>>130
イスは領土拡大したい(´・ω・｀)

イーサリアムに乗らなければ、未来の富は取り込めない

今、最も重要なのは「お金がどこに流れているか」を正しく理解することです。そして、その流れを最も明確に示しているのがステーブルコインです。ステーブルコインは単なる仮想通貨ではなく、現実世界の資金がどのネットワークに集まっているのかを映し出す指標そのものです。

現在、ステーブルコインの約60〜70％が Ethereum 上に集中しています。この事実は極めて重要です。なぜなら、この数字は単なる人気ではなく、現実の資金が合理的に選択した結果を示しているからです。すでに世界の資金はEthereumを中心に動き始めています。

ステーブルコインは一時的な流行ではなく、構造的に広がらざるをえない性質を持っています。なぜなら、あらゆるビジネスは「コストを削減し、競争力を高める」という絶対的な原則から逃れることができないからです。従来の決済システムでは、銀行、クレジットカード会社、決済代行業者など複数の仲介者が介在し、それぞれが手数料を徴収します。一般的な物販でも2〜5％のコストが発生し、国際送金ではさらに負担が大きくなります。

この問題は特にデジタル商品において深刻です。ゲーム課金、サブスクリプション、電子コンテンツといった分野では、不正利用やチャージバックのリスクが高いため、手数料は5〜10％以上に達することも珍しくありません。さらに、Apple や Google のようなプラットフォームを介すと、最大で30％近い手数料が課されることもあります。これは単なるコストではなく、ビジネスの成長そのものを制限する構造的な障壁です。

しかし、ステーブルコインを利用すれば構造は根本から変わります。仲介者を排除し、個人同士、企業同士、あるいは個人と企業の間で直接資金をやり取りできるため、手数料は数円、場合によっては1円以下にまで低下します。つまり、従来の5〜30％というコストがほぼゼロに近づくのです。これは単なる効率化ではなく、利益構造そのものを覆す革命です。

ここで重要なのは、同じ業界においてはコストを削減した側がほぼ必ず勝つという市場原理です。コストが低い企業は価格を下げることができ、同じ価格であればより多くの利益を確保でき、その利益を再投資することでさらに競争力を強化できます。この差は時間とともに拡大し、最終的には市場構造そのものを変えてしまいます。したがって企業は、仲介を挟むモデルではなく、仲介を排除するモデルを選ばざるを得なくなり、この競争原理こそがステーブルコインの普及を不可逆なものにしているのです。

そして決定的に重要なのは、そのステーブルコインがどの基盤の上で動いているかという点です。現在、資金、開発者、アプリケーションのすべてが最も集中しているのがEthereumです。Ethereumは単なる送金ネットワークではなく、スマートコントラクトによって金融機能そのものを実装できる経済基盤です。融資、保険、資産運用、さらには現実資産のトークン化に至るまで、あらゆる経済活動を内包することができます。つまりEthereumは「お金を送る場所」ではなく、「お金が働き続ける場所」なのです。

さらに、この優位性は今後一層強化されます。Ethereumはレイヤー2だけでなく、レイヤー1自体の並列化やスケーリングの進化が進んでおり、高速性と低コストを基盤レベルで実現しつつあります。これは「高機能だが遅い」という従来の弱点を克服し、「速くて高機能」という完全上位の特性へと進化することを意味します。この段階に入ると、Bitcoin のような価値保存特化型や、XRP のような送金特化型のネットワークは、構造的に競争することが難しくなります。

その現実はすでに数字に表れています。XRP Ledger 上のステーブルコインのシェアは約0.1％に過ぎず、これは市場全体から見れば誤差の範囲であり、実質的に資金が存在していないのと同じ水準です。どれだけ送金が速くても、資金が流入せず、経済活動が生まれなければ、価値は積み上がりません。

結局のところ、すべては「資金がどこに集まるか」で決まります。ステーブルコインはコスト削減という絶対的な動機によって拡大し、企業は仲介を排除し、資金はより効率の高いネットワークへと集中していきます。そしてその中心にあるのがEthereumです。

私たちは単に仮想通貨を持つだけでは意味がありません。誰も現実世界の経済から逃れることはできず、その現実の資金を取り込める構造に乗ることが重要なのです。最終的に問われているのは、「過去の送金手段」にとどまるのか、それとも「世界の金融インフラそのもの」になる側に立つのかという選択です。

そしてその答えは、すでに資金の流れという形で示されています。

資金は、すでにEthereumを選んでいるのです。

【金融庁】高利回りファンドの実態把握　米で急拡大、危機の火種か [蚤の市★]
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1775732135/

　金融庁が米国発で急拡大した「プライベートクレジットファンド」と呼ばれる金融商品を巡り、国内主要銀行を対象に取引の実態把握を始めたことが9日、分かった。高い利回りをうたったものの一部で運用が悪化し、米国では取り付け騒ぎに近い混乱が生じている。2008年のリーマン・ショックの引き金となったサブプライムローン問題のように金融危機の火種になりかねないと懸念する声もある。

　米国で来週開かれる先進7カ国（G7）、20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議の主要な論点になる可能性がある。片山さつき財務相は「連携を取っていないと非常に良くない」との認識を示している。

　プライベートクレジットファンドは一般的に、信用力が低いとして銀行からローンを借りづらい企業を主な投資対象として運用する。収益の源泉は対象企業への融資から得られる利息だ。融資が回収不能になるリスクが高い分、利息を多く取るため、投資家に還元する利益も高くなるのが売りとされる。富裕層の間でブームになり、機関投資家にも広がっている。


2026年04月09日 17時24分共同通信
https://www.47news.jp/14127555.html

ほれ
2/28のChatGPTのログがこれ

3つのシナリオでの「月曜の値動き」
1. 小競り合いで頭打ち（週末で“拡大しない”）
→ 寄りは下げても、その後は戻す（“ショック安→押し目買い”）になりやすい。
原油も上髭になりやすい。
2. 報復の連鎖＋輸送不安が強まる（現状からの延長）
→ 指数は弱いまま。エネルギー・防衛だけ強い「二極化」になりやすい。
3. ホルムズに具体的な障害（封鎖・大規模攻撃・保険拒否級）
→ 原油急騰 → 世界株安・円高（リスクオフ極端）で、日本株は全面安寄り。

リガクホールディングス可能性の塊だわ
正直半導体株だけだと思ってたけどバイオ関係も手出してたんだな

【プレスリリース】発表日:2026年04月09日
電子密度トポグラフィー（EDT）の活用拡大に向けた取り組みを開始
～生体分子の「形状」と「動き」を捉える新解析技術、ライフサイエンス研究を次のステージへ～

>>355
岐阜さんもそうだけどバーサーカーになってしまうタイプか
負けた時にぐっと我慢するのでなく新しくポジ追加して通算でプラスにしようとすると大体相場の逆だから損拡大する

ファストリ、今期最終を7％上方修正・最高益予想を上乗せ、配当も100円増額

ファーストリテイリング <9983> [東証Ｐ] が4月9日大引け後(15:31)に決算(国際会計基準=IFRS)を発表。26年8月期第2四半期累計(25年9月-26年2月)の連結最終利益は前年同期比19.6％増の2792億円に伸びた。
　併せて、通期の同利益を従来予想の4500億円→4800億円(前期は4330億円)に6.7％上方修正し、増益率が3.9％増→10.9％増に拡大し、従来の6期連続での過去最高益予想をさらに上乗せした。


上だあああ(´・ω・｀)

アメリカより中国、ロシアと経済協力した方がはるかに経済拡大しそう

軍事拡大した国が将来どうなったか知ってるか？
経済が滅んだ以外の例があるなら教えてくれ

アメリカは、シェール革命以降、世界最大の産油国であり天然ガスの輸出大国です。

オイルマネーの国内還流: 原油価格が高騰（WTIが100ドル超など）すると、米国内のエネルギー関連企業の利益が爆発的に増え、それがS&P500などの指数を下支えします。

マクロ経済の相殺効果: ガソリン価格の上昇は消費者の財布を直撃しますが、一方で石油・ガス業界の設備投資や雇用が拡大するため、国全体としては「資源高による景気後退」が起きにくい構造になっています。

アメリカの株価が大して動揺しない理由　日本と異なる経済構造

　原油価格が高騰（WTIが100ドル超など）すると、米国内のエネルギー関連企業の利益が爆発的に増え、それがS&P500などの指数を下支えします。

マクロ経済の相殺効果: ガソリン価格の上昇は消費者の財布を直撃しますが、一方で石油・ガス業界の設備投資や雇用が拡大するため、国全体としては「資源高による景気後退」が起きにくい構造。

休んだり始まったりして戦火はこんな感じでゆっくりと拡大します

インタビュー：迎撃ドローンに中東や欧州から引き合い、出資先の拡大模索＝テラドローン社長
https://jp.reuters.com/world/ukraine/UHPIZMRKJFPBBHLKKNNUZNKVPM-2026-04-08/

2026 年4月8日

株式会社WIZE （旧：株式会社モブキャストホールディングス）


WIZE、DoubleZero Delegation Program からの委任を獲得
～ソラナネットワークの地理分散に貢献し、「WIZE トレジャリー」の拡大を推進～

https://ssl4.eir-parts.net/doc/3664/tdnet/2787837/00.pdf

https://jp.reuters.com/world/ukraine/UHPIZMRKJFPBBHLKKNNUZNKVPM-2026-04-08/
「インタビュー：迎撃ドローンに中東や欧州から引き合い、出資先の拡大模索＝テラドローン社長
2026年4月8日午後 2:23」

ローソンストア100だけどセブンも下げとけや

おにぎり5種を税込108円に値下げ、全店へ拡大【ローソンストア100】

【キオクシア、配当検討】　キオクシアホールディングス(285A)は上場来初の配当実施を検討し始めた。半導体メモリーの価格高騰で2027年3月期は業績が急拡大する見通し。積み上がる利益を株主還元に振り向ける構えだ。（日経16）

こっから拡大して、戦争権限法の60日制限内に収まりそうなん？

IQ140オーバー　　超絶


加藤公一レオ@売れるネット広告社グループ 創業者・会長
@leokoichikato
【株主・投資家の皆様】※絶対にお読みください

先ほど、売れるネット広告社グループ（9235）から、後の当社の企業価値・業績の景色を完全に変える「超重要IR」を発表しました‼

https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS04786/62febb75/5b4a/4643/9e47/4875d0154ed4/140120260407599216.pdf

ズバリ言います。前回の『堀江貴文』氏との連携が、「圧倒的な知名度によるメガトン級の空中戦」だとするなら。

今回の『フジマナ』氏との連携は、「ターゲットのど真ん中を確実に射抜く、最強の“成果直結型”送客パイプライン」の完成です ！

①「仮想通貨をやっている人間」だけが29万人集まる異常な熱量

フジマナ氏は、暗号資産系YouTuberとして国内トップの登録者数を誇り、SNS総フォロワー数は計29万人にのぼります 。これは一般的な29万人ではありません。「仮想通貨に投資している実需層」だけが極限まで濃縮された29万人です。

約60兆円相当とされるアクセス不能な暗号資産市場において、まさに【最も困っている当事者たち】が、彼のコミュニティに集結しています 。そこに、当社の復旧サービスをダイレクトにぶち込みます 。

②「認知」で終わらせない。成果直結の「専用窓口」システム

ただ紹介してもらうだけのフワッとした提携ではありません。今回、直接フジマナさんに直接ご紹介いただくことはもちろん、フジマナ氏専用の受付窓口（ https://btc-savior.co.jp/fujimana ）を完全にシステムとして構築しました ！

彼がYouTubeやSNSで発信したその熱量のまま、当社の「高確率な案件化」へと直結させる、まさに“獲るべくして獲る”自動送客エンジンです 。

③成功報酬【約40％】がもたらす業績へのダイレクトアタック

当社の暗号資産復旧事業は、復旧した資産の【約40％】を受領する超高収益モデルです 。世界最高峰のハッキングコンテスト（http://hackthebox.com）で世界大会1位に輝いたトップエンジニア陣と、解決率90％以上を誇る代表の岩田氏（あの堀江氏のETH復旧実績あり）が、フジマナ氏から送客された案件を次々と解決していきます 。

小学生でもわかる単純計算をします。
●1億円分を復旧 → 【売上総利益 約4,000万円】
●10億円分を復旧 → 【売上総利益 約4億円】
●100億円分を復旧 → 【売上総利益 約40億円】
●1,000億円分を復旧 → 【売上総利益 約400億円】

これが、フジマナ氏の濃密なコミュニティから「高確率」かつ【継続的】に流れ込んでくる仕組みができたということです。

投資家の皆様

国内上場企業で唯一無二、60兆円のブルーオーシャンを独走する売れるネット広告社グループは、これで【圧倒的な知名度】と【超特化型の直接送客】という、ビジネスを急拡大させるための「最強の両輪」を完全に手に入れました 。

2026年7月期の連結業績へのプラス寄与を見込み、我々はこの事業を本気で数千億円規模のユニコーン事業へと昇華させにいきます 。

私が仕掛けるこの「超高収益ビジネスの完全体」、その圧倒的な快進撃にぜひ乗ってください！

今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

加藤公一レオ
売れるネット広告社グループ株式会社 （東証グロース上場 証券コード9235）
創業者・取締役会長

Pentagon’s new plans in Iran give Trump a way out of war crime accusations
Defense officials are expanding a list of strike options.
（POLITICO）
イランに対する国防総省の新計画は、トランプ氏に戦争犯罪の非難を免れる道を与える
国防当局者は、攻撃の選択肢のリストを拡大している。

逃げ道をしっかり確保・・・(´・ω・`)

パキスタンが提案する二段階合意案（イスラマバード合意）の詳細

📍第1段階
▫即時停戦
▫ホルムズ海峡の再開

📍第2段階
▫15〜20日後に発効
▫包括的な和平合意
▫イラン・米国戦争の完全終結

📌最終合意には以下が含まれる可能性：
▫イランの核開発計画放棄
▫イランに対する全ての制裁解除
▫イランの凍結資産の解放
▫イランの石油販売権の全面的な拡大
▫ホルムズ海峡に関する包括的な枠組み




最終合意は無理そうだね

『鰻の成瀬』100店舗超の大量閉店→株式売却へ　その背景と今後の展望は
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/6b4a42dad3ec79cb88f887f730c39c681dd009ad

「うまい鰻をおなかいっぱい」をコンセプトに、2022年9月の横浜1号店オープンからわずか3年で全国約380店舗にまで急拡大し、外食業界に衝撃を与えた鰻チェーン『鰻の成瀬』。しかし2025年秋頃から全国で閉店が相次ぎ、中にはオープンして2年足らずで閉店を余儀なくされた店もあるなど、2026年3月末時点では約270店舗にまで減少しており、少なくとも100店舗以上がこの半年で消えたことになります。

成瀬は天下をとれたのか(´・ω・`)

こんなに頑張ってるのに、なんで株価上がらないの？？


加藤公一レオ@売れるネット広告社グループ 創業者・会長
@leokoichikato
なぜ、今年から役員報酬を『年額60万円（月額5万円）』に減額することにしたのか⁉

はい、従来の報酬から“98%カット”です。
正直、毎月家計は超赤字です。

実質、無報酬（ミニマム賃金以下）です。

今後“半永久的”に、無報酬で行きます。

なぜ、ここまでするのか❓

理由はたった一つ。シンプルに「株価」を上げ、株主の皆様に報いるためです。

私が受け取るはずだった「年間約4,000万円」の報酬は、すべて会社の『利益』および『成長投資』に回します。

これにより、何もしなくても今期の営業利益が確実かつ直接的に「約4,000万円」押し上げられます。

経営トップである私が自ら身を削ることで、徹底したコスト意識を全社に浸透させると同時に、浮いた資金を即座にマーケティングや人材確保へ投資し、売上拡大を加速させます。

私は当社の超・筆頭株主（57.92%）であり、創業者です。

役員報酬という目先の「個人の収入」には一切固執しておりません。

私の最大の使命は、皆様からお預かりしているこの会社の企業価値を劇的に向上させることのみ。

ハッキリ言いますが、今の株価には「1ミリも」満足していません。
目指すは、時価総額250億円、そして1000億円のその先です‼

この決断は、売れるネット広告社グループを再び爆発的な成長軌道に乗せるための、私なりの『覚悟』です。

口先だけのキレイゴトは言いません。まずはトップである私が血を流し、数字と結果で証明します。

ここからの「売れるネット広告社グループ」の快進撃、どうか期待して見ていてください。

これが、私の株主価値最大化に向けた「本気」の覚悟です‼

「① 出店・業態展開におけるシナジー
Ｏｌｙｍｐｉｃグループの店舗の約３分の２は東京都内に立地しており、首都圏におけるＰＰＩＨ
グループの店舗網の拡大に大きく寄与するものです。」

パットみ高級スーパー感、シランケド(´・ω・`)

ロイター通信は4日、イスラエルがイランのエネルギー施設に対する攻撃拡大に向けた準備を進め、米国からの許可を待っている段階だと報じた。

再建投資チャンスか？