HP、メモリー価格上昇でコスト増　年度見通しを下方修正(´・ω・`)

ユニチカはまた明日から上昇トレンドか

利上げは
国民にはローン金利の上昇を
銀行にはお小遣いを

はま寿司、深夜料金の導入を発表 午後10時から7％加算へ、3・3より「人件費をはじめとした運営コストの上昇に対応」

もうはまいもできない(´・ω・｀)

ビートガンガンズンズングイグイ上昇！

銀の上昇が止まらんけどみんな買った？

ｗ

KLab、AI自動取引システムのバックテストで投資回収率 +328.6% ? シミュレーションでは10万$ が42.8万$ に

直近のテストにおいて投資回収率+328.6% を記録したことをお知らせします。本結果は、同期間のビットコイン価格の上昇率の約3.4倍 に相当します。

ホワイトハウス当局はテクノロジー企業に対し、データセンターの建設によって電気料金が上昇したり、消費者に新たな負担を強いたりしないという確約を求めている。
これらの措置には、データセンターを支えるために必要なインフラ構築費用を企業が負担することを約束する、拘束力のない契約にテクノロジー企業の幹部が署名するよう圧力をかけることが含まれる。情報筋によると、トランプ政権当局者らは既に、マイクロソフト、グーグル、その他の企業とこのような確約の締結について協議している

トライアルこんなに上昇するとは思わんかったわ

中国本土メディアの報道によると、メモリ価格が約6ヶ月にわたって高騰した後、一部のDDR5メモリモジュールは最近値下げに転じ、欧州や中国本土を含む市場で一部ブランドの価格が下落している。しかし、業界関係者は、この値下げは主に市場に粗悪品が流入したことによるものであり、主流のチップ価格は上昇を続けており、業界全体の冷え込みはまだ続いていると強調している。

米議会、連邦税のビットコイン納付を認める法案提出　納付金は戦略的BTC準備金として保有
https://coinpost.jp/?p=668013

ウォーレン・デビッドソン下院議員（共和党）は20日、米国民と企業が連邦税をビットコイン（BTC）で納付できるようにする「ビットコイン・フォー・アメリカ法案」を提出した。
法案はビットコイン納付を認めるだけでなく、全ての納付金を米国の戦略的ビットコイン準備金に振り向ける内容だ。

議員は声明で「ビットコイン・フォー・アメリカ法案は、金融システムを近代化し、何百万人もの米国民が既に日常的に使用しているイノベーションを受け入れる重要な一歩だ」と述べた。

同議員は「納税者が連邦税をビットコインで支払い、その収益を戦略的ビットコイン準備金に配置することで、国家はインフレ圧力下で着実に価値を失い続ける米ドルとは異なり、時間とともに価値が上昇する有形資産を持つことで利益を得られる。
この法案は米国民に税金の支払い方法の選択肢を増やし、政府により強固な財政基盤を与える」と説明した。

小麦が最近あがってきたからパン麺の価格も上昇圧力かかってくるかも(´・ω・`)

>>209
コア視聴率の上昇が至上命題なんだけど見てるジジババに寄せねばならないというジレンマ

「東京より便利」「本当に暮らしやすい」　移住人気が急上昇中　プロが注目4つの街
https://news.yahoo.co.jp/articles/06f1dd8ef476afdaffe06fa166a5ba393fdd7183

ワイ20代いっぱいを都内で鬼のように仕事して、その後地方政令市暮らし(´・ω・`)
でも言うけど東京は本当にいい街だよ(´・ω・`)大都会という面はさておき、人情とか洗練度とか市民感覚とか、とあるひとつの地方としていいところ
ワイが人生で感謝している人のけっこうな部分は東京育ちの人

>>329
思惑仕手って数年に一回しか使えない裏技みたいなもんだと思うな
上にしこり作るから2回目の上昇来た時に上から逃げ遅れと売り浴びせが降ってくるんよね

最悪のシナリオ

アメリカの関税収入に暗雲
→財政懸念
→米国債売り
→金利上昇

米連邦最高裁判所がドナルド・トランプ大統領の包括的な関税を無効と判断したことを受け、
現地時間2月20日朝の取引で主要株価指数はそろって上昇した。
みんな大喜び

>>309
📉 下がる可能性があるセクター（マイナス圧力）

為替・金利センシティブ株
銀行・金融株
米FRBの利下げ観測が後退しており、金利見通しが不透明になると日本の金融株が重荷となる可能性があります。

防衛依存型・輸入原材料株
貿易保護主義が再燃する懸念が残る中、原材料コスト上昇や海外需要の先行き不透明感から一部素材・資源関連株が弱含む可能性。

>>309
📈 上がりやすいセクター（プラス効果）

輸出回復期待・円安メリット銘柄
自動車・電機セクター
既に米関税措置の一部は別根拠（通商法232条など）として維持される可能性がありつつも、関税リスクが後退する局面では輸出株の買い戻し余地が生まれやすいです。 輸出比率の高いトヨタ、ホンダ、ソニーなどは相対的に強含む可能性。

グローバル消費関連
小売・消費財関連
米国市場では関税懸念後退で小売・消費関連が上昇しており（米国の例）、日本市場でも世界景気の安心感改善期待から関連株が買われる展開が想定されます。

金融庁が全国の地方銀行に対し、不動産業への融資増加を懸念して警告したことが２０日、分かった。貸し出しの管理が甘く、本来必要な融資の限度額を設定していない地銀もあったため改善を要求。金利上昇や不動産価格の下落で返済が滞り、バブル崩壊後のように不良債権が膨らんで経済に悪影響が及ぶリスクを未然に防ぐのが狙い。
　地方では優良な貸出先が少なく、越境して東京など大都市の不動産案件に融資する動きが地銀の間で出ていた。資金供給により、都市部のマンションの価格が高止まりする要因になった可能性もある。
　金融庁は個人向けローンや不動産事業者向け貸し出しで、一部の地銀に聞き取りを実施。１件当たりの融資限度額を適切に設けていない事例のほか、地価下落といった不測の事態が起きた場合の経営への影響を調べる「ストレステスト」を十分に活用していない地銀もあった。
　金融庁は地銀との定期的な意見交換の中で、こうした聞き取りの際の懸念を文書で伝達。「リスク管理態勢の高度化」に努めるよう促した。

不動産バブル崩壊か？

WTI原油先物は、米国とイランの衝突懸念を背景に上昇し、昨年8月以来の高値を付けた。

片山五月の会見でAIメカテック上昇

原発を再稼働させて良かった
原油価格上昇の影響直撃をある程度抑えられるからな

アメリカ　公共料金のガス料金は56%、電気料金は41%、住宅保険は14%上昇

読売世論調査で野党トップ支持率がチームみらいに

自民党支持率４３％に回復、野党トップはチームみらい６％…読売世論調査
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20260219-GYT1T00492/

支持率５％でチームみらいを下回った中道、小川代表に「期待せず」５８％…階幹事長「国会論戦通じ支持率上昇を」
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20260220-GYT1T00027/