勢だ。同氏は業界の事実上のリーダーとして積極的なロビー活動を展開したものの、「悪い法案なら無い方がマシだ」と1月に突如支持を撤回した。特に最大の争点となったのが、同社が提供する「ステーブルコインの利息類似リワード」である。これは米ドル連動型のステーブルコイン（USDC）の保有者に年3.75％の報酬を還元する仕組みで、顧客預金の流出を警戒する銀行業界が全面禁止を要求していた。同氏がこの報酬プログラムを守るため一切の譲歩を拒んだことが、議会との摩擦と長引く停滞の引き金となった。

　さらに、トランプ大統領が関連事業で14億ドルの収入を得ていたことが判明し、民主党が公職者の暗号資産保有を禁じる厳格な倫理規定を強く要求したことで事態は悪化。中東情勢やインフレなど他の課題へ議会の関心が移る中、600ページ超に膨れ上がった法案は立ち消えとなった。法案の崩壊直後から互いに責任を押し付け合う事態へ発展しており、最大の追い風を生かせぬまま、暗号資産の制度化への道のりは再び遠のく格好だ。

トルコ、ファンド業界に対する捜査拡大

　トルコ当局は、投資会社幹部らに関連する資産を凍結し、ファンド業界への捜査を拡大した。一部ファンドが顧客の解約請求に応じられず、株式市場が混乱したことを受けた措置である。

　ギュルレク法相によると、テラ・ヤティリム・メンクル・デエルエルなど複数の投資会社に関係する幹部や親族の資産が対象となった。25人に司法手続きが開始され、15人が拘束されたほか、10人の行方が追われている。

　規制当局はすでに7社が運用する131本のファンドに清算を命じており、清算期間も3カ月から6カ月に延長した。資産を可能な限り有利な条件で売却する狙いである。

　市場では21日、イスタンブール100種指数が一時3％近く下落。中小型株では約100銘柄がストップ安となるなど、売りが広がった。トルコ株の時価総額は先週だけで約510億ドル減少し、指数は10％下落した。

　資金流出も深刻で、投資ファンドの運用資産は8月末から9月18日までに5100億リラ減少した。一方、政府系ファンドは先週、国営証券会社が運用する上場投資商品を通じて株式の買い支えに動いたとされる。

中国外交部、習近平国家主席の訪米を説明

　中国外交部の郭嘉昆報道官は21日の定例記者会見で、トランプ米大統領の招請を受け、習近平国家主席が近く米国を公式訪問すると説明した。訪問中、習主席はトランプ大統領と中米関係や世界の平和と発展に関わる重要問題について意見を交わす。郭氏は、両国首脳が半年以内に相互訪問することは歴史的かつ画期的な意義を持つと指摘。対話と協力を深め、意見の相違を適切に管理し、両国民の利益を高めるとともに、世界の平和と安定、繁栄を促す考えを示した。

　中国が提唱した「グローバル発展イニシアチブ」は21日で5周年を迎えた。郭氏によると、これまでに230億米ドル超の資金を動員し、2000件超の協力事業を実施した。グローバル発展・南南協力基金の枠組みでは70カ国超で協力事業を展開し、4000万人超がその恩恵を受けたという。第81回国連総会の一般討論演説に合わせ、25日にニューヨークの国連本部で5周年記念のハイレベル対話を開催する。

　日本による中距離ミサイルシステム「タイフォン」の導入については、郭氏が「戦略的攻撃兵器」だと指摘。日本が同システムを導入することは「再軍事化」を加速させていることの証左だとし、軍事的対立や軍拡競争のリスクを高め、地域の戦略的均衡を脅かすと主張した。中国は外交ルートを通じて日本側に繰り返し抗議しており、最近も厳正な立場を伝えたという。

　ニュージーランド海軍艦艇2隻が台湾海峡を通過したことについては、「外国軍艦の台湾海峡通過に関する中国の立場は一貫している」と述べた。

　18−20日に実施されたロシア下院選挙については、選挙が無事に実施されたことに祝意を表したうえで、結果はロシア国民の意思を反映したものだと表明した。中国はロシア国民が自ら選択した道を支持し、両国首脳が確認した重要事項を着実に実行して、中ロ関係をさらに発展させる考えを示した。

　レアアース（希土類）の輸出規制を巡っては、中国はすべての軍民両用品目について法令に基づき管理していると説明。日本の軍事関連企業や軍事用途、日本の軍事力向上につながる輸出を禁止することで、日本の「再軍事化」や核武装の企図を阻止することが目的だとした。一方、規制の実施期限の延長や米中首脳会談での協議内容など具体的な事項については、中国側の主管部門に問い合わせるよう求めた。

　パキスタン北西部カイバル・パクトゥンクワ州の警察施設で18日に発生したテロ攻撃については、強く非難するとともに、犠牲者に哀悼の意を表し、負傷者と遺族に見舞いの意を伝えた。中国は引き続きパキスタンのテロ対策を支持し、各国に協力してテロの脅威に対応するよう呼び掛けた。

　何立峰副首相とベッセント米財務長官によるニューヨークでの協議については、中国側が発表した内容を確認するよう求め、「これ以上提供できる情報はない」と述べた。米軍がAIで生成された報告書を誤って信頼し、中国船が中東に軍用品を輸送しているとの情報に基づいて対応したとの報道については、「把握していない」と回答した。

暴落は来年以降だよ
AIオフバランスシート3兆ドルの負債が帳簿に乗り始めるのが2027年からだから
それまで株価は上がり続ける

ワイはミドルスリーパーだな3、4時間で目が覚める(´・ω・｀)

金、原油、が↓でビットコインが↑　よくわからんな
ドル円は円安だからこのまま連休終われば日経上がるな

アポロ：「ハイパースケーラーの信用ストーリーは、単一のコンセンサス前提、
つまり運用キャッシュフローが6000億ドルから2兆ドルに3倍になるというものに
依存しており、このことが起こらなければ、AIトレードが弱まるリスクがあり、
信用スプレッドが拡大し、設備投資計画が削減され、最終的に米国のGDP成長が
鈍化する可能性があります。」

などと言うてるようです(´・ω・｀)

アポロ：「ハイパースケーラーの信用ストーリーは、単一のコンセンサス前提、
つまり運用キャッシュフローが6000億ドルから2兆ドルに3倍になるというものに
依存しており、このことが起こらなければ、AIトレードが弱まるリスクがあり、
信用スプレッドが拡大し、設備投資計画が削減され、最終的に米国のGDP成長が
鈍化する可能性があります。」

などと言うてるようです(´・ω・｀)

>>702
【速報】ソフトバンク、OpenAI追加投資へ1.7兆円超を社債で調達

・100億ドルと10億ユーロの社債を発行へ
・OpenAIへの追加投資100億ドルの支払いなどに充当
・過去最大級の低格付け債案件となる見通し

具体的な発行条件は9月21日、投資家向け資料で判明

米OpenAIは、2026年から2030年末までの5年間で、フリーキャッシュフロー（FCF）の累計赤字が2780億ドル（約43兆6000億円）に達する見通しを非公開のプレゼンテーション資料で示しました


これ既出の情報？

映画『ちいかわ』興収158.4億円突破　『コナン』最高記録を超える大ヒット！2026年公開興行ランキング1位
https://news.yahoo.co.jp/articles/a626db840040c58a67c20de1ae1296cbbdcdef35

＞公開59日間で観客動員数1085.7万人、興収158.4億円を突破した。この数字は映画『コナン』シリーズの最高興収となる『名探偵コナン 100万ドルの五稜星』（2024年）の興収158億円を超えており、歴代興収ランキングは16位にランクイン。

コナンがやられたようだな(´・ω・｀)

https://x.com/chikaidol_baka/status/2101880564697698343/photo/1
山中湖でのアイドルフェスティバル。出演者１００組中３０組辞退で今コレらしいぞ・・・。

Amazonのおかげで離島僻地のハードルは下がってる

>>202
アイドルのパトロンやる人とかも含めてずっと真面目に生きてきた人って娯楽に疎いから変なものにハマっちゃうんだろね～

楽天証券今月20日から改善きたぞ
今、楽天MRF税引き前0.86%で利上げで金利上げてくるはず
※但し信用取引やFX等の証拠金取引口座を開いてる場合は不可

楽天・マネーファンド（MRF）、米ドルMMFがそのまま株式や投資信託の購入に利用可能に！

多くのお客様からのご要望にお応えし、2026年9月20日（予定）より待機資金を自動で効率的に運用できる新サービス「らくらくマネー運用」をリリースいたします！楽天・マネーファンド（MRF）、米ドルMMFがそのまま株式や投資信託の購入に利用可能に！本サービスを設定することで、資産運用をスムーズに行い、待機資金を効率的に活用いただけます。


【新サービス】楽天・マネーファンド（MRF）がそのまま株式や投資信託の購入に利用できます！「らくらくマネー運用」リリース！（2026年9月20日～）

https://www.rakuten-sec.co.jp/smartphone/info/info20260911-01.html?l-id=select_sp
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