>>948
赤字拡大やないかｗ

米で寄生虫感染症拡大、1600人超　ＦＤＡが野菜を調査

(´・ω・`)

外国人が国内証券市場でこの1ヵ月間、47兆ウォンに近い資金を回収したことが分かった。 歴代最大規模だ。 人工知能(AI)投資過熱に対する憂慮が大きくなったうえに、株価上昇で増加した収益を実現しようとする「リバランス需要」が重なったものと分析される。

韓国銀行が14日発表した「国際金融・外国為替市場の動向」によると、今年6月の外国人証券（株式・債券）投資資金は307億2000万ドル（約46兆9000億ウォン）が純流出した。 純流出規模は3月の365億5000万ドルに続き歴代2番目に大きい。 外国人証券資金は今年2月から5カ月連続で純流出を記録した。 今年上半期の累積では1009億3000万ドル（約154兆1504億ウォン）が流出した。 昨年は年間420億6000万ドルが純流入した。

外国人資金の離脱は特に株式市場で目立った。 株式資金は先月、史上最多の323億7000万ドルの純流出を記録した。 外国人の株式資金は今年1月から6カ月連続で純流出を記録している。 今年上半期の累積純流出規模は1102億1000万ドル（約168兆3237億ウォン）で、昨年の年間純流出（70億7000万ドル）の15倍を超える。 韓銀関係者は「株式資金はグローバルAI投資関連警戒感にともなう投資心理萎縮とこれまでの国内株価上昇にともなう保有比重調整(リバランス)などの影響で純流出規模が拡大した」と説明した。

反面、債権資金は4月から3ヶ月連続で純流入を継続した。 今年上半期の累積純流入額は92億8000万ドルと集計された。 韓銀は、国庫債の満期到来にも世界国債指数(WGBI)の編入比重拡大などに支えられ、債権資金が純流入を持続したと説明した。

一方、今年第2四半期の外国為替取引規模は増加した。 国内銀行間の外国為替市場の一日平均の外国為替取引規模は534億ドル（約79兆ウォン）で、前四半期の454億8000万ドルより79億2000万ドル増えた。 ウォン・ドル現物為替取引が増えた影響が大きかった。 第2四半期のウォン・ドル現物為替取引規模は前四半期より29億1000万ドル増加した。

主要6ヵ国の通貨に対するドルの価値を示すドルインデックスは101.2で、前月の98.9より上昇した。 米国連邦準備制度(Fed・連邦準備制度)の年内金利引き上げ期待が高まり、ドル貨が強勢を見せた影響だ。 6月中のウォン相場の平均変動幅は7.6ウォンで、前月の6.6ウォンより拡大した。

アメリカで爆発的な下痢を引き起こす感染症が拡大中　保健当局が注意喚起😫💩

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今日の株価材料−エヌビディアと三菱重工、AIデータ拠点で提携　電力・発熱を抑制

【今日の株価材料（7月15日）】

▼エヌビディアと三菱重工<7011>、AIデータ拠点で提携　電力・発熱を抑制（日経）
▼洋上風力、収入保証を拡大　経産省、インフレ配慮で上限3.5倍（日経）
▼光通信半導体に1600億円　経産省、イスラエル企業に補助（日経）
▼ＫＤＤＩ<9433>　ドローン検討　東南アでインフラ点検（日経）
▼メルカリ<4385>　高額リユース品に特化したECサイトを開設（日経）
▼三菱電機<6503>　オランダ空調2社買収（日経）
▼ニチレイ<2871>でシステム障害、ＫＦＣの食材調達に影響（日経）
▼レゾナック<4004>　廃プラから基礎化学品　脱ナフサ依存の一手（日経）
▼タマホーム<1419>　純利益3.3倍に　今期　分譲住宅が押し上げ（日経）
▼松竹<9601>　最終赤字2.8億円　3〜5月（日経）
▼松屋<8237>　純利益56％増　3〜5月（日経）
▼トランプ氏、ホルムズ海峡「通航料」事実上撤回　湾岸諸国との協定で代替（各紙）

公的年金に国内投資拡大案　金利・円安抑制狙いか―高市政権で浮上
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026071400791&g=eco

バー米連邦準備理事会（FRB）理事
「AIは生産性を大幅に向上させる可能性」
「特に低スキルで経験の少ない労働者にその効果が大きい」
「将来の影響は依然として不確実で、AIは所得と富の不平等を縮小させるか拡大させるかのいずれかである可能性がある」
「現時点では、AI主導による広範な雇用の喪失を示す証拠はほとんどない」

グールズビー米シカゴ連銀総裁
「6月CPIのインフレ率は驚くほど落ち着いたものだった」
「単月のデータに過剰反応すべきではない」
「こうしたデータが数カ月続けば、より安心できる」
「労働市場は安定しているものの、好調とは言えない状況」

ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長
「インフレの上昇をより限定的なものにしたいと考えている」
「FRBには物価安定を実現するための手段がある」
「今はFRBがインフレ問題の責任を転嫁すべき時ではない」
「我々は2％の目標達成に尽力している」
「2020年のFRBの枠組みは誤りであり、成功しなかった」
「高インフレは、コミュニケーションに関する改革が重要であることを示唆」
「FRBの目標を上回る高インフレが過去63〜64カ月続いていることは、改革を検討することの重要性を示唆」
「30年物住宅ローン金利の高止まりは、インフレも一因」
「物価の安定は長期金利の低下と整合的」
「平時には市場からリスクを取り除こうとはしていない」
「CPIを受けて任務完了とは認識していない」
「インフレの範囲拡大を阻止する決意」
「2％のインフレ目標をさらに強固にするのが私の責務」
「私が特定のインフレ指標を重視しているとの見方は正しくない」
「危機時にはバランスシートを積極活用する用意がある」

トランプ米大統領
「石油はかつてないほど流れている」
「ホルムズ海峡はイランを除くすべての船舶の航行に開放されている」
「イランが例外なのは、彼らの嘘つきで暴力的で悪意に満ちた指導部が、彼らを完全な破滅の道へと導いているからだ」
「20％の米国償還手数料を、湾岸諸国が米国と締結する貿易および投資協定に置き換えることを決定した」
「ホルムズ海峡の通航料を誰かが徴収するべきではないと思う」
「各国が米国に投資する方が、米国が通航料を徴収するよりも良い

中国、消費拡大5カ年計画を公表

　中国国務院は13日、消費拡大に向けた第15次5カ年計画（2026−30年）を原則承認し、公表した。内需拡大を経済戦略の柱に据え、消費が経済成長を支える基盤としての役割を強化することで、国民のより豊かな暮らしへの需要に応えることを目指す。

　計画では、2030年までの目標として、小売売上高を約60兆元へ拡大するほか、サービス消費の比率向上やデジタル消費の拡大を掲げた。住民所得の伸びを経済成長と歩調を合わせるとともに、消費への安心感や自信を高めるため、消費環境の改善や不合理な規制の見直しも進める。

　重点分野では、飲食や宿泊、家政サービスの品質向上に加え、シルバー経済や託児サービス、文化・観光、医療・健康、スポーツ、教育分野の供給拡大を推進する。商品消費では、住宅の品質向上や、自動車政策を購入管理から保有・利用管理へ転換するほか、スマート家電や家具、高品質な日用品の普及を後押しする。

　また、「AI＋消費」の活用や、新製品・新ブランドの発売を起点に需要を喚起する「首発経済（ファースト・ローンチ・エコノミー）」、没入型の消費体験など新たな消費形態の育成も進める。

　消費を支える制度面では、高品質な雇用の創出や所得分配制度の整備、年金・医療・失業保険など社会保障制度の充実を進め、住民の消費力向上を図る。あわせて、消費者の権利保護を強化し、虚偽の価格表示や模倣品の取り締まりを徹底するほか、サービス業への参入規制を緩和して公正な競争環境を整備する。

　インフラ面では、5G通信網や物流網（コールドチェーンを含む）、電気自動車（EV）向け充電設備、駐車場などの整備を進め、消費の利便性向上を図る。

　このほか、自動車購入規制の見直しや地域の実情に応じた不動産政策の調整を進めるほか、消費促進策を強化するとともに、消費分野向け融資や利子補給制度を推進する。有給休暇制度の徹底や柔軟な休暇取得も促し、余暇を活用した消費機会の拡大につなげる方針を示した。

ウォーシュ声明まとめ

根強いインフレは容認しない
米国経済は堅調に拡大している
労働市場はおおむね安定している
急いで利下げする必要性は示していない
7月または年内の利上げも明言していない
AI・データセンター関連の設備投資は非常に強いと評価
AIによる生産性向上が、成長とインフレ抑制を両立させる可能性に期待
FRBの情報発信、バランスシート、インフレ政策の見直しを進める


俺の中では予想通りだな
バランス取った発言している

「投資第1号遅い」爆発した米国、サムスン・SKまで圧迫…韓米通商対立の懸念（2）
https://news.yahoo.co.jp/articles/294e7d3028d6ab9e974533b0a1b166061bd48c99

このうち半導体投資をめぐる双方のメッセージも微妙に食い違う。ラトニック商務長官は9日、マイクロンの新工場建設現場でサムスン電子とSKハイニックスを狙い「米国内にメモリー半導体生産施設を作りなさい」と投資を促した。彼は「マイクロンが先に立てば競合会社は嫉妬を感じて結局ついてくるほかないだろう」という露骨な圧迫も付け加えた。

金容範室長は先週末、フェイスブックに相次いで投稿し、湖南（ホナム）と竜仁（ヨンイン）のメモリー半導体工場増設に触れ「韓国のファブ増設は国家プロジェクト」と強調した。続けて「生産能力が新たな国力。いま韓国に必要な戦略は最初から競争者が成長できる供給空白自体を作らないこと」と明らかにした。

ラトニック長官を直接狙ったものではないが、国内生産能力拡大を強調したメッセージと読み取れ、双方で神経戦が広がっているのではないかとの解釈も出ている。サムスン電子はテキサス州テイラーに工場を建設中で、SKハイニックスもインディアナ州に先端パッケージング施設を推進している。米国の追加投資要求が現実化する場合、国内ファブ増設と合わせて企業の負担がさらに大きくなりかねない。一部では対米投資はなかなかスピードを出すことができないのに対し国内では1600兆ウォン規模のメガプロジェクト投資がスピーディに推進されるのが予期できない米国の不満につながる恐れがあるとの懸念も提起される。

【中央日報】韓国とは異なる日本株式市場…同じ半導体急落でも静かだった日本 [7/14] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.io/test/read.cgi/news4plus/1784014208/

－8．95％（KOSPI）、－1．92％（日経平均株価）。

同じ半導体株急落でも、市場への衝撃は明暗が分かれた。13日、日本でも半導体株が大きく値を下げたが、韓国のような過去最大級の「ブラックマンデー」はなかった。日本の半導体大手キオクシアはこの日、株価が1日で12．86％急落したが、日経平均株価の下落率は2％未満にとどまった。同日、半導体株急落を受けて売り注文が殺到し、一時売買が停止される「サーキットブレーカー」が発動した韓国市場とは対照的な展開だった。

キオクシアは人工知能（AI）向けメモリー需要への期待を背景に、今年に入って株価が急騰した。先月12日には時価総額が44兆3627億円となり、トヨタ自動車を抜いて日本企業の時価総額首位に立った。2024年12月の上場から約1年半での首位だった。しかし、その後は高値から約40％安と急落し、13日には時価総額順位が3位へ後退した。この間、他の日本のAI・半導体関連銘柄も同様の動きを見せた。

それでも日本では、株価指数が8～9％台急落する事態には至らなかった。その背景には、両市場の構造的な違いがあると指摘されている。

KOSPI（韓国総合株価指数）の時価総額上位にはサムスン電子とSKハイニックスが並び、SKスクエアもSKハイニックス株約20％を保有する筆頭株主だ。事実上、上位銘柄の多くが半導体関連株となっている。4位のサムスン電子優先株まで含めれば、指数の半導体依存度はさらに高まる。13日にサムスン電子とSKハイニックスがそれぞれ10．70％、15．37％急落したことで、KOSPIも8．95％下落し、サーキットブレーカーが発動した。

一方、日本市場の時価総額上位3社は三菱UFJフィナンシャル・グループ（金融）、トヨタ自動車（自動車）、キオクシア（半導体）と、業種がバランスよく分散している。

時価総額の構成にもその違いが表れている。13日時点でKOSPIの時価総額は5572兆ウォン（約606兆円）で、上位3銘柄の比率は約53％に達した。一方、日本では日経平均株価を構成する銘柄の時価総額1035兆円のうち、上位3銘柄が占める割合は約9％にすぎなかった。

半導体が属する電気機器業種は下落したものの、銀行など33業種のうち15業種は逆に上昇し、市場全体の下落幅を抑えた。特定企業の急落が市場全体へ与える影響の大きさが、構造的に異なるということだ。

デリバティブ商品の仕組みにも違いがある。東京証券取引所には日経225やTOPIXなど指数に連動するレバレッジETF・ETNはあるが、韓国のように個別銘柄の1日の騰落率を2倍で追随する上場商品はない。このため、単一銘柄レバレッジ商品の機械的な売買がKOSPIの下落幅を拡大させたとの分析も出ている。

一方、李粲珍（イ・チャンジン）金融監督院長は先月22日、ソウル・汝矣島（ヨイド）の金融監督院で開かれた記者懇談会で、単一銘柄レバレッジ上場投資信託（ETF）の導入効果について問われ、「効果は大きくなく、副作用の方が大きい」と述べた。その上で、「あの時（商品発売当時）、何としてでも阻止すべきだったのではないかと個人的に反省している。非常に後悔している」と語った。

豆山くん
@mameyama_kun
三菱重工業（7011）がPTSで急騰。

・米エヌビディアとAIデータセンター技術で提携すると日経新聞が報じた。
・エヌビディアの次世代DC「AIファクトリー」に三菱重工の冷却システムを導入。
・米国ではDCにガス火力発電所を併設する動きも拡大。三菱重工はガス火力用タービンでも世界トップクラス。

すまん下方修正じゃなくて前年比赤字幅60%拡大なw

「令和のPKO」急浮上　GPIFで国債買い支え論、市場は疑問視

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）をめぐる思惑に債券市場が揺れている。政府による年金資産の国内投資拡大を促す発言に、1990年代の株価のPKO（プライス・キーピング・オペレーション）を重ねる動きも出てきた。

サイバーステップ　　＼(^o^)／ｵﾜﾀ

　当社は、2008年（平成20年）8月に設立された。欧米圏を中心とした世界各国から輸入したアンティーク家具やヴィンテージ家具、インテリア雑貨の販売を中心に、高級時計や自動車パーツの販売、不動産事業などを展開していた。主力事業であるアンティーク家具事業は、各国の提携バイヤーから直接買い付けた商品を取り扱い小売店で販売するほか、近年はSNSを活用した販売が好調で売り上げが拡大。ブランド時計事業の堅調な需要も業績に寄与した2025年6月期には年売上高約100億100万円を計上していた。

　その後も同業他社が進出しにくいアンティーク事業を中核に据え、好調なEコマースに対しては自社スタジオの新設も予定するなど積極的に事業を展開、設備投資に伴い資金調達を進めていた。また、2026年3月には東証スタンダード上場のサイバーステップホールディングス(株)が当社とブランド時計等古物売買事業について譲受契約を結んだことを公表していた。こうしたなか、不適切会計が発覚し急速に事業環境が悪化。資金繰りに窮したことで、取引行へ返済猶予を要請したが抜本的な解決にはならず、民事再生による再建を決断した。

　負債は債権者約71名に対し約48億2338万円。

　なお、当社の事業に必要不可欠な商取引債務については弁済される見込み。債権者説明会は7月16日午前11時に開催される予定。

フィナンシャル・タイムズ紙：中国国内のコンピューティング能力は、急速に拡大する国内需要を満たすには依然として不十分である。

フィナンシャル・タイムズ：一部の中国テクノロジー企業は、NvidiaのH200チップの販売許可を求めて北京政府に働きかけているが、まだ承認は得られておらず、大規模な販売許可が下りる可能性は低い。

オワタｗ戦線拡大ｗｗｗｗｗｗｗ
https://www.youtube.com/watch?v=-jFRVJ-TdEU

>>428

AIに聞いてみたぞ

これ、単発のゴルフ場ニュースだけを見るより、JPYC関連の社会実装が少しずつ増えていることのほうが重要。

ただし、「ゴルフ練習場に導入された＝関連企業の業績が急拡大する」という規模ではないため、JPYCとの関係が直接的な銘柄と、単なる連想銘柄を分けて見る必要がある。

今回の矢田産業や、ボール貸出機を扱う喜和産業は非上場。そのため、上場企業でJPYC関連として注目されやすいのは以下。

本命：シンプレクス・ホールディングス〈4373〉

JPYCの発行・償還プラットフォーム「JPYC EX」のシステム開発に関与しており、JPYC関連の上場企業としては事業上のつながりが比較的明確。

ゴルフ場が1施設増えたことよりも、今後さまざまなウォレット、決済サービス、店舗システムがJPYCへ対応する際のシステム需要を取り込める可能性がある。

JPYCとの事業的な距離を重視するなら、最も本命に近い銘柄。

一方で会社規模が比較的大きいため、このニュースだけでストップ高になるような軽い銘柄ではない。テーマの本命ではあるが、短期的な値幅は限定される可能性がある。

短期テーマ候補：アステリア〈3853〉

JPYC社と資本業務提携しており、JPYCを企業の基幹システムやクラウドサービスと連携させる構想を持つ。

単なる出資先ではなく、JPYCが普及した場合に自社のデータ連携製品やサービスへ組み込める可能性がある。

シンプレクスよりもテーマ株として動きやすく、ステーブルコイン関連へ短期資金が向かった場合には、反応しやすい候補。

寄り前の気配、出来高、前日比を確認する優先順位は高い。

JPYCへの直接性が高い：HEROZ〈4382〉

JPYC社と資本・業務提携しており、「ステーブルコイン×AI」というテーマを掲げている。

JPYCとの関係自体は直接的だが、現時点では具体的な収益貢献がどの程度になるかは読みづらい。

位置づけとしては、

・JPYCとの直接性は高い
・短期テーマ性も高い
・業績への寄与はまだ不透明

という銘柄。

小型のテーマ株として、JPYC関連ニュースに反応する可能性はある。

連想候補：テクミラホールディングス〈3627〉

ファンドを通じてJPYC社へ出資している。

JPYCの企業価値が上昇すれば恩恵を受ける可能性はあるが、今回のゴルフ場決済システムを直接担当したわけではない。

材料との距離は一段遠い一方、比較的小型で、連想買いによって短期的に動く可能性がある。

出来高や板が急増している場合に確認する銘柄。

工作機械は国内外とも受注拡大の局面が継続〜ＭＳＭＵＦＧ

　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では、6月の工作機械受注を受けてリポートしている。6月は前年比53％増の2035億円。内需は同46％増の580億円、外需は同56％増の1455億円となった。内需・外需ともに伸び率が拡大している。ＭＳＭＵＦＧでは、内需は4〜5月に自動車関連を中心に伸びたが、自動車関連は増え続く可能性があると考えている。また、速報では地域別や業種別の内訳が非開示となっているが、全地域、特に中国が強く回復している可能性が高いと推測している。

2025年度の個人向け社債発行額は過去最高を更新〜大和総研

　大和総研では、2025年度の個人向け社債発行額が約2.7兆円となり、過去最高を更新したことを指摘している。発行体側からすれば金利上昇局面における調達先の拡大につながり、投資家からすれば社債は利回りは預金より高く株式よりもリスクが低いことから、需給両面で個人向け社債の発行を促す要因があったと大和総研では考えている。今後の注目点としては、発行体の裾野が広がるか否かを挙げている。

NZサービス業景況感、5カ月ぶり拡大転換も回復は限定的

　ニュージーランド（NZ）の6月BNZ-BusinessNZサービス業パフォーマンス指数（PSI）は50.6となり、前月の48.0から上昇して1月以来の拡大へと転じた。

　経済の大半を占めるサービス業の安定化を示す心強い兆候であり、製造業の急回復と相まってGDP成長率が約2.0%へ加速するシナリオを強めている。しかし、BusinessNZは「回復は一時的で脆弱」と指摘。新規受注（53.0）や配送は拡大したものの、雇用（48.8）や売上は50未満に低迷している。物価高から消費者が生活必需品を優先しており、娯楽・宿泊分野の低迷が続く中、持続的な回復には信頼感の復活が不可欠だ。

x.com/i/status/2076573900679639099

@nicosokufx

キオクシア「SKハイニックスに連れ安」⚠

✅キオクシア -12.8％
✅SKハイニックス -15.3％
✅サムスン電子 -10.7％

朝方
キオクシアとサムスン電子はプラスの場面もありましたが、

SKハイニックスが下げ幅拡大すると、キオクシア、サムスン電子がマイテン。
👉日韓メモリー大手が終日、歩調を合わせて売られる展開でした🥺
https://i.imgur.com/9HEdM5V.jpeg

FIFAのインファンティノ会長が次回のワールドカップ出場枠について、
今大会の48から64チームへ拡大を検討していることを明らかにしました。
(´・ω・｀)

これがつえーらしい、ゲーセク・エンタメ全面高
ＯＬＣ、サンリオ、任天堂ですらあげてる。

6月末「IP360補助金」が採択され、ゲーム・エンタメ株に一時的に資金が流れてきています。
2040年まで毎年公募でこの規模の資金が入るのは地味に大きい、これが国策銘柄の蜜。

◎メニュー3「大規模作品製作支援（一般支援）」27件（最大15億円）
◎メニュー5「流通プラットフォーム拡大支援」15件（上限 30億円）
◎メニュー6「開発プラットフォーム構築支援」15件（上限 1億円）

■上場企業抜粋
スクエニ 46億円
ディー・エヌ・エー 45億円
ソニー（アニプレックス） 45億円
バンダイナムコ 31億円
サンリオ 30億円
エイベックス 30億円
セガ 15億円
コナミ 15億円
コーエーテクモ 15億円
サイバーエージェント（アプリボット） 15億円
東宝 15億円
NTT 1億円
KLab 1億円
note 1億円