とうとうきたね

フィジー、HIV感染拡大で国家非常事態宣言　成人60人に1人が感染

>>393
特に東京だけ自動運転100台だから材料出尽くし。次のリリースで全国拡大なら爆上げや

習近平国家主席は、中国式近代化を推進するための強力な支援策として、先端製造業の継続的な拡大と強化を強調する指示を出した。

キンペー発言できているの？

＞中国、原油輸入拡大に転換　現物価格4カ月ぶり水準に押し上げ
イランの戦争が長引き過ぎで、中国も想定外だったようだな

内製外交全て駄目のトランプ

北朝鮮国防次官　防衛的な核抑止力を拡大し続ける
北朝鮮国防次官　米国の軍備増強は北朝鮮の核戦力拡大を正当化する

SUMCOは半導体バブルでも赤字だったからな。普通に戻ったら赤字拡大しそう(´・ω・｀)

>>50
赤字拡大！(´・ω・｀)

2020年6月に始まった現在の景気拡大期が今年7月で74カ月に達し、「いざなみ景気」の73カ月（02年2月～08年2月）を超えて戦後最長となった可能性が高まっている。

株買わない奴…(´・ω・｀)

2020年6月に始まった現在の景気拡大期が今年7月で74カ月に達し、「いざなみ景気」の73カ月（02年2月～08年2月）を超えて戦後最長となった可能性が高まっている。


空前の好景気で株買わない奴…(´・ω・｀)

今日の株価材料−三菱ＵＦＪ　防衛に融資　装備品開発、慎重姿勢を転換

【今日の株価材料（9月17日）】

▼三菱ＵＦＪ<8306>　防衛に融資　装備品開発、慎重姿勢を転換　安保政策を基準に（日経）
▼レゾナック<4004>や日東電工<6988>　ものづくりに米で投資　700億円ファンド（日経）
▼富士通<6702>　AIで経営支援拡大　1.7兆円事業へ（日経）
▼ＬＩＮＥヤフー<4689>　カカクコム<2371>TOB価格上げ（日経）
▼ウエストＨＤ<1407>　三井物産<8031>系に太陽光設置　倉庫や商業施設（日経）
▼三菱重工<7011>　発電用ガスタービンの契約価格2割上昇 （日経）
▼三菱重工<7011>　プリファードに100億円出資　防衛向け国産AIを共同開発へ（日経）
▼ＦＯＭＣが0.25ポイント利上げ　年内追加措置を予想（各紙）

＜国内外の要人発言＞※時間は日本時間
・17日03:04　米連邦公開市場委員会（FOMC）声明
「FOMCは以下の声明を公表することを全会一致で承認した」
「委員会は、FRBの二つ責務を達成するため、フェデラル・ファンド（FF）金利の誘導目標レンジを0.25％ポイント引き上げ、3.75−4.00％とすることを決定した」
「委員会は引き続き、銀行システム内に潤沢な準備預金を維持する方針を継続する」
「経済活動は堅調なペースで拡大している」
「地政学的な情勢などによる不確実性は依然として高いものの、国内支出は底堅く推移している」
「生産性の伸びは強く、設備投資も堅調である」
「雇用の増加は労働力の拡大に見合ったペースで推移しており、失業率に大きな変化は見られない」
「インフレ率は依然として高水準にある」
「本日の政策措置は、委員会の目標である2％への回帰をより早期に実現することを後押しするものである」
「委員会は物価の安定を実現する」

17日03:35　ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長
「米国経済は強含んでいるようだ」
「信用供与の流れは堅調だ」
「委員会は物価の安定を実現する」
「金融環境が『引き締め的』であるとは言い難い」
「FOMCは緩和の度合いを縮小した」
「FRBの責務のうち、労働市場の状況は良好だ」
「FRBの最大の焦点は物価の安定にある」
「インフレ率は高すぎる。その状態が長期間続いている」
「依然として3％を超えて上昇しているインフレ項目が多すぎる」
「責務のうちインフレ面に焦点が当てられている」
「この夏のインフレ指標からは、傾向が有意に改善したとは読み取れない」
「FOMCはインフレが目標に向かっているとの確信を持てていなかった」
「7月の会合では、インフレ率が高すぎるという認識で一致し、行動する用意があることを表明した」
「インフレリスクは上振れ方向、労働市場のリスクは均衡している」
「FRBは経済の進展を維持する役割を担っている」
「全会一致の決定は、物価の安定を実現するという我々の決意を示すものだ」
「完全雇用と物価の安定という目標に向け、揺るぎない姿勢で臨む」
「自身の経済見通しは提示しなかった」
「フォワードガイダンスを提示する立場にはない」
　17日03:57
「CPIなどのデータを固唾をのんで待ったりはしない」
「利回り上昇は強さを増す経済など複数の理由がある」
「利回りは資本をめぐる競争にも押し上げられる」

米連邦公開市場委員会（FOMC）声明
「FOMCは以下の声明を公表することを全会一致で承認した」
「委員会は、FRBの二つ責務を達成するため、フェデラル・ファンド（FF）金利の誘導目標レンジを0.25％ポイント引き上げ、3.75−4.00％とすることを決定した」
「委員会は引き続き、銀行システム内に潤沢な準備預金を維持する方針を継続する」
「経済活動は堅調なペースで拡大している」
「地政学的な情勢などによる不確実性は依然として高いものの、国内支出は底堅く推移している」
「生産性の伸びは強く、設備投資も堅調である」
「雇用の増加は労働力の拡大に見合ったペースで推移しており、失業率に大きな変化は見られない」
「インフレ率は依然として高水準にある」
「本日の政策措置は、委員会の目標である2％への回帰をより早期に実現することを後押しするものである」
「委員会は物価の安定を実現する」

中国人民銀行の潘総裁、貸出成長目標からの脱却を示唆

　中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁は、共産党の理論誌「求是」への寄稿で、従来の融資伸び率などの「量」の目標への依存を減らし、金利をはじめとする「価格」主導の政策ツールへ移行する方針を重ねて示した。

　潘総裁は、金融総量の伸びの鈍化は経済規模に対する過剰な債務（マクロレバレッジ比率）を安定させるために不可欠であり、実体経済の需要を超えた無理な信用拡大は資金の停滞や不適格企業の淘汰を阻害すると指摘した。これまでの数量主導から成長の質や市場対話を重視する構造転換を強調する内容である。この方針は、中国経済依存度の高い豪ドルなど関連資産にとって、長期的な経済の持続可能性を支える肯定的なシグナルとなる。

選挙前に強い日本をとか能書き垂れてた爬虫類は
消費税減税を叫び貿易赤字を拡大して株は下がり支持率も下がってる
人に非ず

シティが選ぶメモリ株のトップ銘柄は以下の通りである：

1. サムスン電子 - 継続的学習とパーソナルAIの台頭の可能性によって引き起こされる持続的なメモリ供給不足から恩恵を受けると予想される。サムスン電子は最近、計画中の半導体施設向けの電力インフラを支援するための前払い金に関する韓国電力公社からの提案を拒否した。同社はまた、新型スマートフォン「Galaxy S26 FE」を発売した。

2. SKハイニックス - HBMおよびサーバーDDR5セグメントにおける構造的なメモリ需要成長から利益を得る立場にある。SKハイニックスは、インディアナ州に総額40億ドルの先端メモリパッケージング施設の建設を開始した。バーンスタインのリサーチによると、同社は韓国の7月の半導体輸出データにおいて予想を下回る結果を示した。

3. マイクロンテクノロジー - 2028年を通じて激化するDRAM市場の供給不足を活かすことが期待されている。最近の動向として、S&Pグローバル・レーティングスは、AI主導の強いメモリ需要を理由に、マイクロンテクノロジーの格付けをポジティブな見通しとともに「BBB+」に引き上げた。同社はまた、アイダホ州に100億ドルを投じて新たな研究施設を建設する計画を発表した。

4. サンディスク - 継続的学習のトレンドによって牽引される高密度eSSDs需要の拡大から恩恵を受けると予測されている。

5. キオクシア - NANDの需給逼迫とストレージ容量需要の増大から利益を得ると期待されている。キオクシアの最高経営責任者（CEO）は、独占禁止法上の懸念を理由にSKハイニックスとの製造面でのより緊密な連携を否定し、メモリチップ価格のさらなる上昇を防ぐことを目指していると述べた。

その他の最近の動向として、クレド・テクノロジーは2027会計年度第1四半期の決算を発表し、売上高は4億7,900万ドルとコンセンサス予想をわずかに上回った。また、2027会計年度第2四半期のガイダンスとして5億3,000万ドルを示し、市場予想を2.5%上回った。クレド・テクノロジーの経営陣は2027会計年度の売上成長率ガイダンスを引き上げ、銅製品および光学製品の両ポートフォリオの好調な実績に支えられ、前年比85%超の増収を見込んでいる。アナリスト各社はこれらの動向を受け、目標株価をそれぞれ調整している。

JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーは、同社の光学製品の拡大に対するポジティブな見通しを示しつつも、目標株価を310ドルに引き下げ、オーバーウェイト評価を維持した。一方、ローゼンブラットは2027会計年度および2028会計年度の業績予想の引き上げを根拠に目標株価を235ドルに引き上げ、ニュートラル評価を維持した。ニーダムはAECの普及拡大と光学製品収益の増加によるクレドの売上成長を評価し、目標株価275ドルでバイ評価を再確認した。BofAセキュリティーズは目標株価を275ドルに調整してバイ評価を維持し、成長の重心が光学製品へシフトしていると指摘した。スティーフェルも予想を上回る四半期業績と売上ガイダンスの引き上げを理由に、目標株価350ドルでバイ評価を維持した。

KDDI、NTTドコモ、ソフトバンク、楽天モバイル、通信事業者間での5Gミリ波の利用エリア拡大に向けた共同検討を開始(´・ω・`)

オーディオ利益拡大期ｗｗｗｗ
だとさ

>>204
最終盤にNHKがデマまがいの救済情報を流したせいでたぶん被害拡大したやろアレ

中国の8月鉱工業生産は5.2%増へ加速も、消費と投資の不振で歪みが拡大

　中国国家統計局が発表した8月の経済データによると、鉱工業生産は前年同月比5.2％増となり、7月の4.5％増から加速し市場予想を上回った。一方で、内需の弱さが浮き彫りとなっている。8月の社会消費品小売総額（小売り売上高）は0.4％増にとどまり、市場予想を下回った。1-8月の固定資産投資も前年同期比7.2％減と落ち込みが拡大している。新築住宅価格の下落率は年率3.0％へわずかに縮小したものの不動産不況は継続しており、堅調な輸出・製造業と低迷する家計消費・投資という構造的アンバランスが一段と深刻化している。10月の国慶節を前に追加刺激策への期待が高まっている。

1. 政府の掲げる生産目標の約７割を担う
産業用ドローン開発大手のプロドローンは、経済産業省からの計画認定を受け、2029年3月までに年間5万8,000機の国産ドローンを生産供給できる体制の構築を目指しています。 政府が掲げる「2030年までに国内で年間約8万台の生産基盤確保」という目標において、同社はそのうちの約7割の供給を担う極めて重要な役割を持っています。

2. 経済産業省による「供給確保計画」の認定
2026年9月1日付で、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資「無人航空機」の安定供給確保計画について経済産業大臣の認定を取得しました。

3. 豊和工業との連携と新工場の新設
生産計画の具体策として、防衛産業や工作機械に強みを持つ豊和工業との資本業務提携および工場の新設を発表しています。 豊和工業の敷地内に、同社既存施設を活用する形で初の量産工場を立ち上げます。2026年末から稼働を開始し、2027年中には年間1万機、そして2029年3月までに年間5万8,000機へと段階的に拡大していく計画です。

満州中央銀行
@kabutociti
・
6秒
返信先:
@kabutociti
さん
防衛費拡大はいいんですが、財源が無いので、そうすると国債増刷ですから、金利上昇（債券安）、円安になりませんか？
　社会保障費の改革するならわかりますが

>>925
何言ってんだ？
日本は成長できない方がいいだろ
軍事拡大した国で経済成長した国はないからな

日銀、FRBが注目の会合　日銀利上げ公算大で30代は4万円負担増も　トランプ“5000ドルショック”で米金利急騰
9/13(日) 16:59配信


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FNNプライムオンライン（フジテレビ系）

FNNプライムオンライン

今週は日米の中央銀行が金融政策を決める会合を開く「中銀ウィーク」だ。アメリカのFRB（連邦準備制度理事会）は15～16日に、日銀は17～18日に開催する。金融市場はアメリカの利上げをほぼ確実視しているほか、日銀も0.25％の利上げに踏み切る公算が高まっている。

【画像】トランプ大統領は共和党大会で“5000ドル配当”を表明

◆アメリカ利上げ確率「9割近く」に

11日に発表されたアメリカの8月の消費者物価指数は、総合ベースで前年同月比3.4％となった。7月と同じで、ほぼ市場予想通りだったが、食品とエネルギーを除くコアベースの前月比上昇率は0.3％と、伸びが7月から拡大した。

基調的なインフレ率の上振れが示されるなか、金利先物の動きからアメリカの金融政策を予測するCME（シカゴ・マーカンタイル取引所）の「Fedウォッチ」では、15日からのFOMC（連邦公開市場委員会）の利上げ予想確率が、9割近くに達した。年末までに0.25％の利上げが2～3回行われるとの予想も7割を超えた。

利上げ観測が急速に広がるなか、11日のアメリカ債券市場では、長期金利が跳ね上がり、指標となる10年債利回りが一時4.99％をつけ、約3年前に記録した節目の5％に急接近した。金融政策の影響を受けやすい2年債の利回りも一時4.65％と、2024年7月以来の水準をつけた。

◆インフレ圧力と財政悪化リスク

市場で意識されているのが、アメリカのインフレを加速させ、金利を上昇させるふたつのリスクだ。

ひとつは、トランプ大統領が突如打ち出した「5000ドル配布」をめぐるものだ。

トランプ氏は9日の共和党大会で、「上下両院で共和党が多数派を維持できれば、アメリカ国民のすべての成人に1人あたり5000ドル（約76万円）を配る」と表明した。

単純計算で総額は1兆ドルを超える規模になり、需要刺激を通じてインフレを昂進させる可能性がある。

アメリカ連邦政府の債務は8月に史上初めて40兆ドルを超えた。GDP=国内総生産に対する年間の財政赤字の比率が6％前後に達するなか、「バラマキ」不安が、巨額の財政赤字への懸念を一段と高め、金利上昇の流れを強めている。

アメリカ財務省は9日、超長期債の買い戻し（バイバック）について、最大で従来の3倍となる60億ドルという上限額を公表したが、需給改善効果が期待できず、物足りないとの受け止めから、債券売りが優勢となった。

10日の国債買い入れ額は60億ドルの上限を下回り、長期金利の上昇を抑制できなかった。

拡大ぎみだからなー