「米国をバカにしてる」【村上宗隆】村上4戦連発9号！本塁打ランキング2位浮上にレジェンド驚愕(´･ω･｀)王を抜いた日本のホームラン王やぞ

https://www.jiji.com/jc/article?k=2026042201134&g=int
「ウクライナ東部は「ドニーランド」　領土維持、米大統領の虚栄心に訴え
2026年04月22日」

「同紙は「米国の軍事力を味方に付けるためにトランプ氏の虚栄心に訴え掛けるという世界的な現実を反映している」」

おはー、バロンポジションの話

１つは３月２３日の取引だ。午前７時５分ごろに、トランプ氏が自身のＳＮＳに「イランの発電所への空爆を５日間延期する」と投稿した。その１５分前に数億ドル規模の原油先物が取引される「疑惑の取引」が発生していた。投稿後に原油価格は急落した。
　４月７日にはトランプ氏が「２週間の停戦」をＳＮＳに投稿する前に同種の動きがあった。ＣＦＴＣと米証券取引委員会（ＳＥＣ）に調査を要求した民主党のリッチー・トーレス下院議員は、３月２３日の疑いのある取引規模は通常の９倍だったと指摘した。
　カリフォルニア大ロサンゼルス校教授でインサイダー取引専門家のアンドリュー・バースタイン氏は「奇妙な取引だ。誰かが１０００万ドル（約１６億円）以上稼いだはずだ」と話した。別の市場関係者も「不自然な売買」と指摘した。
　取材に「複雑な要因を根拠にするアルゴリズム取引だろう」と答える複数の市場関係者もいた。バースタイン氏は４月７日の値動きは終値が出た後だったと指摘し「流動性が低い時間に『買い』を入れるのはアルゴリズムではなく、人間によるものだ」と述べた。
　２０日、トーレス下院議員はＣＦＴＣに１７日の約７億６０００万ドル規模の取引も対象に加えるよう求めたと声明を出した。同日には米国、イラン両国サイドからホルムズ海峡の開放が発表された。
　ＣＦＴＣは日本経済新聞に「調査の有無についてコメントすることはできない。ＣＦＴＣはテクノロジーを活用するなどして不審な取引を監視している」と答えた。
　問題は原油先物市場にとどまらない。予測市場でも不自然な取引が相次いでいる。

歴史のインフレを並べてみる。
1970年代米国スタグフレーション、累積170%
1946年日本、終戦直後、2〜3年で物価100倍。新円切替、預金封鎖。
1923年ドイツワイマール、ハイパーインフレで兆倍。
今回の参考になるのは、1946年の日本。
戦争と社会秩序崩壊を経由したインフレ。
純粋な経済要因じゃない。
国家の基本機能、徴税、配給、治安が揺らいだ時に起きる通貨危機。

ただし、決定的に違う点が一つある。
1946年の日本には、若い人口と、焼け野原から這い上がる再建意欲があった。
今回の日本にあるのは、縮む人口と老いたインフラ。
単なる人口減少なら、緩やかな衰退で済む。
でも金融危機・通貨危機、オイルショックと人口動態が重なった時、非線形の崩壊が起きる。