欧米市場の主な経済指標・25日

　　　　　　　＜発表値＞　　　＜前回発表値＞
4−6月期独国内総生産（GDP）改定値（季節調整済）
（前期比）　　　 0.3％　　　　　　0.2％
（前年同期比） 　1.0％　　　　　　0.9％
4−6月期独国内総生産（GDP）改定値（季節調整前）
（前年同期比） 　1.0％　　　　　　0.9％
8月仏消費者信頼感指数
　　　　　　　　　86　　　　　　　　86
8月独Ifo企業景況感指数
　　　　　　　　88.8　　　　　　　86.7・改
4−6月期米住宅価格指数
（前期比）　　　 0.4％　　　　 　0.6％・改
6月米住宅価格指数
（前月比）　　　　0.0％　　　　 　0.3％
6月米ケース・シラー住宅価格指数
（前年比）　　　　2.1％　　　　　1.7％・改
8月米リッチモンド連銀製造業景気指数
　　　　　　　　　4　　　　　　　　　5
8月米消費者信頼感指数
　　　　　　　　　89.4　　　　　　90.2・改
7月米新築住宅販売件数
（前月比）　　　▲10.5％　　　　　7.6％・改
（件数）　　　　60.7万件　　　　67.8万件・改

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

豪準備銀行（RBA）理事会議事要旨（8月10−11日分）
「GDP成長率は2026年にかけて減速し、2027年と2028年にかけて徐々に回復すると予想」
「総合インフレ率と基調インフレ率は、短期的には高止まりすると予測」
「トリム平均インフレ率は、2027年半ばまで3％を上回り、生産能力圧力と紛争関連のコスト圧力が緩和されるにつれて、2027年後半には約2.5％に達すると予測」
「委員らはインフレのスタッフ予測に対するリスクは上振れ方向に偏っていると指摘」
「委員らは今回の会合で政策金利目標を25ベーシスポイント引き上げるか、あるいは据え置くかについて検討」
「委員らは、インフレ見通しの上振れリスクに引き続き注意を払い、それが現実化した場合には対応できるよう準備を整えつつ、今回の会合では政策金利目標を据え置くことが適切であると判断」
「委員らは、現行の政策金利が経済を徐々に均衡状態に戻すのに効果を発揮しているように見え、前回会合以降に入手したデータもこの見解と一致しているという点で合意」
「インフレ予測に対するリスクが現実化する兆候がないか、今後入手するデータを評価する時間がある」

コリンズ米ボストン連銀総裁
「インフレ率は依然として高すぎる」
「労働市場は完全雇用の状態にある」
「調査では、高物価への懸念が広範に見られる」
「追加関税が限定的であることやホルムズ海峡の再開に向けた進展を踏まえると、ディスインフレ（インフレ率の低下）が最も可能性の高いシナリオと考えられる」
「持続的なディスインフレの兆候が見られない限り、近いうちに利上げを行うことが適切である」

トランプ米大統領
「米海軍から、ホルムズ海峡からすべての機雷が除去、または破壊されたとの通告を受けた」
「イランには、新たな機雷を設置するあらゆる船舶やボートが、直ちに、かつ体系的に破壊されることを通知した」

ロシア国営通信社、「米国とイランの間で合意が成立」　信憑性に疑問

　ロシアの国営通信社RIAがパキスタンおよびイランの関係者の話として報じたところによると、「米国とイランの間で合意が成立した」ようだ。「ホルムズ海峡での航行自由を含む停戦合意であり、数日中に発表される見通しだ」という。ただ、市場では「この情報の信憑性を判断するのは難しいところ。ロシアの報道である以上、懐疑的な目で見るべきだ」との声が聞かれた。

中国外交部、ロボット産業で開放協力　米国の対イラン制裁に反対

　中国外交部の林剣報道官は25日の記者会見で、ロボット産業の発展を巡り、中国は開放と協力を重視し、技術交流や標準の共同策定、市場の共有を通じてイノベーションの成果を各国と分かち合う姿勢を示した。北京で開催された「2026世界ロボット大会」や「第2回世界人型ロボット運動会」で中国製ロボットの技術力が注目を集めていることを受けた発言。

　人型ロボットは工場での荷物の仕分けや部品の組み立てに加え、高齢者の介護支援、幼児教育・育児、家事など幅広い分野で活用が進み、実験段階から産業化へ急速に移行していると説明した。完成品メーカー、基幹部品企業、アルゴリズム開発チームが連携して技術開発を進めていることに加え、中国の長期にわたる安定した政策支援とイノベーションが産業の発展を後押ししているとの認識を示した。

　中国の技術革新は閉鎖的な独占を目指すものではなく、「開放協力、互恵共栄」を基本理念としていると強調。先端分野で対話と協力を深め、技術交流、標準の共同策定、市場の共有を進めることで、イノベーションの成果をより多くの人々が享受できるようにする考えを示した。

　米国がイランへの制裁を強化し、中国企業や個人を含む第三国にも二次制裁を科す可能性を示していることについて、林氏は「国際法上の根拠がなく、国連安全保障理事会の授権もない一方的な制裁に断固反対する」と表明した。

　経済的な圧力や制裁は矛盾や対立を激化させ、リスクの波及や世界の経済・金融秩序の混乱、他国の正当な権益の侵害につながると指摘。情勢の緊張緩和を進め、速やかに対話と交渉の軌道に戻ることが急務だと述べた。

　中国とイランの協力は国際法に基づく合法的なものであり、外部から妨害されるべきではないと強調。米国の動向を注視し、中国の正当な権益を守るため必要な措置を講じる考えを示した。

　米国の「H-1B」ビザを巡り、外国人材を雇用する企業に10万米ドルを超える手数料を課す方針について問われると、林氏は米国のビザ政策についてコメントしないと回答した。質問では、2025年の「H-1B」ビザ保有者の約12％が中国出身であることにも言及された。

インド中銀のドル売り介入でルピー下支え

　インド準備銀行（RBI）による継続的なドル売り介入を受け、ドル・インドルピー（USD/INR）は95.7310ルピー近辺と概ね横ばいで推移し、為替相場の下支えとなっている。市場関係者によると、現在のRBIによる介入戦略は、世界的な通貨ボラティリティが低くドル高が一服している局面において有効である。しかし、外部環境の変動が再び高まれば、ルピーの下落圧力を抑え込むことは困難になり、急速な価格変動が起こるリスクが指摘されている。現状では中銀の市場コントロールが功を奏し、オフショア市場での投機的なルピー売りを抑制する効果を上げている。

　さらに、銀行システムの余剰資金を一時的に吸収するため、RBIは1.75兆ルピー規模の2日物逆リポ（VRRR）オペを実施し、9,852億ルピーの応札を得た。外貨定期預金を通じた資金流入は月末にかけて拡大し、累計で800億-850億ドル規模に達する見込みである。

市場も停戦詐欺じゃ反応しなくなってきたな

ほう

日本の自動運転市場、来年には「1兆円規模」

現状は「無理に個別へ入らず、NVIDIA決算通過まで待つ」でかなり良いと思います。
8月25日時点では、日本株側でも「NVIDIA決算待ちのなかで内需シフト」と明確に評される状態で、米国もAI株から資金が抜け気味です。

その結果、今の日本株はかなり嫌な相場です。大型のAI・半導体が明確に上へ走らない一方、
指数から離れた中小型・材料株へ短期資金が流れるので、「○○関連」「思惑」「低位株」みたいな局地戦ばかり目立つ。
こういうときに後追いすると、テーマの寿命が2～3日しかなくて高値掴みになりやすいです。

さらに今週は、NVIDIA決算だけ見ればよいわけでもありません。NVIDIAの決算に加えてジャクソンホールも控えており、
金利とAI投資の両方について相場の方向が決まりやすい週です。中東・イラン絡みも完全には消えておらず、
地政学ニュースによる原油・金利の振れも残っています。

なので、今市場が感じている「テーマが分からない」は分析不足というより、
実際に主役不在のイベント待ち相場に近いです。この局面で主役を無理やり探さない方が良いです。

NVDA決算 → 翌日のSOX/NASDAQ → 日本の半導体・AI株の反応まで1セットで見て、
「次の主役がAI続行なのか、別セクターへ移るのか」を判断します。今は現金を持っていること自体がポジションです。

SMLは金融用語で資産の期待収益率とリスク（ベータ値）の関係を示す「証券市場線」だからね(´・ω・`)

１おつ
モスが冷凍バーガー販売　9月、小売市場参入

大幸薬品、東証プライムからスタンダード市場に変更申請

大幸薬品でも基準あかんか(´・ω・｀)

>>135
自分でもみたほうがいいな
希少性の高いレアメタルで数が少ないからこその市場の小ささかもしれない

>>93
日本で言うとつまようじの市場規模ぐらいだな

市場規模: 日本のハフニウム市場全体は年間数千万円規模（2025年推計で約3,030万米ドル＝約45億円規模の一部）とされています。

え？？

VALUENeXはようやく通期予想出してきたか

四季報予想よりは上だけど、果たして市場からどう見られるか？

この後の日経市場とかけまして、女子高生の脱ぎたてパ○ティと解きます。

その心は

どちらも迷わず買いだ(嗅いだ)

でもセ○クスの自由市場で勝てなかったおまいら…(´・ω・`)

日本企業関係ねーしなｗ
むずい市場

ストップはカイゼンだけか
なんだこの市場ｗ

韓国世界1位おめでとう！あと1回で10回やファイティン！！！！

■ サーキットブレーカー（株式市場全体）の年間発動回数ランキング

【第1位】 韓国市場 (KOSPI/KOSDAQ)
・年間発動回数：9回（2026年）
・主な要因：半導体株の急落、高レバレッジETFのバブル崩壊

【第2位】 米国市場 (S&P 500)
・年間発動回数：4回（2020年3月）
・主な要因：コロナショックによる世界同時株安

【第2位】 中国市場 (上海/深セン)
・年間発動回数：4回（2016年1月）
*同率2位
・主な要因：制度導入直後のパニック売り（わずか4日間で制度自体が廃止）

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■ 補足：さらに軽い制限の「サイドカー」ランキング（参考）
・韓国市場（2026年）：年間48回以上
※より発動基準の緩い「サイドカー（プログラム売買の一時停止）」を含めた場合、韓国が圧倒的な回数となります。

【速報】東証一時500円超安、6万5千円割れ

　25日の東京株式市場の日経平均株価（225種）の下げ幅は一時500円を超え、節目の6万5000円を割り込んだ。

金価格、15週ぶり高値の4738ドル──市場は26日米PCE公表と28日ウォーシュ講演を待つ
https://news.yahoo.co.jp/articles/c298d611f3a1bed8430c8806d1e22fa397b0f72e

海外マーケットトピック−トランプ氏、対カナダ自動車・鉄鋼関税を50％へ　来年1月発動＝ロイター

＜市場動向＞
・米国株式市場−ダウ続伸、ナスダック反落 　
・米債券市場−10年物国債利回り、4.70％に低下
・NY原油先物−10月限の終値は前営業日比2.05ドル安の1バレル＝85.01ドル
・NY金先物−12月限は前営業日比17.2ドル高の1トロイオンス＝4697.8ドル
・CME225先物−大阪取引所比で下落　65365円で引け

＜海外経済指標＞
・特になし

25日のイベントスケジュール（時間は日本時間）

＜国内＞
○14:00　◇　6月景気動向指数改定値

＜海外＞
○10:30　◎　豪準備銀行（RBA）理事会議事要旨（8月10−11日分）
○15:00　☆　4−6月期独国内総生産（GDP）演�闥l（季節調瑞ｮ済、予想：前滑?0.2％／前年同期比0.9％）
　　　　 ☆4−6月期独GDP改定値（季節調整前、予想：前年同期比0.9％）
○15:45　◇　8月仏消費者信頼感指数（予想：87）
○17:00　◎　8月独Ifo企業景況感指数（予想：87.2）
○21:00　◎　バーキン米リッチモンド連銀総裁、講演
○22:00　◇　6月米住宅価格指数（予想：前月比0.2％）
　　　　 ◇　4−6月期米住宅価格指数
○22:00　◎　6月米ケース・シラー住宅価格指数（予想：前年同月比1.8％）
○23:00　◎　8月米リッチモンド連銀製造業景気指数（予想：7）
○23:00　◎　8月米消費者信頼感指数（予想：90.2）
○23:00　☆　7月米新築住宅販売件数（予想：前月比▲1.3％／62.0万件）
○26日02:00　◎　米財務省、2年債入札

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

欧米市場の主な経済指標・24日

　　　　　　　＜発表値＞　　　＜前回発表値＞
4−6月期メキシコ国内総生産（GDP）確定値
（前期比）　　　1.4％　　　　　　　1.5％
（前年比）　　　2.1％　　　　　　　2.2％

※改は改定値、▲はマイナスを表す。