>>731
おつおーつ(´・ω・`)b
TDKも村田も地主系もいちおー超えましたなー(´・ω・`)

《京都・11歳死○遺棄》「やはり…」母親の再婚相手を逮捕…バツイチ、職場で出会い婿入りした新婚夫婦「ランリュックが発見された道は夫婦が通勤で通る道」「普段は送迎していなかった」
「あそこはこのあたりで一番の地主さんやね。結希君のお母さんの実家です。お母さんは、東京で美容師をしていたんやけど、離婚して結希君を連れて1、2年前に戻ってきた。それで地元の工場に再就職して、そこで出会ったいまの婿さんと実家の敷地内の住宅で去年の10月くらいから同居し始めたらしい。」

同居からわずか半年かよ(´・ω・｀)

日本は相続税が高いから地主は税金対策で賃貸住宅を建てる
おかげで日本は欧米に比べて家賃が高騰しない
欧米も日本の真似をすれば良いと思うが、欧米は金持ち優遇だから無理

東京は無職が多いんですか？
無職というか地主とかも

ぐへへ(´・ω・`)　分析屋も地主系

ホーム系は地主勢以外全滅の勢いでは(´・ω・`)

>>27
山の地主じゃないなら窃盗だぞ(´・ω・`)

>>739
地主やん　地主って名刺作っていいぞ

流石、暴君


トランプ米大統領、ボンディ司法長官の解任を検討　関係筋

（CNN） 米国のトランプ大統領が、内密にパム・ボンディ司法長官の解任を検討している。後任には環境保護局のリー・ゼルディン長官を据える考えだという。複数の関係者がCNNにそう明らかにした。

性犯罪で起訴され勾留中に死亡した米富豪、ジェフリー・エプスタイン氏の事件への政権の対応を巡り、支持層から強い反発と怒りの声が上がっていることについて、トランプ氏は苛（いら）立ちを募らせている。こうした中、同氏はボンディ司法長官の交代について関係者に相談しているという。ボンディ氏はエプスタイン氏に関する議会調査に関連して、月内にも議会での証言録取に臨む予定だ。トランプ氏はまた、ボンディ氏が自身の政敵に対する捜査を十分に行っていないことにも憤慨している。

関係者によると、トランプ氏が最終的な決断を下したかどうかは不明。ボンディ氏は1日、出生地主義に基づく市民権に関する最高裁判所の審理に出席したトランプ氏の車列に同乗していた。トランプ氏はCNNへの声明で、ボンディ氏への信頼を表明した。

イランからアメリカ国民への「公開書簡」全文：

「アメリカ合衆国国民の皆様、そして、歪曲された情報や捏造された物語が氾濫する中で、真実を求め、より良い生活を夢見るすべての方々へ。

イランは、その名、性格、そしてアイデンティティにおいて、人類史上最も古くから続く文明の一つです。歴史的、地理的に様々な優位性を有してきたにもかかわらず、イランは近代史において、侵略、拡張、植民地主義、支配の道を選んだことは一度もありません。占領、侵略、そして世界の列強からの絶え間ない圧力に耐え、多くの近隣諸国に対して軍事的優位性を有してきたにもかかわらず、イランは戦争を始めたことは一度もありません。それにもかかわらず、イランは攻撃してきた者たちを断固として勇敢に撃退してきました。

イラン国民は、アメリカ、ヨーロッパ、そして近隣諸国を含む、他の国々に対して敵意を抱いていません。イランは、幾度となく外国からの介入と圧力にさらされてきましたが、誇り高き歴史を持つイラン国民は、政府と国民を明確に区別してきた。これはイラン文化と国民意識に深く根付いた原則であり、一時的な政治的立場ではない。

そのため、イランを脅威とみなすことは、歴史的事実にも、今日の観察可能な事実にも合致しない。このような認識は、権力者の政治的・経済的気まぐれ、すなわち、圧力を正当化し、軍事的優位性を維持し、軍需産業を維持し、戦略市場を支配するために敵を作り出す必要性から生まれたものである。このような環境では、脅威が存在しなければ、脅威は捏造される。

同じ枠組みの中で、米国はイラン周辺に最大の兵力、基地、軍事力を集中させてきた。イランは、少なくとも米国建国以来、一度も戦争を始めたことのない国である。これらの基地から発動された最近の米国の侵略行為は、このような軍事プレゼンスがいかに脅威的であるかを如実に示している。当然ながら、このような状況に直面した国は、防衛力の強化を放棄することはないだろう。イランがこれまで行ってきたこと、そして現在も行っていることは、これは正当な自衛に基づく慎重な対応であり、決して戦争や侵略の開始を意味するものではありません。

イランとアメリカの関係は当初敵対的ではなく、イラン人とアメリカ人の初期の交流は敵意や緊張に満ちたものではありませんでした。しかし、転換点となったのは1953年のクーデターです。これはイランの資源の国有化を阻止することを目的とした、アメリカによる違法な介入でした。このクーデターはイランの民主化プロセスを阻害し、独裁政権を復活させ、イラン国民の間にアメリカの政策に対する深い不信感を植え付けました。この不信感は、アメリカがシャー政権を支援し、1980年代の戦争中にサダム・フセインを支援し、近代史上最長かつ最も包括的な制裁を課し、そして最終的には、交渉の最中に二度もイランに対して挑発のない軍事侵略を行ったことで、さらに深まりました。

しかし、こうした圧力はイランを弱体化させるには至らなかった。それどころか、イランは多くの分野で力をつけている。識字率はイスラム革命前の約30%から現在90%以上に3倍に上昇し、高等教育は飛躍的に拡大した。現代技術は著しい進歩を遂げ、医療サービスは向上し、インフラは過去に例を見ないペースと規模で発展した。これらは、捏造された物語とは無関係に、測定可能で観察可能な現実である。

同時に、制裁、戦争、侵略が、不屈の精神を持つイラン国民の生活に及ぼす破壊的で非人道的な影響を過小評価してはならない。軍事侵略の継続と最近の爆撃は、人々の生活、態度、そして展望に深刻な影響を与えている。これは、戦争が人々の命、家、都市、そして未来に修復不可能な損害を与えるとき、人々は責任者に対して無関心ではいられないという、人間の根本的な真実を反映している。

これは根本的な疑問を提起する。まさにこの戦争は、アメリカ国民のどの利益に真に資するものなのでしょうか？イランからの客観的な脅威は、このような行為を正当化するものだったのでしょうか？罪のない子供たちの虐殺、がん治療薬製造施設の破壊、あるいは「石器時代に逆戻りさせた」と豪語する爆撃は、アメリカの国際的地位をさらに損なう以外に、一体何の目的があるのでしょうか？

イランは交渉を続け、合意に達し、すべての約束を履行しました。その合意から離脱し、対立へとエスカレートさせ、交渉の最中に二度の侵略行為に及んだことは、アメリカ政府による破壊的な選択であり、外国の侵略者の妄想を助長する選択でした。

エネルギー施設や産業施設を含むイランの重要なインフラへの攻撃は、イラン国民を直接的に標的とするものです。このような行為は戦争犯罪に当たるだけでなく、重大な結果を招くことになります。