投資してて戦争で利益出るのにそれを否定って投資自体を否定してない？ｗ

Polymarketでインサイダー疑惑、米国のイラン攻撃前に120万ドル超の利益
https://news.yahoo.co.jp/articles/6335b7f75b83440a2dd91fb2de11166474eb938d

予想かインサイダーか・・・(´・ω・`)

STF氏ブースまとめ。

「買おうとしていた銘柄が急騰しても買い！押し目は待っちゃダメ！」
→ 多くの個人投資家が陥る最大の罠が「高値掴み恐怖症」と「押し目待ち病」。
株価が急騰し始めた瞬間こそ、市場がその銘柄を本気で評価し始めたサイン。
ここで「もう高いから…」と躊躇して見送ると、結果的に最も大きな利益を取り逃がすことになる。
STF流では「勢いがついたら乗る」のが鉄則。待っている間にさらに2倍・3倍になるケースが圧倒的に多い。

「溶かしていいお金で株はやれ！」
→ これはメンタル最強の前提条件。
生活費や教育資金など「絶対に失ってはいけないお金」でトレードすると、どうしてもビビってしまい、本来の判断ができなくなる。
逆に「溶かしても人生に致命傷にならない金額」だけを投入すれば、冷静に・大胆に・欲張りに動ける。

「上がってるものを買え！」
→ バリュー投資の常識を真っ向から否定する、モメンタム投資の王道。
「安く買って高く売る」ではなく、「上がっているものをさらに買ってさらに上がるのを待つ」。
相場はお金が集まっているところにさらに集まる性質がある。
下げている銘柄を「割安だから」と買うより、明確に資金が流入している上昇株に乗る方が、統計的にも勝率・リターンが高い
。
「高配当株投資はしない！高配当で買われる銘柄を買って値上がりを狙う！」
→ 高配当株の本質的な問題をズバリ指摘。
高配当銘柄は「配当利回りが高い＝成長期待が薄い」ことが多く、株価自体が上がりにくい。
しかし配当が注目されて一時的に買われる局面（増配発表、配当狙いの買い集まりなど）では、株価が急騰しやすい。
「配当そのもの」ではなく、「高配当という材料で株価が動く瞬間」を狙うキャピタルゲイン戦略。インカムよりキャピタルを徹底的に優先。

これらを一言でまとめると：「相場の勢いに逆らわず、溶かしてもいいお金で、上がっているものを大胆に買い増し続ける」
という、極めて攻撃的かつ現実的なスタイルです。

チャッピーって利益出なかったのか
便利なのにな

オープンAIの件は利益が出てもないのにアホみたいな過剰投資ってことでハゲは絶対上がらん

>>659
金の利益結構あるんだぜ
知らん奴多いけど

今月の利益200万超えてた(´･ω･｀)

持ち越しは今年の利益全部飛ぶ…

ティーケーピー <3479> [東証Ｇ] が2月27日大引け後(15:30)に業績修正を発表。26年2月期の連結最終利益を従来予想の38億円→104億円(前期は37.8億円)に2.7倍上方修正し、増益率が0.3％増→2.7倍に拡大し、2期ぶりに過去最高益を更新する見通しとなった。

イジェミョンの年金上げ食われだしたなｗ

韓国株、海外勢の売り越しが記録的規模に－7400億円相当、利益確定で
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-02-27/TB3WM5KJH6V600?srnd=jp-markets

グローバル投資家が27日、韓国株を記録的な規模で売り越した。今年に入り50%近く上昇しており、利益を確定する動きとみられる。

　　韓国取引所のデータによると、海外勢は通常取引で韓国総合株価指数の銘柄を6兆8000億ウォン（約7400億円）相当売り越した。同指数は1%安と、7営業日ぶりに下落。一方、国内の機関投資家や個人投資家は買い越した。

　　韓国株の昨年以降の値上がりは世界でも際立っており、2025年4月の安値からは170%上昇。サムスン電子やSKハイニックスを擁する韓国は、半導体メモリーブームで直接的な恩恵を受けてきた。いわゆるAI脅威論を巡る取引が他の市場で投資家心理を揺さぶる中でも、相対的に混乱を回避した。

飲料缶は利益率は高いんだけど単価利益額が0に近い
しかも重量があって人手が必要で、輸送コストも高め
要するに飲料缶ビジネスは効率が悪く、人口減のわーくににとって相性最悪のウ○チビジネスということ(´・ω・`)

>>738
みんなで利益山分けしなきゃならんじゃん？

お前らなんでそんなにコテに構うんだ？
他人の、しかもスライムたちを笑って自分の利益あるか？
コテは全員NGでいいだろ

超高所得者の課税強化　最低でも所得1.65億円超過分の30%に
2026年2月27日 4:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB268450W6A220C2000000/
https://i.imgur.com/mFI9og5.jpeg

所得税は基本的に所得が増えるほど税率も高くなり、最高45%だ。だが財務省の統計によると、実際の税負担率は所得1億円を超えると下がり気味となり「1億円の壁」と呼ばれていた。超高額所得者は株式の売却益や配当など所得税率15%の金融所得が多い傾向にあるからだ。

不公平だとの声があり、2025年に「ミニマム課税」が導入された。申告不要の投資利益を含む所得が3.3億円を超えた部分の22.5%にあたる金額が、最低かかる所得税となった。

26年度税制改正で、この仕組みが強化される。27年分から全ての所得が1.65億円を超える場合、超過分の30%の所得税が最低かかる。確定申告不要の証券口座での投資利益や、所得税率が一律15%である長期保有していた土地・建物の譲渡所得も含めて30%課税の対象となる。国内の預貯金の利子や少額投資非課税制度（NISA）口座の利益は対象外だ。

一般的な方法で一旦、所得税額を計算し（基準所得税額）、所得が1.65億円を超えた部分の30%を、最低支払うべき所得税額として改めて計算。差額を追加納税する仕組みだ。

一般の人には無縁のものと思われそうだが、相続した株式や好立地の大型不動産を売却する際などは対象になり得る。「自分には関係ない」と思わずにチェックしよう。

>>305
特別利益あるし

ユニチカはまだ日東紡績の1/9しか時価総額ないからなあ
売上規模も利益もそんな変わらんのに

任天堂はホールドしとけば利益でるやろ

これが実行されれば、株式の総発行済み株数や EPS（1株利益）に希薄化リスクが生じる可能性があります

困ったなぁ～　(´；ω；`)ｳｩｩ


超高所得者の課税強化　最低でも所得1.65億円超過分の30%に
26年度税制改正で、この仕組みが強化される。27年分から全ての所得が1.65億円を超える場合、超過分の30%の所得税が最低かかる。確定申告不要の証券口座での投資利益や、所得税率が一律15%である長期保有していた土地・建物の譲渡所得も含めて30%課税の対象となる。国内の預貯金の利子や少額投資非課税制度（NISA）口座の利益は対象外だ。

ミニ株って事か
20%強の利益が出てるね

中村超利益でてる会社売却するのか
よっぽどゴミ株になりたいんだな

AIにトレードの必勝法聞いてみた結果

1. 守りの鉄則
​損切りは絶対： エントリー前に決めた価格で機械的に切る。
​ナンピン禁止： 負けているポジションを買い増さない。
​1日の損失上限： 一定額負けたらその日は即終了する。
​2. 攻めの鉄則
​順張り： 強い株を買い、弱い株は触らない。
​時間限定： 動きの激しい朝イチ（9:00～10:00）に集中する。
​利確は早め： 欲張らず、利益があるうちに逃げる。
​3. 規律の鉄則
​準備が9割： 前夜に監視銘柄と売買シナリオを決めておく。
​待つのも相場： チャンスがない時は手を出さない。
​感情の排除： 熱くなったら負け。冷静さを失ったら画面を閉じる。

株は買ったら下がる株で利益出すなんて無理や(´・ω・｀)

高市早苗首相本人からの言及は一切なし
SANAE TOKENの最大の問題点は、高市早苗首相本人からの公式な言及が一切ないことです。

2026年2月26日時点で、首相官邸や高市早苗首相の公式アカウントからSANAE TOKENに関する発言は確認されていません。つまり、現職首相の名前を冠したトークンが、首相本人の許可なく発行されている可能性が極めて高い状況です。

「公認」を装うファンアカウントの存在
トークン発行直後、X（旧Twitter）上では「【公認】チームサナエが日本を変える」（@TakaichiKoenkai）というファンアカウントがSANAE TOKENについて言及し、「チームサナエはこの取り組みに共感し、我々のVeanas号での活動と連携をして、共に日本の明るい未来を紡いでいきたいと思います」と投稿しています。

しかし、このアカウントはあくまで「ファンアカウント」を自称しており、首相本人や首相官邸との正式な関係は不明です。「公認」という表記が、首相本人からの公認なのか、単に後援会として公認されているだけなのかも曖昧な状態です。

このような状況で、あたかも首相公認であるかのような印象を与える形でトークンが拡散されていることは、投資家に対する重大な誤認を招く恐れがあります。

政治家の名前を無断使用することの問題
現職の首相の名前を無断で使用してトークンを発行し、経済的利益を得る行為には、以下のような深刻な問題があります。

パブリシティ権の侵害の可能性

著名人の氏名や肖像を、本人の許可なく商業目的で使用することは、パブリシティ権の侵害に該当する可能性があります。

政治的中立性の毀損

首相の名前を冠したトークンが投機対象となることで、首相本人の政治的中立性やイメージが損なわれる恐れがあります。首相サイドが今後法的措置を取る可能性も否定できません。

投資家への誤認誘導

首相の名前を使うことで、あたかも政府や首相が関与しているかのような印象を与え、投資家の判断を誤らせる可能性があります。これは詐欺的行為に近いと言わざるを得ません。

法的リスクの存在
SANAE TOKENをめぐっては、複数の法的リスクが指摘されています。

暗号資産交換業への該当可能性

運営が総供給量の65%を継続的に売却する計画は、資金決済法上の暗号資産交換業に該当する可能性があります。無登録で暗号資産交換業を行うことは違法です。

日本市場を対象とした勧誘

公式Webサイトが全編日本語で構成されており、明らかに日本居住者を対象としています。海外で発行されたトークンであっても、日本居住者への勧誘行為は規制の対象となりえます。

金融商品取引法違反の可能性

トークンの販売方法や勧誘の仕方によっては、金融商品取引法に抵触する可能性もあります。

楽天銀行売られている理由ジェミニに聞いたらこうだったけど合ってる？

1. 「独立した成長」への期待の後退
これまで楽天銀行は、楽天グループから一定の独立性を保ち、独自の判断で成長していくストーリーが評価されてきました。しかし、今回の再編によってカードや証券と一体化した「グループ戦略銘柄」として再定義されることで、銀行単体としての自由な成長や利益追求が制限されるのではないかという懸念が生じています。

2. 「上場維持」による非公開化期待の消滅
一部の投資家の間では、親会社による完全子会社化（TOBなど）に伴うプレミアム（上乗せ価格）への期待があったかもしれません。しかし、今回の発表では**「再編後も楽天銀行の上場は維持する」**ことが明記されたため、そうした思惑が外れた売りが出たと考えられます。