明日は反発の予感でえす。 がんばろ。

トランプさんの狙いがかなり見えてきましたね 今年は莫大な額の長期国債の借り替えがあるので長期金利を落とさなくてはなりません 金利を落とすためには ●物価の抑制（ウクライナとガザの沈静化） ●雇用環境の悪化（公務員の大量解雇） ●株価を含めた経済の混乱（関税を使って世界経済の混乱） 中国が気にすべきは3番目の関税です 巻き込まれて大きく株価に影響がでるかどうか… 米国金利が大きく下がるなら、米国債を買うのもありですね まぁトランプさんの思惑どおり世界が動くとは限りませんが

大丈夫じゃないっすかねー

また、高値掴みしてしまった。。。

踏ん張れ7000円どころ

テクニカル的には、 移5日線で、何とか踏ん張る。 仮に下抜けしても強力な移25日線が 控えている。機会伺いで、大反発を 待ちたいところ。

先週手仕舞いしといて良かった。 ここは値動き激し過ぎてやたら疲れる。

2025年3月8日、新京報など中国メディアは本日8日、北京市教育委員会の「小中学校AI教育推進業務計画」を報道した。業務計画には、2025年の秋学期からすべての小中高校で学年当たり最低8時間のAI教養教育を実施するという内容が盛り込まれ、各学校はAI科目を独立して開設することもでき、情報技術(IT)、一般技術、科学、総合実務活動、労働などの科目と統合して開設することもできる。小学校では体験型科目を中心に学生のAI思考を啓発することに、中学校では学生がAIを活用して自ら学習して生活できるように指導することにそれぞれ重点を置く。 高校では、学生のAI応用能力と革新精神を強化することに焦点を当てる。このため、AI専門教師100人と1000人の核心教師が重点的に養成される。 中国は2015年にAIを国家戦略に格上げし、昨年、国家レベルの総合AI支援強化策である「AI+行動」を発表した。 以降、AI人材育成に総力を注いでいる。中国教育部は2024年8月、AI人材育成プロジェクトを策定、中国はAIなど先端技術人材を育成するため、今年一流大学の学部生定員を2万人増やした。増えた定員は清華大学と北京大学、上海交通大学各150人、中国農業大学500人、雲南大学300人などだ。

2025年3月8日、中国最大の政治イベントである両会(兩會)の核心である全国人民代表大会(全人代)が開かれ、中国国家発展改革委員会(NDRC)は今回の全人代に提出した年次報告書で「石油製品の生産を減らし、代わりに石油化学製品の生産を増やす」と明らかにした。 ブルームバーグ通信によると、中国最大の石油企業である中国石油化学公社(シノペック)の馬永盛会長は最近、「中国のディーゼル需要が2019年にピークを迎え、2023年にはガソリン需要がピークに達した」と発言した。中国内の電気自動車の割合が高まっているため、ディーゼル、ガソリンの需要は今後も下り坂を歩む可能性が高いという見通し。実際に中国の原油輸入量は昨年5億5340万トンで、1年前より1.9%減少した。中国の原油輸入が減少したのは、経済が一時停止したコロナパンデミック期間を除いて20年ぶり。燃料需要が落ち込んだのは、数年前から続いている不動産不況を原因としている中国内需の減速も影響が大きいが、根本的な原因は、中国でエネルギー転換が本格化したからだと思われる。エネルギー経済研究院によると、2023年現在、中国の太陽光、風力などの再生可能エネルギー発電設備規模は1500GWで、世界の再生可能エネルギー発電設備規模の約40％を占めている。今回の全人代でも国家発展改革委員会は、新規海上風力発電団地を開発し、チベットなど広大な砂漠地域に新たなエネルギー基地を建設する計画を発表した。