マーケット速報] *02:22JST 【速報】イラン「米国との核協議は、厳しい」

金ないなら、買えるようになってからコメントしろよ。 瓶棒認。。。笑 > 戦争はない > IAEAの元で抑制するだけ > この結論出た瞬間だだ下がり > 3500で拾うだけ

戦争はない IAEAの元で抑制するだけ この結論出た瞬間だだ下がり 3500で拾うだけ

とりあえず、INPEXは勝ったな・・・

原油爆上げしとる

騙しもゼロではないので原油価格気になって寝れないですね。多分今全相場の主役というかかなり資金流れてます 見立て的にはもっとぶち上げるはずです

3月1日月曜日も爆上げ予想。 明日が仕込みどきどき。

27日はここだけ上げそうですね

株を始めたばかりの頃、うまくいかずに悩んでいた私。 でも、毎朝届く情報を見てから、 無駄な取引が減り、気づけば＋28％の利益！ 最初は疑っていましたが、理由がきちんと説明されていて納得しました。 無料で受け取れるので、今すぐ試してみてください！ 無料配信中の投資情報

ほとんどの銘柄や商品値動きわかりません ただ気持ちが高ぶってこれだと思った時はだいたい当たります。

f2bさん、予想よく当たりますよね。 後で投稿消しますから教えてください。 原油価格来週にも上がりますか？

NISAで買ったり 特定で買ったり 今週は正直結構買ったんだよねぇー NISAの平均が2,100付近！ 旧NISAは1,600付近！ 特定が1,500付近！ ｵﾜﾀ。。。 ｶｲｽｷﾞﾀ。。。

株は先出しで当てる時が一番気持ちいです

株初心者の私でも、毎朝届く情報のおかげで、 「どの銘柄が動きやすいか」が分かるようになり、 無駄な取引が減り、利益も安定してきました

4,000にはとてつもない時間が かかるんだろうねぇー どうでもいいけど

どうなるか全くわからない。 しかし、バラバラになったピースをつなぎ合わせると、朧げながら全体像が見えてきた。結果は明日のお楽しみ。個人的には戦争にならないことを祈るよ

やっぱ原油とゴールドや ここと三菱マテリアル買っといて良かった

原油爆上げくるよ

お得意のバザール商人のディールのつもりでしょうか… ただ仰る通り、今回はそのやり方が通用するような相手では無いでしょう

恐怖指数爆上げ。きたか

これは戦争不可避だねぇ…イランの主権と中東のメンツが掛かってるから - フォルドゥ、ナタンズ、エスファハーンの3つの核施設全てを廃棄する >無理でしょう - 濃縮ウランを全て米国に引き渡す >1番無理でしょう - サンセット条項を設けず、制限は恒久的なものとなる >実質的な無条件降伏なので無理でしょう。 - 濃縮はゼロとするが、テヘランの原子炉は残す可能性がある >泣きの落とし所でしょう。 - 制裁解除は事前に限定的とし、イランが従う場合にのみ緩和する >小規模プロレス戦争が起きるでしょう。上記の核開発は止めるが、ウランを渡すのはイランが主権をアメリカに明け渡し無条件降伏するのと同義なので

エプスタイン疑惑で自身に矛先が向かわないうちは トランプのイランへの関心度は下がるかもしれない 本当だとすれば実に身勝手な話だが、そもそもあの男は徹頭徹尾身勝手なのである

世界市場に影響及ぼす信用不安について 米国の銀行全体の保有資産の時価が帳簿上の価値より、2兆ドル以上低いとの分析もある。それでは米国の大手4大銀行は安泰なのか？それでは資本の中身について詳しく見てみよう。 米国の大手4大銀行の自己資本比率（CET1）は、規制上は非常に強固である。だが、投資家の懸念の核心は、満期保有（HTM）に隠された未実現損失が、実質的な純資産をどれだけ毀損しているかにある。 なぜなら、売却可能（AFS）の含み損は、自己資本（AOCI）に一部反映している。しかし、満期保有（HTM）の含み損については、規制上のCET1比率に反映されないからだ。 ■ Bank of America (BofA) HTM反映後の実質的CET1 約 6.5% 〜 7.0%で極めて高い。 BofAは、コロナ禍の超低金利時代に調達した巨額の預金を、長中期の米国債やMBS（住宅ローン担保証券）にHTM区分で投資した。その規模は約6,000億ドルにのぼる。最新の推計では、約850億ドル（約12兆円）もの含み損がHTMの中に封印されている。この損失を考慮すると、自己資本の約40%以上が実質的に毀損している計算になる。 ■ JPMorgan Chase HTM反映後の実質的CET1 約 12.5% 〜 13.0%で低い。 ジェイミー・ダイモン会長の下、金利上昇を予見して現金を温存していたため、HTMの損失はBofAの半分以下である。規制上のCET1比率が14.5%と他を圧倒しており、HTM損失を差し引いても依然として規制基準（10%前後）を大きく上回る。 ■ Wells Fargo HTM反映後の実質的CET1 約 8.5% 〜 9.0%で中程度。 過去の不祥事による「資産上限規制」があったため、皮肉にもBofAほど巨額の債券投資ができず、結果としてHTM損失は限定的である。 ■ Citigroup HTM反映後の実質的CET1 約 11.5% 〜 12.0%で低い。 資産ポートフォリオの入れ替えや構造改革を進め、事業売却を通じた資本積み増しが奏功しており、実質的な資本余力は安定している。 結論 米国の地方銀行だけでなく、大手4大銀行でも盤石とは言い難い状況である。

なぜトランプ大統領は、インフレや財政赤字の拡大に伴う国債利回りの上昇を恐れるのか？ それは財政赤字の悪循環が国債の発行を誘発し、トランプ大統領の積極的な財政政策である大型減税や軍事費増強が困難になるからだ。また、国債利回りが6%を超える事態は、銀行の財務基盤を根底から揺るがし、米国の銀行システムの信用不安に直結する。 具体的に米国債利回りが急上昇した場合、米国内の地方銀行の含み損の再拡大と、預金流出により、再び倒産の危機に直面するリスクがある。銀行は預金者から預かった資金の多くを米国債や住宅ローン担保証券（MBS）で運用している。債券価格と利回りは逆相関の関係にあるため、利回りが上昇すると債券価格は下落する。 2026年2月では、米銀全体の保有資産の時価が、帳簿上の価値より2兆ドル以上低くなっているとの分析もある。これは、2023年の危機時よりも潜在的なダメージが大きい可能性を示唆する。一方で、景気が1.4%成長まで減速しているため、新規の融資需要は乏しく、高い貸出金利を設定しにくい。結果、調達コスト＞運用収益の逆ザヤが発生し、経営体力が削られる。 また、自動車ローン担保証券（ABS）でもパフォーマンスが記録的な悪化を見せている。Fitch Ratingsの最新データ2026年2月によると、サブプライム層の60日以上の延滞率が6.90%に達した。これは1990年代以降で過去最高の数字である。中古車価格の下落とコストプッシュ・インフレが重なり、ローンを払えなくなった車両を回収しても、貸付金を回収できない「逆ざや」が深刻化している。 直近（2026年2月18〜20日）で最も市場を震撼させているのが、大手オルタナティブ資産運用会社 Blue Owl Capital の動向だ。同社が運用する中堅企業向け融資ファンド「OBDC II」において、約14億ドルのローン資産を投げ売りすることで解約原資を調達し、今後一切の解約に応じないと発表した。この約14億ドルのローン資産は、ポートフォリオの3割以上に相当する異常な規模だ。 銀行が融資を絞る中、こうした低格付けローンを買い支えていたプライベートクレジットに流動性に対する疑心暗鬼が起こっており、買い手がいなくなるという流動性の危機が現実味を帯びている。(米国のプライベートクレジット市場は、約1.7兆ドル〜2兆ドルで約250兆円〜300兆円規模に達していると推計)これらが同時に起きる状況は、特に1970年代のスタグフレーション期や、2008年のリーマンショック前夜に共通する要素を孕んでいる。

> 【速報】双方が本国に諮った上で協議再開と外交筋 > 2026年02月26日 22時20分 > 　【ジュネーブ共同】イラン外交筋は26日、米イラン核協議は核問題と制裁解除に限定して進められているとし、双方が内容を本国に諮った上で協議を再開する予定だと共同通信に述べた。 以前の協議でウィトコフ中東特使とクシュナー氏が、まずは核問題のみに絞って軍事衝突を回避するという優先順位の変更で態度を軟化させた。 従来、トランプ大統領はウラン濃縮の完全な停止の立場から、医療を目的としたウラン燃料の製造を認める案を検討しているという。低濃縮1.5％〜3％程度を許容する代わりに、高濃縮ウランを国外へ搬出させ、核兵器製造に最低でも1年以上かかる状態を担保とする妥協案について両国が検討していると、NY紙が報じた。 なぜ、ウラン濃縮の完全な停止という方針を曲げるのか。アルジャジーラやブルームバーグによると、将来のビジネスパートナーとして捉える視点らしい。具体的には石油・ガス部門への米企業の参入や、イランが保有するリチウム埋蔵量などの採掘・開発に米国が関与することで、中国による資源独占に対抗する狙いもある。 しかし、最大の背景には2026年11月の米中間選挙と、再選を支える経済への強い危機感があるのは間違いない。インフレ抑制は単なる政策ではなく、選挙に勝つための絶対条件だ。戦費の増大はさらなるインフレ、財政赤字の拡大つまり米国債利回りの上昇を招く。トランプ大統領は巨額の軍事費を投じる戦争を嫌い、代わりに有利な契約（低濃縮ウランの容認による核封じ込め）で中間選挙に臨みたいはずだ。 最新のNY紙などが報じたイラン軍事作戦案では、限定的な攻撃と大規模攻撃の2段階の攻撃を検討している。第1段階の限定的な攻撃を行っても、イラン側が強硬な姿勢を崩さず、核開発計画を放棄しない場合は、イランの現体制の転覆を含む大規模な軍事行動に踏み切るとしている。 これはトランプ大統領の戦略的意図が読み取れる。これまでの交渉過程でイラン側から提示された譲歩に、米国の妥協案を突きつけた上で「決めるのは君たちだ」と突き放すことで交渉の引き延ばしを防ぎ、体制の維持もしくは転覆されるかの二者択一で相手の最大の譲歩を引き出そうとしている。