韓国半導体株のレバ型ETF急落､上場時のほぼ半値に－個人投資家に打撃
7/14(火)
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb0545c8e1d501fe58d766bca3db15ac1dde8c29

（ブルームバーグ）： 韓国の主要半導体株に連動する新しいレバレッジ型商品の価格が、急落している。高いリターンを狙った韓国の個人投資家には、大きな損失リスクが広がっている。

ブルームバーグが集計したデータによると、サムスン電子とSKハイニックスに連動する十数本のレバレッジ型上場投資信託（ETF）の価格は、5月下旬の上場以降、ほぼ半値まで下落した。このうち運用資産残高が34億ドル（約5500億円）と最大の「サムスンKODEX SKハイニックス単一銘柄レバレッジ」は、設定以来約45%下落し、6月に付けた高値からは60%超下落している。

アイオーデータ、「ポータブルSSD」を最大68.4％値上げ

値上がり止まらん(´・ω・｀)

早押しは俺の関通HD

7/15（水）
○好決算・材料
・ＴｅｒｒａＤｒｏｎｅ、防衛装備庁「迎撃ドローン早期取得プログラム」採択
・パワーエックス、ハイレゾ協業覚書を締結
・テスＨＤ、子会社が大塚ホールディングス及びＫＤＤＩグループのエナリスと協業
・レーザーテック、半導体露光装置最大手ＡＳＭＬ決算を受け
S高・ウエストＨＤ、場中決算、9-5月期(3Q累計)経常が2.1倍増益で着地・3-5月期も6倍増益
S高・ＪＭＡＣＳ、場中決算、3-5月期(1Q)経常は3.2倍増益で着地
S高・ＧＯ、前日好決算
S高・Ｇｌｏｂｅｅ、前日好決算
S高・関通ＨＤ、前日好決算
S高・三光合成、前日好決算
S高・チャットプラス、ＩＰＯ
---------------
・ＡＢＥＪＡ、今期最終を58％上方修正・最高益予想を上乗せ
・サイエンスアーツ、今期経常を47％上方修正・最高益予想を上乗せ
・ノムラシステム、上期経常を2倍上方修正
・ジェイドＧ、3-5月期(1Q)経常は62％増益で着地
・ロゴスＨＤ、今期経常は42％増で3期ぶり最高益、25.36円増配へ
・テクノフレ、今期経常を48％上方修正・最高益予想を上乗せ、配当も2円増額
・ＨＩＯＫＩ、上期経常が61％増益で着地・4-6月期も86％増益
・セイワＨＤ、前期最終は3.3倍増で上振れ着地・3期連続最高益
・トリプルアイズ、3-5月期(3Q)最終は黒字浮上、26年8月期業績を未定に変更
・システムインテグレータ、3-5月期(1Q)経常は48％増益で着地

もうなんでもええな

7/15（水）
○好決算・材料
・ＴｅｒｒａＤｒｏｎｅ、防衛装備庁「迎撃ドローン早期取得プログラム」採択
・パワーエックス、ハイレゾ協業覚書を締結
・テスＨＤ、子会社が大塚ホールディングス及びＫＤＤＩグループのエナリスと協業
・レーザーテック、半導体露光装置最大手ＡＳＭＬ決算を受け
S高・ウエストＨＤ、場中決算、9-5月期(3Q累計)経常が2.1倍増益で着地・3-5月期も6倍増益
S高・ＪＭＡＣＳ、場中決算、3-5月期(1Q)経常は3.2倍増益で着地
S高・ＧＯ、前日好決算
S高・Ｇｌｏｂｅｅ、前日好決算
S高・関通ＨＤ、前日好決算
S高・三光合成、前日好決算
S高・チャットプラス、ＩＰＯ
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・ＡＢＥＪＡ、今期最終を58％上方修正・最高益予想を上乗せ
・サイエンスアーツ、今期経常を47％上方修正・最高益予想を上乗せ
・ノムラシステム、上期経常を2倍上方修正
・ジェイドＧ、3-5月期(1Q)経常は62％増益で着地
・ロゴスＨＤ、今期経常は42％増で3期ぶり最高益、25.36円増配へ
・テクノフレ、今期経常を48％上方修正・最高益予想を上乗せ、配当も2円増額
・ＨＩＯＫＩ、上期経常が61％増益で着地・4-6月期も86％増益
・セイワＨＤ、前期最終は3.3倍増で上振れ着地・3期連続最高益
・トリプルアイズ、3-5月期(3Q)最終は黒字浮上、26年8月期業績を未定に変更
・システムインテグレータ、3-5月期(1Q)経常は48％増益で着地

7/15（水）

○好決算・材料

・ＴｅｒｒａＤｒｏｎｅ、防衛装備庁「迎撃ドローン早期取得プログラム」採択
・パワーエックス、ハイレゾ協業覚書を締結
・テスＨＤ、子会社が大塚ホールディングス及びＫＤＤＩグループのエナリスと協業
・レーザーテック、半導体露光装置最大手ＡＳＭＬ決算を受け
・ウエストＨＤ、9-5月期(3Q累計)経常が2.1倍増益で着地・3-5月期も6倍増益
・ＪＭＡＣＳ、3-5月期(1Q)経常は3.2倍増益で着地
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・ＡＢＥＪＡ、今期最終を58％上方修正・最高益予想を上乗せ
・サイエンスアーツ、今期経常を47％上方修正・最高益予想を上乗せ
・ノムラシステム、上期経常を2倍上方修正
・ジェイドＧ、3-5月期(1Q)経常は62％増益で着地
・ロゴスＨＤ、今期経常は42％増で3期ぶり最高益、25.36円増配へ
・テクノフレ、今期経常を48％上方修正・最高益予想を上乗せ、配当も2円増額

W杯史上初のハーフタイムショーの弊害…中断は最大30分間に及ぶ可能性？
https://news.livedoor.com/article/detail/31830502/

>>845
豊和工業とProdroneの防衛ドローン

開発の背景
豊和工業は国内唯一の小銃メーカーであり、その火器技術を活かして防衛分野の装備品開発を強化しています。

共同開発機
2026年5月に防衛省へ初公開された試作モデルでは、豊和工業が投下装置などの技術を担当し、最大2キログラムの小型爆弾などを積載可能なドローンを開発しています。

>>845
小泉進次郎防衛大臣は2026年5月20日、愛知県名古屋市の産業用ドローンメーカー 株式会社プロドローン の本社を視察しました。政府が進める防衛装備品の国産化や「新しい戦い方」を見据え、同社が開発する攻撃用などの「純国産」ドローンや対処型ドローンの試作モデルを視察し、意見交換を行いました。視察で公開された6種類の主要なドローン・システムは以下の通りです

・対処型ドローン：豊和工業と共同開発中の、投下装置や光ファイバーを搭載した小型機プラットフォーム。

・PD6B-CAT3：最大離陸重量45kg、ペイロード18kgの日本初となる第一種型式認証（取得予定）の大型ドローン。

・PRODRONE GT-M：風速20m/sの環境下や時速135kmでの高速飛行に対応し、長時間・長距離の巡視や物資輸送が可能。水空一体ドローン：空を飛び、水上を移動し、水に潜ることも可能な合体ドローン。

・PRODRONE GS120：新開発の120ccエンジンを搭載した、シングルローター型レーザー測量用ヘリコプター型ドローン。

・PDGCS-Agent：AIエージェントを活用した、飛行ルート設定時間を大幅に短縮する次世代地上管制システム。

小泉大臣は視察後の臨時記者会見において、無人機の生産・技術基盤を国内に確保することの重要性を強調しました。ドローン大国の中国製品などに依存しない「チャイナフリー」や部品の国産化体制を強化し、自衛隊を「世界一、無人アセットを駆使する組織」へと変革していく方針を示しています。

Yuto Haga ⚽
@Yuto_Headline
*個人投資家のドル売越額が過去最大、日本政府の円買い介入を警戒＝Bloomberg

*MRS WATANABE BUILDS RECORD DOLLAR SHORT ON INTERVENTION FEARS: BBG

過去最大の買残無視して上げは予想できんわ

アイオーデータ、SSDやBDドライブ計10製品を値上げへ　改定率は最大87％ [おっさん友の会★]
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1784093032/

そう言えば、少し前にも確か値上げの話が有った様なと調べちゃった　(´・ω・`)

日経平均株価の月足ベースでの過熱感は看過できない水準に達しています。
直近1年間における半導体セクター主導の急騰により株価は1年で2倍以上になり、
長期移動平均線から壊滅的な上方乖離を記録しました。
テクニカルおよびサイクル論の観点から、現在の局面は買いの最終局面である
「バイイング・クライマックス」による明確なバブル天井である可能性が極めて高く、
近く数年規模の需給反転、およびそれに伴う急激な暴落局面への移行を警戒すべきです。
現在の相場における最大の歪みは長期トレンドからの極端な逸脱にあり、
月足5年移動平均線からの上方乖離率は100%を突破しています。
これはチャイナショック直前の過熱期である2015年5月の約65%を大幅に上回る歴史的異常値です。
過去の相場環境に照らし、これほどの上方乖離を維持したまま
高値圏を維持することは不可能に近く、下落に転じた際は一瞬で暴落が起きるリスクがあります。
仮にソフトランディングをたどる場合でも、移動平均線が株価に追いつくまで
数年間にわたる長期の調整期間を要することになるでしょう。
また、相場は必然的にサイクルを描きますが、現在のマクロサイクルは
「終わりの始まり」を示唆しています。
2012年以降、日本株は長期的には一貫して上昇トレンドを維持してきましたが、
すでに13年超が経過しており、トレンドの成熟期としては限界に近いです。
1990年の平成バブル崩壊や2008年のリーマン・ショックといった
過去の歴史的クラッシュの周期を勘案すると、現在のタイムラインは
長期的な需給反転の天井圏と合致しています。
さらに、日本市場のバブル崩壊のトリガーとして最も警戒すべきは、隣国・韓国市場の動向です。
韓国株は半導体ブームを背景にわずか1年で株価が3倍に急騰するという
狂乱相場を呈していますが、その実態は極めて危ういものです。
現在の韓国では「借金投資」が社会現象化するほど流行しており、個人の信用買い残高が膨れ上がっています。
この過剰なレバレッジに依存した上昇は、わずかな株価下落が
強制決済の連鎖を招く砂上の楼閣に過ぎません。
東アジアのハイテク株はグローバル資金から同一視されているため、
韓国のバブルが弾ければ、同様の構図で買われた日本株も連鎖的な売りを浴び、
必ず巻き添えを喰らうことになります。
総括として、足元の急騰は持続不可能なバブル最終盤の狂熱と捉えるべきです。
下落局面入りした際のスピードは凄まじいものになると予想されるため、
現在の高値圏において買いポジションを徹底的に縮小・利益確定し、
長期的な需給反転に備えて現金を確保する徹底的なリスクオフの防衛的戦略を強く推奨します。

>>917
こんなにあっても実際に見るのは最大で3つだろ？

冷蔵倉庫・低温物流
​C&Fロジホールディングス
チルド（冷蔵）やフローズン（冷凍）の共同配送網に非常に強く、2024年にSGホールディングス（佐川急便グループ）の傘下に入ったことでさらに物流網を強化しています。
​マルハニチロ物流
水産最大手のグループ力を活かした冷蔵倉庫・港湾物流の大手で、ニチレイやヨコレイと並ぶ業界トップクラスの保管容量（キャパシティ）を持っています。
​キユーソー流通システム
キユーピーグループから発展した、食品物流・4温度帯管理のトップランナーです。全国に共同配送網を張り巡らせています。
​2. 「味の素」に関連する物流会社
​F-LINE（エフライン）
かつての「味の素物流」をベースに、カゴメ、ハウス食品、日清製粉ウェルナ、日清オイリオの物流部門や子会社を統合して生まれた共同物流企業です。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC14C480U6A710C2000000/
ニチレイ不正アクセス、外食・通販・給食で配送遅れ　取引先は5000社

同社は食品を中心に国内最大規模の冷凍・冷蔵物流を担っており、商品の納品が困難になっている。取引先企業は約5000社に上るが、復旧のめどは立っていない。

きゃー(´・ω・｀)

>>13
お前が選んだ事が最大のリスクだ！

GOってこんな大型株だったんだな
グロース最大級じゃん

MTM Capital株式会社（以下「弊社」といいます。）は、株式会社地域新聞社（以下「同社」といいます。）の株主として、同社の企業価値向上および株主共同の利益の最大化を目的として、建設的な対話を一貫して求めてまいりました。このたび弊社は、同社取締役会に対し、買収提案に関する予告書（https://savechiiki.com/news/release-20260714-1/）を送付いたしましたので、その概要を下記のとおりお知らせいたします。

IBM株が歴史的暴落で24％安、創業115年で最大の下落率を記録

拾っておけばええんか？(´・ω・｀)

外国人が国内証券市場でこの1ヵ月間、47兆ウォンに近い資金を回収したことが分かった。 歴代最大規模だ。 人工知能(AI)投資過熱に対する憂慮が大きくなったうえに、株価上昇で増加した収益を実現しようとする「リバランス需要」が重なったものと分析される。

韓国銀行が14日発表した「国際金融・外国為替市場の動向」によると、今年6月の外国人証券（株式・債券）投資資金は307億2000万ドル（約46兆9000億ウォン）が純流出した。 純流出規模は3月の365億5000万ドルに続き歴代2番目に大きい。 外国人証券資金は今年2月から5カ月連続で純流出を記録した。 今年上半期の累積では1009億3000万ドル（約154兆1504億ウォン）が流出した。 昨年は年間420億6000万ドルが純流入した。

外国人資金の離脱は特に株式市場で目立った。 株式資金は先月、史上最多の323億7000万ドルの純流出を記録した。 外国人の株式資金は今年1月から6カ月連続で純流出を記録している。 今年上半期の累積純流出規模は1102億1000万ドル（約168兆3237億ウォン）で、昨年の年間純流出（70億7000万ドル）の15倍を超える。 韓銀関係者は「株式資金はグローバルAI投資関連警戒感にともなう投資心理萎縮とこれまでの国内株価上昇にともなう保有比重調整(リバランス)などの影響で純流出規模が拡大した」と説明した。

反面、債権資金は4月から3ヶ月連続で純流入を継続した。 今年上半期の累積純流入額は92億8000万ドルと集計された。 韓銀は、国庫債の満期到来にも世界国債指数(WGBI)の編入比重拡大などに支えられ、債権資金が純流入を持続したと説明した。

一方、今年第2四半期の外国為替取引規模は増加した。 国内銀行間の外国為替市場の一日平均の外国為替取引規模は534億ドル（約79兆ウォン）で、前四半期の454億8000万ドルより79億2000万ドル増えた。 ウォン・ドル現物為替取引が増えた影響が大きかった。 第2四半期のウォン・ドル現物為替取引規模は前四半期より29億1000万ドル増加した。

主要6ヵ国の通貨に対するドルの価値を示すドルインデックスは101.2で、前月の98.9より上昇した。 米国連邦準備制度(Fed・連邦準備制度)の年内金利引き上げ期待が高まり、ドル貨が強勢を見せた影響だ。 6月中のウォン相場の平均変動幅は7.6ウォンで、前月の6.6ウォンより拡大した。

＜一般ニュース＞
・ＪＰモルガン、第2四半期は最高益　市場・投資銀部門が好調＝ロイター
・米ゴールドマン、第2四半期利益が予想上回る　株式取引収入が過去最高＝ロイター
・米シティ、第2四半期は45％増益　投資銀業務好調＝ロイター
・米ＢｏｆＡ、4─6月期は27%増益　投資銀行業務が好調＝ロイター
・米ＩＢＭ株24％安、四半期暫定売上高が予想下回る＝ロイター
・中国半導体戦略の切り札、CXMTがIPO価格設定−最大1.6兆円調達も＝ＢＢＧ
・トランプ氏、ホルムズ海峡20%通航料計画を撤回−湾岸諸国の要請受け＝ＢＢＧ
・中国AI新興DeepSeek、年内のIPO申請を視野に準備−注目の大型案件に＝ＢＢＧ

26年4−6月期の世界スマホ出荷、11％減＝カウンターポイント

　香港の調査会社カウンターポイントリサーチは13日、2026年4−6月期の世界スマートフォン出荷台数が前年同期比11％減少し、同四半期として2013年以降で最低水準に落ち込んだとの推計を明らかにした。同社シニアアナリストは「世界的なメモリー不足がスマホ業界における最大の下押し要因となっている。部品供給の問題として昨年に始まったが、現在では本格的な需要の問題へと発展した。部材コストの影響を最も受けやすいエントリー機種とミドルレンジ機種は、従来の販売価格では採算が合わなくなっている」と述べた。

　メーカー別では、韓国サムスン電子が世界市場シェア24％（前年同期は20％）を獲得し、首位となった。2位の米アップルは出荷台数を前年同期比3％伸ばし、世界市場シェアは過去最高の20％に達した（前年同期は14％）。大手メーカーの中で同四半期中に値上げしなかった唯一の企業であり、主要市場で底堅い需要が続いたことが成長を支えた。ただ、中国での出荷台数は前年同期を下回った。

　3−5位には中国ブランドの小米集団、OPPO、vivoが入った。市場シェアはそれぞれ12％、11％、8％。そろって出荷台数が前年同期比で2桁減となった。メモリー価格の上昇による市場環境の悪化が、価格に敏感なエントリー機種とミドルレンジ機種の需要を押し下げた。

　上位5社以外では、米グーグルと中国の華為技術（ファーウェイ）の出荷台数がそれぞれ前年同期比16％増、6％増と大きく伸びた。

　26年通期について、カウンターポイントは世界スマホ出荷台数が約14％減少するとの予測を据え置いた。また、世界的なメモリー不足が27年も続く見込みだとした。

経産省　イスラエル企業に助成　光通信用半導体に１５９０億円 [バイト歴50年★]
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1784032940/

経済産業省は１４日、イスラエルの半導体生産受託企業タワーセミコンダクターの日本法人に、最大１５９０億円を助成すると発表した。同社は富山県魚津市と新潟県妙高市の工場で最先端の光通信用半導体を量産する計画で、総投資額は約６０００億円。財政支援により、経済安全保障推進法で「特定重要物資」に指定した半導体の安定供給につなげる。https://www.jiji.com/sp/article?k=2026071400545&g=eco

量産する光通信用半導体は、光信号を使って情報を伝達・処理する「光電融合技術」に不可欠で、人工知能（ＡＩ）データセンターに利用される。次世代の光通信基盤構想「ＩＯＷＮ（アイオン）」を提唱するＮＴＴなどと連携するほか、需給が逼迫（ひっぱく）した時に日本企業に優先的に製品を供給できるようにする。

過去最大の買残も無視するステージにきたのか？
外人、機関にメリットないんだけど何がしたいのかわからん

【中央日報】韓国とは異なる日本株式市場…同じ半導体急落でも静かだった日本 [7/14] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.io/test/read.cgi/news4plus/1784014208/

－8．95％（KOSPI）、－1．92％（日経平均株価）。

同じ半導体株急落でも、市場への衝撃は明暗が分かれた。13日、日本でも半導体株が大きく値を下げたが、韓国のような過去最大級の「ブラックマンデー」はなかった。日本の半導体大手キオクシアはこの日、株価が1日で12．86％急落したが、日経平均株価の下落率は2％未満にとどまった。同日、半導体株急落を受けて売り注文が殺到し、一時売買が停止される「サーキットブレーカー」が発動した韓国市場とは対照的な展開だった。

キオクシアは人工知能（AI）向けメモリー需要への期待を背景に、今年に入って株価が急騰した。先月12日には時価総額が44兆3627億円となり、トヨタ自動車を抜いて日本企業の時価総額首位に立った。2024年12月の上場から約1年半での首位だった。しかし、その後は高値から約40％安と急落し、13日には時価総額順位が3位へ後退した。この間、他の日本のAI・半導体関連銘柄も同様の動きを見せた。

それでも日本では、株価指数が8～9％台急落する事態には至らなかった。その背景には、両市場の構造的な違いがあると指摘されている。

KOSPI（韓国総合株価指数）の時価総額上位にはサムスン電子とSKハイニックスが並び、SKスクエアもSKハイニックス株約20％を保有する筆頭株主だ。事実上、上位銘柄の多くが半導体関連株となっている。4位のサムスン電子優先株まで含めれば、指数の半導体依存度はさらに高まる。13日にサムスン電子とSKハイニックスがそれぞれ10．70％、15．37％急落したことで、KOSPIも8．95％下落し、サーキットブレーカーが発動した。

一方、日本市場の時価総額上位3社は三菱UFJフィナンシャル・グループ（金融）、トヨタ自動車（自動車）、キオクシア（半導体）と、業種がバランスよく分散している。

時価総額の構成にもその違いが表れている。13日時点でKOSPIの時価総額は5572兆ウォン（約606兆円）で、上位3銘柄の比率は約53％に達した。一方、日本では日経平均株価を構成する銘柄の時価総額1035兆円のうち、上位3銘柄が占める割合は約9％にすぎなかった。

半導体が属する電気機器業種は下落したものの、銀行など33業種のうち15業種は逆に上昇し、市場全体の下落幅を抑えた。特定企業の急落が市場全体へ与える影響の大きさが、構造的に異なるということだ。

デリバティブ商品の仕組みにも違いがある。東京証券取引所には日経225やTOPIXなど指数に連動するレバレッジETF・ETNはあるが、韓国のように個別銘柄の1日の騰落率を2倍で追随する上場商品はない。このため、単一銘柄レバレッジ商品の機械的な売買がKOSPIの下落幅を拡大させたとの分析も出ている。

一方、李粲珍（イ・チャンジン）金融監督院長は先月22日、ソウル・汝矣島（ヨイド）の金融監督院で開かれた記者懇談会で、単一銘柄レバレッジ上場投資信託（ETF）の導入効果について問われ、「効果は大きくなく、副作用の方が大きい」と述べた。その上で、「あの時（商品発売当時）、何としてでも阻止すべきだったのではないかと個人的に反省している。非常に後悔している」と語った。