格差は拡大したほうが貧乏にもチャンスあるけどね

データセンターやってるとこは拡大するしかないんだから買って寝とけばいい

世界的ブームの抹茶　中国が生産量急拡大で“トップ”に　供給追いつかない日本…京都のお茶農家「品質高めるしかない」

米、ミサイル「トマホーク」の生産を大幅拡大　レイセオンと契約

(´・ω・`)

「年末7万5000円」予想多く　日経平均、金融10社に聞く　業績拡大見込む/円安是正に期待
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO98207350X10C26A8ENG000/

国内株式相場の上昇観測が強まっている。金融機関の間では2026年末にかけて日経平均株価が7万5000円前後に達するとみる向きが多い。4～6月期決算を経て日本企業の業績拡大に対する市場の期待が高まっている。6月につけた最高値を更新するシナリオが優勢だ。
証券会社・銀行10社に日経平均の見通しを聞いた。26年末の予想は7万5000円前後が中心だ。シティグループ証券が9万円と最も高く、大和証券が8万円...

中国7月経済指標が減速　異常気象や不透明感が打撃

　中国国家統計局は、7月の経済活動が外部環境の不透明感や酷暑・豪雨などの異常気象により落ち込んだと発表した。直近では銀行の新規融資額が今年2度目の減少（縮小）に転じるなど、第2四半期からの成長減速傾向が第3四半期冒頭も継続している。これに対し統計局は、内需拡大や景気抑制的な政策調整を強化する方針を示した。

　市場閉場直後の発表と同時に内需刺激をアピールしたものの、下振れ圧力は依然として強い。市場では政府による具体的な経済対策の実効性が注視されている。

英国経済を再構築するAIブーム インフラ投資主導の成長と今後の課題

　2026年第2四半期の英国経済において、AI（人工知能）関連の設備投資が拡大し、成長の力強い牽引役となっている。GDP拡大の約半数を情報通信部門が占め、コンピューター機器や半導体、データセンター建設といったインフラ需要が急増した。

　英国政府は「AIハードウェア計画」や5億ポンド規模のソブリンAI基金を通じ、自国技術の開発と商業化を推進している。モデル開発で先行する米国や製造を担う東アジアに対し、英国はArmをはじめとする半導体設計や高度ハードウェア供給に注力し、グローバルなインフラ市場でのシェア獲得を目指す「産業政策」へとシフトしている。

　投資家にとっての期待はソフトウェア企業にとどまらず、電力供給や建設、エンジニアリングなどの周辺インフラ分野へ広がっている。ただし英イングランド銀行（中央銀行）は、巨額の設備投資が必ずしも即座の労働生産性向上や高い収益性につながるわけではないと指摘する。一連のインフラ投資が単なるブームに終わらず、実際の生産性向上や持続的な輸出成長へ結びつくかが、今後の英国経済における最大の試練となる。

農作物食い荒らす「キョン」が分布拡大の恐れ、千葉から出て茨城・埼玉へ…１９年で８倍に「早期発見・防除が鍵」

始まったな(´・ω・｀)

お前らも、蚊に刺された方がいいんじゃないか？


【独自】精神疾患の日本兵に感染人体実験　蚊用意、マラリア発症
　日中戦争時に陸軍軍医学校（東京）の軍医が精神疾患で入院中の日本兵に対し、蚊が媒介し発熱などを引き起こすマラリアに感染させる人体実験をしていたことが17日分かった。国内での感染拡大を防ぐ研究として、既に感染した日本兵の血を吸わせた蚊を用意し、国内で統合失調症などの兵士10人に刺させて発症するかどうかを調査。感染により高熱や体の痛みなどが出ていた。実験を詳述した論文を明治学院大国際平和研究所の松野誠也研究員が確認した。

今日の株価材料−ソフトバンクＧ傘下ＳＢエナジー、エヌビディアが出資検討　米報道

【今日の株価材料（8月17日）】

▼ホンダ<7267>　安全設計にAI　開発4割短縮　中国勢に対抗（日経）
▼ディズニー、豪華船を拡充　米欧深掘り、日本も29年から（日経）
▼大東建託<1878>　米社を買収　60億円　需要増の賃貸管理に的（日経）
▼加賀電子<8154>　米に営業子会社　受託製造の顧客開拓（日経）
▼「ポカリ」熱波で欧米開拓　大塚ＨＤ<4578>、海外売上高1000億円へ（日経）
▼京写<6837>　銅を回収・販売　プリント基板の製造工程（日経）
▼荏原<6361>　増益、過去最高に　1〜6月最終　AI需要で半導体装置伸び（日経）
▼シチズン<7762>　一転最終増益　今期上方修正（日経）
▼朝日インテック<7747>　今期最終18％増益　海外販売が拡大（日経）
▼ラクス<3923>　純利益4.1倍に　4〜6月「楽楽精算」など好調（日経）
▼松屋フーズ<9887>　4〜6月期、純利益27％増　既存店好調で（日経）
▼ソフトバンクＧ<9984>傘下ＳＢエナジー、エヌビディアが出資検討　米報道（日経）
▼三陽商会<8011>　百貨店を重視　社長「地方売り場は資産」（共同）

国内株式相場の上昇観測が強まっている。金融機関の間では2026年末にかけて日経平均株価が7万5000円前後に達するとみる向きが多い。4～6月期決算を経て日本企業の業績拡大に対する市場の期待が高まっている。6月につけた最高値を更新するシナリオが優勢だ。

証券会社・銀行10社に日経平均の見通しを聞いた。26年末の予想は7万5000円前後が中心だ。シティグループ証券が9万円と最も高く、大和証券が8万円...(以下有料版で，残り1313文字)


日本経済新聞　2026年8月17日 5:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB122ML0S6A810C2000000/

>>322
プロテイン高騰止まらず、2年で価格が倍増も　健康志向で市場拡大
https://news.yahoo.co.jp/articles/ada1400a54e416f36a1ccd33294366c0b0387bb1

これ？　(´・ω・`)

李大統領 日韓協力の拡大を表明
8/15(土) 12:38

共同通信

>>36
これアメリカ領にしたらアメリカの出方次第で世界戦争に拡大すんぞ

デーセクヤフ板で値幅拡大とか連呼してたチンパンwww

ネクソンゴールしそう、値幅拡大まで行くやろ(´・ω・｀)

よく宇宙銘柄で決算良かったなシンスペ

Ｓｙｎｓ、上期経常が赤字縮小で着地・4-6月期は黒字浮上

Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ <290A> [東証Ｇ] が8月14日大引け後(15:30)に決算を発表。26年12月期第2四半期累計(1-6月)の連結経常損益は13.7億円の赤字(前年同期は24.9億円の赤字)に赤字幅が縮小した。

会社側が発表した上期実績と据え置いた通期計画に基づいて、当社が試算した7-12月期(下期)の連結経常利益は前年同期比3.1倍の43.8億円に急拡大する計算になる。

普通に光通信が引き受け手になって蓄電事業拡大するなら悪い話じゃないだろ

ドローン関連　　＼(^o^)／ｵﾜﾀ


米、ドローンに100％関税へ　国内生産拡大狙い
　【ワシントン共同】トランプ米大統領は13日、国家安全保障上、特に重要性が高いドローンやその重要部品に100％の追加関税を課す布告に署名した。

キオクPTS狂い上げ


河村芳彦副社長執行役員（財務統括責任者）
　「2026年度から（利益拡大や成長が長期的に続く）スーパーサイクルに入っていく」

太田裕雄社長執行役員
　「ストレージは、GPUとHBMに並んでAIシステムの性能を決定付ける中核となる構成要素だ」


Q
メモリ銘柄のPER（6〜10倍）は、同じAIデータセンター向けの半導体工程銘柄やGPU銘柄のPER（20〜60倍）と比べてなぜ低いのか？

A
現在は、「過去の固定観念で不当に安く放置されている」状況。今後、以下のような変化が定着し、メモリ企業のPERは15〜20倍以上に再評価される。

❶「学習」から「推論」にシフト
❷HBMやカスタムeSSDの直結化
❸長期契約（LTA）の定着

過去の米協調介入と今回の相違点〜東海東京

　東海東京インテリジェンス・ラボではドル円に関して、過去の米国の協調介入と今回の相違点について考察している。基軸通貨を有する米国の意向は為替市場に反映されやすく、過去には米国の協調介入がトレンド転換につながった例が多いとのこと。ただし東海東京では、現在の円安は貿易・サービス収支赤字の常態化や企業部門の対外直接投資、家計部門の対外証券投資の拡大による円売りが背景にあり、ファンダメンタルズに沿った円安と指摘。米国が心配しているのは円安ではなく、その余波で押し上げられている米長期金利上昇とみられる状況下、米長期金利の上昇が収まれば、米国の協調姿勢は後退する可能性が高いと考えている。

中国人民銀、金融緩和を継続　内需支援へ追加策＝金融政策執行報告

　中国人民銀行（中央銀行）は12日、2026年第2四半期の金融政策執行報告を公表した。上半期の国内総生産（GDP）は前年同期比4.7％増となり、経済構造の高度化や成長の原動力の転換が進んでいると評価。人民銀は「適度に緩和的な金融政策」を継続し、実体経済を支える金融環境を整える方針を示した。

　人民銀はリバースレポ、中期貸出ファシリティー（MLF）、国債の売買などを総合的に活用し、銀行システムの流動性を十分に維持した。公開市場操作で臨時に実施する資金の供給・吸収オペについて、適用金利の上下幅を70ポイントから50ポイントに縮小し、短期金利の調整機能を高めた。構造的金融政策ツールの金利を0.25％引き下げたほか、企業の総合的な融資コストを明示し、融資に伴う中間費用の削減を進めた。

　重点分野への金融支援では、科学技術イノベーション、農業、中小・零細企業などを対象とする構造的な金融政策を強化。民営企業向け再貸出枠として1兆元を新設し、経済構造の転換を後押しした。人民元相場については、市場の需給を基本とする調整を維持し、合理的で均衡の取れた水準を保つ方針を示した。

　金融政策の効果として、6月末の社会融資規模残高は前年同月末比7.4％増、広義マネーサプライ（M2）は8.0％増となった。6月の新規企業向け貸出金利は約3.0％と前年同月から約20ポイント低下。個人向け住宅ローン金利は約3.1％となった。

　6月末の重点分野向け貸出残高は、科学技術向けが12.6％増、グリーン向けが14.5％増、包摂型貸出が7.8％増、養老産業向けが23.5％増、デジタル経済産業向けが15.1％増となり、いずれも貸出全体の伸び率を上回った。

　6月末の人民元相場は1米ドル＝6.7852元で、25年末に比べ3％上昇した。人民銀は金融リスクについて、重点機関や地域のリスク処理を安定的に進め、システミック金融リスクを発生させないとの基本線を守る考えを示した。

　先行きについては、世界経済の成長エンジンの弱まりや地政学的リスクなど、外部環境の不確実性を指摘。一方、中国経済が長期的に好転する基本的な傾向に変化はないとの認識を示した。今後は内需拡大と供給の最適化に向け、既存政策を活用するとともに、必要に応じて追加の政策措置を打ち出す方針。

　財政政策との協調を強化し、十分な流動性を維持するとともに、社会融資規模とマネーサプライの伸びを経済成長と物価総水準の予想目標に見合う水準に誘導する。金融改革も深化させ、金融強国の建設に向けた中央銀行制度の整備と、科学的で健全な金融政策体系の構築を進める考えだ。

>中国DeepSeek、利用料最大12倍値上げ　需要拡大でインフラ費用転嫁

やっぱ中国製品は変わらんな
メモリもすぐ値上げしそう

イグニスも破産したのか　ｗｗ


スマホアプリ『Link！Like！ラブライブ！』開発・運営会社が破産！運営コストが重すぎて負債103億円

（株）オッドナンバー（渋谷区）と、関連2社は8月5日、東京地裁より破産開始決定を受けた

負債は、オッドナンバーが103億2,078万円（2024年12月期決算時点）、関連2社は現在調査中

オッドナンバーは、2023年5月に配信を開始した「Link！Like！ラブライブ！」のアプリケーション開発、運営を手掛けていた

リアルタイムのカレンダーと連動して、物語が進むことを特徴に、相応のユーザー数を獲得していたが、アプリケーションの運営コストなどが重く、2023年12月期の最終利益は56億529万円の赤字に陥り、債務超過額は68億2,188万円に拡大した

以降も厳しい経営が続き、2025年12月と2026年3月には本社兼代表者自宅の不動産が取引先とみられる企業などが仮差押を行うなど、資金繰りの悪化が表面化していた

4月6日には、「Link！Like！ラブライブ！」のサービスを6月30日をもって終了する旨を告知し、動向が注目されていたなか今回の措置となった

なお、同時に破産開始決定を受けたのは以下の2社
・（株）イグニス（渋谷区）
・パルス（株）（渋谷区）

SanDisk $SNDK は、フラッシュ市場が歴史的な年間収益約600億ドルから2026年に3000億ドル超に拡大し、2027年には5000億ドルに近づくと推定しています。


はい　キオクシア　S高　決定