オンコリスバイオファーマ
テロメライシンは、手術や抗がん剤等の高侵襲治療に耐えられない高齢の潜在患者層が厚い食道がん領域で高い需要を見込む。国内承認・販売開始に続き、適応拡大や海外導出が中長期の成長を牽引。OBP-601の進展上振れ要素だ。販売開始による業績増額期待や財務改善、適用拡大、新TOPIX採用、需給の良さ、機関の空売りに負けずホールドで。

愛国心に火付けたイラン攻撃、「復讐」の旗持ち首都で毎晩集会…「ホルムズ渡さない」政権支持拡大　(´･ω･｀)アメリカの恐ろしさを知らない人たち

ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長
「インフレ率が速やかに2％へ向かわないなら、なすべきことがある」
「2％のPCE目標はしっかり固定した目標」
「インフレ指標は、トレンドが有意に改善したことを示唆していない」
「物価の安定に関する数値はより懸念すべき状況にある」
「広範な金融環境を引き締め的だと表現するのは難しい」
「経済全体は強含んでいるようだ」
「設備投資が急速に拡大している」
「設備投資や企業収益に対する高い成長期待がもたらす影響を見極めることが重要だ」

ドレンツ・スロベニア中銀総裁
「インフレ情勢は自然に解決するものではない」
「二次的影響の現れを待つべきではない」
「9月の利上げを裏付ける根拠はある」

グールズビー米シカゴ連銀総裁
「現在、インフレがFRBの主要な課題であるというウォーシュ議長の見解に同意」
「インフレは予想よりも長く続いている」
「FOMCの開催回数については、特に強い意見は持っていない」

米国、半導体関税を拡大検討　ノートPCやゲーム機も対象か

　米政府が半導体を巡る新たな広範囲の関税措置を検討しているもようだ。対象は半導体そのものにとどまらず、ノートパソコンやゲーム機、データセンター向けサーバーなど、半導体を搭載する幅広いハイテク製品に拡大する可能性があるという。『信報』が米政治ニュースサイト「ポリティコ」の報道を引用して28日伝えた。

　米政府は現在、関税を段階的に導入することを検討している。ただ、全体的な制度設計は今後数週間から数カ月の間に修正される可能性があるという。

　新たな関税計画には米ハイテク業界が強く反発している。業界ではすでに供給不足に直面しており、人工知能（AI）システムに必要なメモリー半導体の価格が急騰しているためだ。米国内の半導体生産を強化する政府の方針には理解を示しているものの、半導体製造施設の建設には数十億米ドルの資金と数年の時間が必要となる。このため、生産能力が拡大するまで米企業は輸入に依存せざるを得ず、特に台湾、韓国、マレーシアなどアジアの供給業者からの調達が必要になると指摘している。

　米通商代表部（USTR）のグリア代表は5月、米国が短期的に半導体への新たな関税を課すことはないとの見通しを示す一方、関税によって半導体産業を保護し、生産を米国に回帰させることが重要だとの認識を示していた。

赤字拡大でちゃんと下がったDマップの方まで上がるのはちょっと
今回は黒字のとこ○しか手出してない

https://www.fnn.jp/articles/-/1103162?utm_source=chatgpt.com
東京23区の物価上昇率、3カ月連続で拡大　前年同月比1.8%上昇　9月には4500品目超の食料品値上げ控える

お金持ち都市だからどんどん上げろ
地方は上げんなよ（怒）

SBI証券の口座作ろうとしたら文字がボヤケてるんで本人確認書類再提出しろ言われたわ
撮った後で画像を拡大して確認もできないようなクソ仕様のくせによ(´・ω・`)だから北尾は嫌いなんだよ

米国でセールスフォースは通期予想の上方修正とアンソロピックとの提携拡大により、株価が急騰した。
セールスフォースの急騰効果で、AIによるSaaS企業(クラウド型ソフトウェアサービス)への事業破壊懸念も後退しつつある。

キオクシアHDなどの増産による半導体市況が軟化すると、調達コストが減るという期待から任天堂は買われた。

後出し　　ｗｗ


まりお @tokkyosokuhou
2m
オンコリス
今日で全部売りきり

過去一儲かったかも
資産大幅増でYH

もう今年何もしなくても良いくらいの達成感

適用拡大期待しつつ放置予定でしたが、想定以上に株価上がったので。
直近まだ上かもですが天井はわかりませんし長くみたら利確の位置なんじゃないかなと自分に言い聞かせてw

キオクシアホールディングスと米サンディスクは、日本政府の支援を前提として、2032年までに総額約5兆円(310億ドル超)の投資計画を発表したが、両社は下落した。
SMBC日興証券では、生産能力拡大は従来、NAND市況軟化のサインと受け止められやすいと解説している。
一方、設備投資で恩恵を受けるアドバンテストは上昇。

「スシロー」運営会社のFOOD＆LIFE(3563)が年初来高値を更新した。
「客単価を上げても客数が衰えることがない」と報じられた。「価格訴求力の強い商品と、その場所でしか食べられない独自性のある商品をバランスよく組み合わせ、有力な水産会社との協業や名店とのコラボレーションによるストーリー作りと複合的な価値提供を行なっている」とのこと。

ゲームぎゃああ

米国：米国、半導体関税を拡大検討　ノートPCやゲーム機も対象か

対象は半導体そのものにとどまらず、ノートパソコンやゲーム機、データセンター向けサーバーなど、半導体を搭載する幅広いハイテク製品に拡大する可能性があるという

ゲームぎゃああ

米国：米国、半導体関税を拡大検討　ノートPCやゲーム機も対象か

対象は半導体そのものにとどまらず、ノートパソコンやゲーム機、データセンター向けサーバーなど、半導体を搭載する幅広いハイテク製品に拡大する可能性があるという

AIで需要拡大 “短期間で設置”コンテナ型のデータセンター
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20260827de46805 #nhk_news

これテスラがこれからやろうとしてるの
日本が先にやっちまったやん
全然話題になってない

Goは数日前波乗り感覚で買ったけど株価上昇の背景知らんのでAIにまとめさせた


GO（581A）の株価急騰の背景には、27年5月期の営業利益84.6%増
という強気な増益計画による市場の信頼獲得がある。
さらに、米Waymoとの協業やロボタクシー関連の報道によるテーマ性
の再評価に加え、記録的な猛暑に伴う配車アプリの実需拡大への思惑が
買いを後押ししている。

>>754

やべーだろ

米政権、半導体関税をPCやAIサーバーに拡大検討　企業は費用増と反発
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN27BI00X20C26A8000000/

【ワシントン=八十島綾平】トランプ米政権が半導体関税の対象拡大を検討していることが27日、明らかになった。半導体そのものだけでなく、製品を使ったパソコンや人工知能（AI）に使うデータセンターのサーバーにも対象を広げ、国内生産を促す案が浮上している。

米政権は1月、米国経由で第三国に再輸出する米エヌビディアのAI向け半導体「H200」など特定の製品に25%の関税をかけた。その他の半導体・関連製品か...

東京消費者物価は3カ月連続伸び拡大、日銀の早期利上げ観測の支え

米、半導体関税拡大検討 国内生産へ軽減措置 報道

半導体あかんか？(´・ω・｀)

【速報】8月の東京物価1.8％上昇

　総務省が28日発表した8月の東京都区部の消費者物価指数は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合指数が102.3となり、前年同月比で1.8％上昇した。伸び率は7月の1.7％から拡大した。

日本の17倍に拡大した中国高速鉄道、駅は閑散として負債は159兆円に迫る
日本の新幹線の17倍もつくったのに､運賃は高くて駅はガラガラ…習近平が採算度外視で広げた中国高速鉄道の末路
https://news.livedoor.com/article/detail/32168688/

今日の株価材料−伊藤忠　電通総研に2500億円　非公開化へ電通Ｇと連携

【今日の株価材料（8月28日）】

▼伊藤忠<8001>　電通総研<4812>に2500億円　非公開化へ電通Ｇ<4324>と連携（日経）
▼日銀・氷見野副総裁、利上げ「9月含め検討」　物価上振れリスク強調（日経）
▼青森に核融合の新拠点　文科省が予算要求　産官学で燃料研究（日経）
▼三菱自<7211>出資の車リース豪大手　住友商事<8053>など買収提案 930億円（日経）
▼ＴＯＰＰＡＮ<7911>　株式分割　2株に投資家層を拡大　10月（日経）
▼ダイドー<2590>　上振れ、60億円の黒字に　今期最終（日経）
▼欧州ファンドＥＱＴ、カカクコム<2371>へのTOB期間を再延長　価格1円上げ（日経）
▼ＳＫハイニックスCEO、キオクシア<285A>との「協力関係深化」を検討（ＢＢＧ）
▼ＳＫハイニックス、米で広帯域メモリー量産へ 40億ドル超投資（ロイター）
▼イラン、ホルムズ海峡再開条件策定中　地域の戦闘終結要求（ロイター）
▼キオクシア<285A>　6年間で国内半導体投資5兆円　岩手新棟は29年度稼働（各紙）
▼トヨタ<7203>　次世代電気自動車（EV）を中国で先行生産（日経）
▼ＳＢＩＨＤ<8473>　400億円超出資　インドネシア証券大手に（日経）

激ヤバきてたかｗｗｗ

ホワイトハウス、チップ関税の新たな一連を検討中

トランプ政権は、半導体関税の拡大を検討しており、チップを超えてサーバー、ラップトップ、ゲーム機などの製品にまで及ぶ可能性があると、Politicoが報じている。

氷見野日銀副総裁
「金融政策は為替相場のコントロールを目的とするものではないが、為替相場の動向は、わが国の経済・物価情勢に影響を及ぼす重要な要因の一つ」
「過去と比べると為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている面があることや、そうした動きが予想物価上昇率の変化を通じて基調的な物価上昇率に影響する可能性があることにも留意が必要」
「原油価格上昇が下押し要因となるものの、中東情勢が経済の大幅な下振れにつながるリスクは低下している」
「わが国経済は、伸び率を縮小しつつも、緩やかな成長を続ける」
「金融引き締めではなくて金融緩和の度合いの調整をしている、という点を強調させていただきたい」
「年度後半には消費者物価の前年比が2％を上回る水準が続くようになると見込まれる」
「経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」
「調整のタイミングやペースについては、中東情勢やＡＩ関連需要の拡大、為替相場の変動の影響を含め、経済・物価の中心的な見通しが実現する確度やリスクを点検しながら、検討していく」
「これまで以上に物価の上振れリスクを意識する必要があるだろう」
「（利上げについて）展望リポート記載の考えが我々の判断基準」
「特定の会合で何をするか申し上げるのは適当とは思わない」
「毎回の決定会合でしっかり議論していきたい」

中国商務部、対外経済協力を拡大　米追加関税には反発

　中国商務部は27日の定例記者会見で、中国とキルギスの経済・貿易協力や上海協力機構（SCO）加盟国との経済協力、航空保税修理、中国−スイス自由貿易協定（FTA）の改定などについて、記者の質問に答えた。新任の黄玲・商務部報道官が初めて記者会見の司会を務めた。

　中国−キルギスの経済協力について黄氏は、両国の1−7月の貿易額が117億米ドルだったと説明した。中国はキルギスにとって最大の貿易相手国で、中国の電気自動車（EV）、リチウムイオン電池、太陽光発電製品などの輸出が伸びたほか、機械・電気製品の輸出が伸び、サービス貿易や越境ECの協力も進んでいる。

　中国のキルギスへの全業種直接投資は7月末時点で20億米ドルを超えた。大型インフラ、エネルギー、鉱業、農業、グリーン分野などで事業が進んでいる。中吉サービス貿易・投資協定の交渉でも重要な進展があったとした。

　キルギスでは、中国が投資・建設した製油所がエネルギー供給を支えているほか、太陽光発電所、ごみ焼却発電所、下水処理場などの事業が産業の環境対応を後押ししている。中国側はこれまでに道路10件余りの新設・改修も手掛けたという。

　SCOの経済協力については、中国と他の加盟国との貿易額が2001年の121億米ドルから2025年には5235億米ドルに拡大し、中国の対加盟国直接投資は25年に33億米ドルとなったと説明。石油・ガス、鉱業、インフラ、新エネルギー、自動車、化学などへの投資を進め、30カ所余りの経済・貿易協力区を整備している。

　中国とSCO加盟国を結ぶ道路、鉄道、パイプラインなどの整備も進める。中国・キルギス・ウズベキスタンを結ぶ鉄道などの大型事業を通じて輸送ルートを多様化し、沿線産業の発展につなげる。中国と欧州を結ぶ貨物列車「中欧班列」は26年1−7月に1万3000本が運行され、前年同期比17.6％増となった。

　航空保税修理については、全国で37件の事業が展開されていると説明した。保税修理事業は全体の12％にとどまる一方、輸出入貨物額では85％を占め、2025年の取扱額は600億米ドルに達した。

　商務部など9部門がこのほど発表した「航空保税修理の高品質な発展促進に関する意見」では、対象となる航空保税修理製品の範囲を拡大するとともに、地域による制限を撤廃する。保税修理には輸出税還付・免税政策を適用し、修理後の製品については規定に基づく国内販売も認める。修理工程の一部を他社に委託できるようにするなど、通関面の利便性も高める。

　米政府が「過剰生産能力」を理由に中国からの輸入品に追加で7.5％の関税を課すことを検討しているとの報道については、黄氏が反発した。米国が中国を含む16の経済体を対象に通商法301条に基づく調査を始めたことについて、「経済・貿易問題を政治化する典型的な単独主義、保護主義」と批判。米側の今後の措置を注視し、必要な対応を取る権利を留保すると述べた。

　中国−スイスFTAの改定交渉については、物品、サービス、投資の各分野で高水準の相互開放を約束したと説明した。物品貿易では双方とも最終的な無関税輸入品目の比率が99％を超える。原産地規則や貿易円滑化の規定を見直し、デジタル貿易、人工知能（AI）、持続可能な発展、サプライチェーン、医薬品、機械工業、時計などでも協力を広げる。

　中国側は現在、改定議定書の正式署名に向けて国内手続きを進めている。早期の発効を目指し、両国企業や国民が協力の成果を享受できるようにする考えを示した。

「ツイストオペ」では米財政赤字は立て直せず〜東海東京

　東海東京インテリジェンス・ラボでは為替・金利リポートの中で、米財務省の国債買い入れ消却（バイバック）増額計画について分析している。米金利上昇に関する海外要因の排除が日米協調介入で、米国要因の排除がバイバックによる金利上昇の抑え込みと東海東京では判断している。ただ、米長期金利の上昇に関しては、インフレ懸念や財政赤字拡大に伴う国債増発懸念など、さまざまな要因があると指摘。長期・超長期債の買いと短期債の売りという、いわゆる「ツイストオペ」では米国の財政赤字を立て直すことはできず、米国の長期金利低下は限定的にとどまると予想している。

中国の工業企業利益、7月は11.2%増へ減速　7カ月ぶりの低水準

　中国国家統計局が発表した7月の主要工業企業利益は前年同月比11.2％増となり、今年最低の伸び率を記録した。1-7月の累計利益も17.6％増と、上半期の18.7％増から減速している。今年に入り、世界的なAI需要拡大に伴う電子機器や演算ハードウェアの需要増が中国の工業業績を力強く牽引してきた。しかし、7月のデータは回復の勢いが陰りつつあることを示している。この減速が一時的な調整か本格的な需要鈍化かについて市場の関心が集まっており、中国関連の銘柄や資源需要の先行きに影響を与える可能性がある。