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【3308】日本ヘルスケア投資法人【ヘルスケア】

1 : 管理人 : 2016/01/20(水) 08:30:23 ID:OwnerKabu685

[特色]国内初のヘルスケア施設特化型。高齢者施設、医療施設等を投資対象とする。スポンサーは大和証券グループ。ヘルスケア施設投資実績のあるAIPヘルスケアジャパンがアドバイザリーとして運用をサポート。減価償却費の40%を上限に毎期利益超過分配を行う。
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[3308]日本ヘルスケア投資法人 2ch&Yahoo板統合 新着口コミ情報

※コメントは常に更新されます

【急騰】今買えばいい株20726【上がってきた】より

212 :山師さん:2024/03/26(火)13:14:59 ID:oeVsyAZA

対応悪くてイメージ最悪やから小林のサプリメント全般が売れなくなりそう
となるとヘ○スケア部門に致命的ダメージくらうし

【急騰】今買えばいい株20672【たすけて】より

483 :山師さん:2024/03/15(金)11:07:36 ID:RFrExg9A

ヘ○スケア施設への投資が目的だぞ

【急騰】今買えばいい株20665【👿】より

11 :山師さん:2024/03/14(木)10:20:03 ID:gOnmqW7O

(開示事項の経過)ヘ○スケア事業への本格参入に関するお知らせ

当社は、2023 年 12 月 15 日開催の取締役会において、Ascella Biosystems,Inc.(本社:米国カリフォルニア州 CEO:DeepakBoggavarapu、以下「Ascella 社」といいます。)との間で、投資に関する契約(以下「本契約」といいます。)を締結し、当社の主要株主であるウィズ AIoT エボリューション ファンド投資事業有限責任組合および THE ケンコウ FUTURE 投資事業有限責任組合の業務執行組合員である株式会社ウィズ・パートナーズ(本店所在地:東京都港区、代表取締役社長:松村淳、以下「ウィズ・パートナーズ社」といいます。)と共に Ascella 社の経営権を取得し、ヘ○スケア事業に本格的に参入することを決議いたしましたので、お知らせいたします。

  記
1. ヘ○スケア事業への本格参入の目的
かつて、当社はスマートフォン向けアプリを中心としたオンラインゲーム開発を行っておりました。オンラインゲーム開発は大きな資金がかかる一方、ヒットした際のリターンが大きいビジネスでした。しかし、近年は求められるゲームソフトウェアの性能が高くなり、開発費が増大したため、2020 年7月 31 日付で公表した「(開示事項の経過)ゲーム事業等の譲渡、特別利益の発生および 2020 年9月期第3四半期決算速報値(連結)に関するお知らせ」のとおり、当社は 2020 年9月付でゲーム事業を譲渡し、ゲーム開発事業から撤退いたしました。
他方、2021 年4月 22 日付で公表した「米・医療機器会社 Ascella Biosystems,Inc.への出資および業務提携に関するお知らせ」のとおり、当社は再び利益率の高い事業に参入するため、IoT ヘ○スケア製品を導入し、Ascella 社が開発中の「Ascella Real Time System」 について、日本国内での使用、輸入、製造、販売、及び 販売委託に関するサブライセンス付きの独占権を得ることを目的としたビジネス展開などを推進してまいりました。今後は、医療機器製造販売業許可取得も視野に入れ、「Ascella Real Time System」に関する独占権を活用したさまざまな製品やサービスの展開など、利益率の高いヘ○スケア事業に本格的に参入していくことを決意しております。

2. 感染症検査システム早期実現に向けたジョイントベンチャー開始
第一弾として、以前出資した Ascella 社と継続的な議論を重ね、更なるデューデリジェンスを通じて、当該ビジネスを日本国内でウィズ・パートナーズ社と共同で展開することといたしました。
Ascella 社の有する技術「Ascella Real Time System」は、等温核酸増幅法による分子診断技術を基盤とし、PCR 検査と同等以上の高い検出感度・特異性かつ、約6分で迅速に様々な感染症の原因となるウイルスや細菌を検出可能です。ハンディタイプの IoT 検出デバイスと使い捨ての検査キットによる「いつでも、どこでも、すぐに」検査を行えるポイント・オブ・ケア・テストとして、様々な利用状況での需要を見込んでおります。Ascella 社の技術は、国立研究開発法人理化学研究所への委託研究において、十分な蓋然性が証明されており、コロナウィルス、インフルエンザだけでなく、性感染症検査への応用の可能性が示されております。

12 :山師さん:2024/03/14(木)10:20:26 CQzN2OYK

>>11
世界の迅速診断薬市場は 2033 年には約 294 億ドル(※1)になると予想されております。国内ではコロナウィルス、インフルエンザ感染者は年間推定 1,000 万人以上(※2)といわれているなか、迅速診断が主流となっている抗原検査は感度が 50~70%程度であり、発症後 12 時間以前では約 35%まで低下するといわれております。
一方で、PCR 検査は一般的に 90%以上の感度があるといわれておりますが(※3)、高額の機器が必要なことから、多くのクリニック等では検査会社への委託検査となり、検査結果が判明するまで1日以上の時間を要します。「Ascella Real Time System」は、PCR と同じ核酸増幅法を基盤とするポイント・オブ・ケア診断を提供し、抗原検査による迅速診断の課題である感度の低さを克服し、早期診断・早期治療に貢献いたします。
また、性感染症は世界で年間推定 3 億5700 万人以上(※4)が感染しており、その拡大が問題となっております。国内においても年間推定 50 万件以上(※5)の性感染症検査が行われ、108 億円の市場規模(2022年)(※6)がありますが、性感染症の大部分は無症状であるとともに、疾患の特性上心理的な抵抗が強く、病院での受診をしない患者が多数存在することが予想されるため、潜在的な市場規模はその数倍あると考えられます。
これらの潜在感染者は、感染拡大のひとつの要因となっていると考えられ、心理的ハードルの低い検査の開発が急務となっております。「Ascella Real Time System」においては、自身の唾液や○などを採取し、検査キットに差し込むことで、約6分で迅速に検査結果をスマートフォンアプリ等でセルフテストすることが可能です。
セルフテストの結果、感染が疑われる場合には、スマートフォンアプリ等を通じて近隣のクリニックの紹介やオンライン診療・服薬指導に関する機会の提供など、自宅にいながら、セルフテストからクリニックを通じた診断、治療薬の処方までをワンストップで提供するプラットフォームの開発を予定しております。病院を受診する前に匿名性を維持したまま感染状況を確認することができ、感染拡大防止にも役立つものと考えております。
Ascella 社では、「Ascella Real Time System」の早期実用化を目指し開発を進めており、当社は、当社主要株主であるウィズ・パートナーズ社と共に、生命医科学の専門家監修のもと、技術評価を本格的に行い技術の再現性を確認し、ビジネスを十分に構築できると考察してまいりました。
その結果を踏まえ、当社では事業の将来性や、当社における戦略上の重要性に鑑み、市場獲得するためには、デバイスの完成化も含め、あらゆる面でのスピードが重要であると判断し、Ascella 社の株式を取得した時点で当社が 27.24%、ウィズ・パートナーズ社が 28.38%%、両者合計 55.62%の持分割合とし、
当社とウィズ・パートナーズ社との合弁事業として、共同でAscella 社の経営支配権を確保し、Ascella 社の経営意思決定の迅速化を図ると同時に「Ascella Real Time System」の開発、製造に注力し、先ずは国内においてビジネスを構築していくことを決定いたしました。
当ビジネス構築後、当社は「Ascella Real Time System」の製造販売、広告配信サービス、広告配信サービスを通じて入手したビッグデータの分析結果を提供することによる販売効率化支援、および検査結果表示アプリの開発・運用支援を行う予定です。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120231215504067.pdf

【急騰】今買えばいい株20665【👿】より

9 :山師さん:2024/03/14(木)10:19:41 ID:gKQal0/m

子会社等の異動を伴う株式譲渡契約に関する基本合意書締結のお知らせ

 当社は、2024 年1月 18 日開催の取締役会において、株式会社 ABC JAPAN(以下「ABC JAPAN 社」といいます。)との間で、同社の全株式を取得し、当社の連結子会社とすることに関する基本合意書の締結について決議いたしましたので、お知らせいたします。
   記
1. 本件の目的
 当社は、2023 年 12 月 15 日付で公表いたしました「(開示事項の経過)ヘ○スケア事業への本格参入に関するお知らせ」に記載のとおり、ヘ○スケア事業の第一弾として、Ascella Biosystems,Inc.(以下「Ascella社」といいます。)が開発をしている「Ascella Real Time System」 について、日本国内での使用、輸入、製造、販売及び販売委託に関するサブライセンス付きの独占権(以下「独占販売権」といいます。)を活用した利益率の高いヘ○スケア事業に本格的に参入していくことを決意しております。
 「Ascella Real Time System」は、等温核酸増幅法による分子診断技術を基盤とし、PCR 検査と同等以上の高い検出感度・特異性かつ、約6分で迅速に様々な感染症の原因となるウイルスや細菌を検出可能であり、ハンディタイプの IoT 検出デバイスと使い捨ての検査キットによる「いつでも、どこでも、すぐに」検査を行えるポイント・オブ・ケア・テストとして、コロナウィルス、インフルエンザだけでなく、性感染症検査への応用の可能性が示されており様々な利用状況での需要を見込んでおります。
 他方、当社は、2023 年 12 月 15 日付「(開示事項の経過)ヘ○スケア事業への本格参入に関するお知らせ」及び 2023 年 12 月 27 日付で公表いたしました「事業計画及び成長可能性に関する説明資料」に記載のとおり、Ascella 社製品の独占販売権を活用した利益率の高いヘ○スケア事業を展開するために、医療機器製造販売業の許可を取得することを検討しておりました。
 このような状況のなか、表題のとおり、当社は本日開催の取締役会において、ABC JAPAN 社との間で、同社の全株式を取得し、当社の連結子会社化することについて基本合意(以下「本基本合意」といいます。)をいたしました。
 ABC JAPAN 社は、医療機器製造業登録及び第二種医療機器製造販売業許可を保有し、二酸化炭素濃度計等の医療機器販売を行っておりましたが、コロナ禍収束に伴う需要の減少により、現在は事実上営業を休止している会社であります。同社を当社の完全子会社(以下「当社グループ」といいます。)とすることにより、当社グループ自らが主体となり Ascella 社製品の独占販売権を活用した利益率の高いヘ○スケア事業の展開を行うことで、より高い収益性を持った事業構造へと転換することが可能であると考えております。
 また、Ascella 社以外についても、海外において販売実績を有する医療機器等の日本国内での販売展開を予定する等、ヘ○スケア事業として早期の収益化を目指してまいります。
 当社グループの事業構築により、様々なヘ○スケア事業に関する戦略展開が可能になることから、本基本合意は、当社が重要な課題として取り組んでいる売上規模の拡大、利益率向上等、強固な利益体質への改善に向けた重要な要素になると判断しております。


今後の見通し
 本件取引が実現した場合、ABC JAPAN 社は当社の連結子会社となり 2024 年9月期より連結決算に移行いたします。中長期的に当社業績へ寄与するものと考えておりますが、同社の業績を織り込んだ 2024 年9月期の連結業績予想につきましては現在精査中であり、今後、公表すべき事項が生じた場合にはすみやかに開示いたします。

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120240118516402.pdf

【急騰】今買えばいい株20665【👿】より

8 :山師さん:2024/03/14(木)10:19:29 ID:U0zVshuy

 当社が主にサービスを提供しているインターネット広告関連分野においては、日本社会におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)が加速したこともあり、順調に拡大を続けております。しかしながら、プライバシーに関する意識の高まりなどを背景に、近年においてはCookie等を利用したユーザー情報の取り扱いに様々な制限がかかりはじめており、従来のようなユーザー情報を利用して広告効果を出していくことが困難なケースが増加しております。このようなポストクッキー時代に対応した効果的な広告配信手法が求められるようになってきております。
 このような環境の下、当社では、中長期的な事業成長に向け、広告事業を中心とした大規模な事業投資を実行しており、ポストクッキー時代に対応したIDレスなターゲティングシステム搭載の広告主向け広告配信プラットフォーム「AXEL MARK DSP」を開発し、2024年1月より提供を開始いたしました。
 また、当社では近年のトレーディングカード市場における二次流通(中古品)市場の急拡大に着目し、業務提携先などと共に当事業年度より本格的な事業展開を行っております。なお、当社は2023年12月にヘ○スケア事業への本格的参入を発表しており、売上規模の拡大、利益率向上等、強固な利益体質への改善に向けて、事業を推進しております。

以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、
  売上高558,290千円(前年同期比7.2%減)、
  営業損失20,579千円(前年同期は180千円の営業損失)、
  営業外収益として投資事業組合運用益を計上したこと等により
  経常利益40,458千円(前年同期は1,801千円の経常損失)、
  四半期純利益41,570千円(前年同期は689千円の四半期純損失)、
  EBITDAは20,076千円の赤字となりました。

(広告事業)
 広告事業の売上高は458,504千円(前年同期比23.3%減)、セグメント利益は336千円(前年同期比99.1%減)となりました。アドネットワーク「ADroute」および運用代行サービス「トレーディングデスク」は売上減少傾向にあるものの、収益回復に向けて、組織体制の改変を行い営業力の強化や、ポストクッキー時代に対応すべく広告配信プラットフォーム「AXEL MARK DSP」のサービス提供のための最終調整等に注力しておりました。なお、本サービスは2024年1月より提供を開始いたしました。また、システム等の受託開発、運営保守は、取引先から継続受注しております。

(トレカ事業)
 トレカ事業の売上高は86,162千円、セグメント利益は2,818千円となりました。業務提携先が扱うトレーディングカードオリジナルパックに関するサービスブランド「トレカ横丁」の自動販売機を共同運営しており、毎月取扱い自動販売機を増やしております。これにより本格的な事業開始から数か月にて収益化を実現いたしました。今後は自社店舗や自社オンラインEC の展開も視野に入れ、事業拡大を推進してまいります。なお、当事業は当第1四半期累計期間より報告セグメントとしているため、前年同期比は記載しておりません。

(その他事業)
 その他事業の売上高は13,623千円(前年同期比288.2%増)、セグメント利益は625千円(前年同期は8,353千円のセグメント損失)となりました。積雪深自動モニタリングシステム「YUKIMI」は、今冬、新たに複数の自治体に対して導入を開始いたしました。なお、山形県内の自治体に関しては、内閣府より実施されているデジタルを活用した地方の社会課題解決・魅力向上の取り組みを支援する 「デジタル田園都市国家構想推進交付金」等も活用し、NTT東日本(山形支店)と共同受注しております。
 また、ヘ○スケア事業では、当社主要株主であるウィズAIoTエボリューション ファンド投資事業有限責任組合およびTHEケンコウFUTURE投資事業有限責任組合の業務執行組合員である株式会社ウィズ・パートナーズと共に、Ascella Biosystems,Inc.の経営支配権を確保し、第一弾として取り組んでいる「Ascella Real Time System」の早期実用化を目指しております。

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120240208529982.pdf

【急騰】今買えばいい株20665【👿】より

7 :山師さん:2024/03/14(木)10:19:13 ID:b4YVsl4x

【決算速報】アクセルM、10-12月期(1Q)経常は黒字浮上・通期計画を超過
02/08 15:05 配信

 アクセルマーク <3624> [東証G] が2月8日大引け後(15:00)に決算を発表。24年9月期第1四半期(10-12月)の経常損益(非連結)は4000万円の黒字(前年同期は100万円の赤字)に浮上し、通期計画の100万円に対する進捗率が4000.0%とすでに上回った。
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/9f663d03841acbc5e26ef391ea09ed0cd61458b8


アクセルマーク、第1四半期(10~12月)決算は売上高7%減、2000万円の営業赤字に 投資運用益5600万円を営業外収益として計上
2024.02.08 18:24

アクセルマーク<3624>は、2月8日、2024年9月期の第1四半期(10~12月)の決算(非連結)を発表、広告事業は市況感の停滞による影響もあり売上高が減少したものの、新規事業のトレカ事業が売上高をカバーした。

なお、経常利益と最終利益が黒字となっているのは、出資している投資事業組合の投資運用益5600万円を営業外収益として計上したことが影響している。

売上高5億5800万円(前年同期比7.2%減)
営業損益2000万円の赤字(前年同期ゼロ)
経常利益4000万円(同100万円の赤字)
最終利益4100万円(同ゼロ)

主なセグメントごとの状況は以下のとおり。

①広告事業 売上高4億5800万円(前年同期比23.3%減)、セグメント利益30万円(同99.1%減)
アドネットワーク「ADroute」および運用代行サービス「トレーディングデスク」は売上減少傾向にあるものの、収益回復に向けて、組織体制の改変を行い営業力の強化や、ポストクッキー時代に対応すべく広告配信プラットフォーム「AXEL MARK DSP」のサービス提供のための最終調整等に注力した。なお、本サービスは2024年1月より提供を開始した。また、システムなどの受託開発、運営保守は、取引先から継続受注している。

②トレカ事業 売上高8600万円、セグメント利益200万円
業務提携先が扱うトレーディングカードオリジナルパックに関するサービスブランド「トレカ横丁」の自動販売機を共同運営しており、毎月取扱い自動販売機を増やしている。これにより本格的な事業開始から数ヵ月にて収益化を実現した。今後は自社店舗や自社オンラインECの展開も視野に入れ、事業拡大を推進していく。

③その他事業 売上高1300万円(同288.2%増)、セグメント利益60万円(前年同期30万円の赤字)
積雪深自動モニタリングシステム「YUKIMI」は、今冬、新たに複数の自治体に対して導入を開始した。なお、山形県内の自治体に関しては、内閣府より実施されているデジタルを活用した地方の社会課題解決・魅力向上の取り組みを支援する 「デジタル田園都市国家構想推進交付金」なども活用し、NTT東日本(山形支店)と共同受注している。

また、ヘ○スケア事業では、主要株主であるウィズAIoTエボリューション ファンド投資事業有限責任組合およびTHEケンコウFUTURE投資事業有限責任組合の業務執行組合員であるウィズ・パートナーズとともに、Ascella Biosystemsの経営支配権を確保し、第一弾として取り組んでいる「Ascella Real Time System」の早期実用化を目指している。

■通期業績予想は据え置き
2024年9月期通期の業績見通しは、従来予想を据え置いており、以下のとおり。

売上高30億円(前期比39.9%増)
営業利益100万円
経常利益100万円
最終損益100万円
https://gamebiz.jp/news/381559

【急騰】今買えばいい株20665【👿】より

4 :山師さん:2024/03/14(木)10:17:53 ID:QqcSibie

株式会社エイチ・エム・ワイとの業務提携及び新たな事業(トレーディングカード事業)の開始に関するお知らせ

 当社は、2023 年8月 24 日開催の取締役会において、株式会社エイチ・エム・ワイ(本社:東京都千代田区、代表取締役:鈴木裕子)(以下「HMY社」といいます。)との間で、業務提携契約(以下「本契約」といいます。)を締結し、トレーディングカード事業を新たに開始することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
   記
1.新たな事業の内容及び本契約締結の理由
 当社は、『「楽しい」で世界をつなぐ』を経営理念として、インターネットを通じて、つながりから生まれる価値を最大化するために、広告事業、ブロックチェーン関連事業、IoT ヘ○スケア事業を展開しております。当社では、当事業年度より、中長期的な事業成長のためには大規模な事業への更なる投資が必要と判断し、当社の基幹事業である広告事業において長年のノウハウを生かした新たな広告配信プラットフォームの開発に着手しています。また同時に、広告事業において安定した収益基盤を確保しながら、新たな収益の柱となり得る事業を検討しておりました。
 そのような中、トレーディングカード(以下「トレカ」といいます。)市場に関しては、ユーザー層の裾野が広く、子供から大人まで楽しめるものとなっており、一般社団法人日本玩具協会によるとカードゲーム・トレーディングカード市場の 2022 年度は、前年比 132.2%となる 2,349 億円に拡大しております。また、昨今のコレクション性の高まりにより、二次流通に関しても活発化しており、ユーザーから買い取ったトレカや新品のトレカを用いて、オリジナルパック(以下「オリパ」といいます。)を作り、販売を行うリユース企業が大きく売上を伸ばしております。
 当社では、今後も持続的な成長が見込まれるトレカ市場をターゲットにこれまでゲーム事業等で培ったエンターテインメント分野のノウハウ及び広告事業で培ったデジタルマーケティングの強みや技術開発力を活かしたサービス展開を行うことで、広告事業以外での収益事業を創出すべく、カードゲーム・トレーディングカード分野における事業立ち上げを行うことといたしました。
 業務提携先であるHMY社は、トレカの販売・買取を行う店舗運営事業及びトレカの販売に特化した自動販売機(以下「トレカ自販機」といいます。)の筐体販売事業を行っております。秋葉原地域を中心に複数店舗展開をしており、トレカに伴う販売・買取のノウハウのほか、店舗運営のノウハウを保有しており、トレカ自販機で扱っているオリパブランドの「トレカ横丁」は業界内で最も勢いがあり、ユーザーの人気を博しております。
 また、トレカ自販機は、全国で 800 台以上設置されており、毎月設置台数は増加しております。トレカ自販機のなかには、全面タッチパネル式でサイネージ広告の配信をすることや、販売だけでなくサンプリングやオンラインショッピングに活用することも可能な筐体もございます。
 なお、本日公表しております「第 27 回新株予約権(有償ストック・オプション)の発行に関するお知らせ」に記載のとおり、業務提携契約を併せて、トレカ事業の拡大へのコミットメントをさらに高めることを目的として、株式会社エイチ・エム・ワイの創業者及び同社顧問を割当予定先とする新株予約権を有償で発行することを決議しております。今後の事業展開としましては、HMY社が保有するトレカ分野に精通したノウハウを活かし、今後のリアルな店舗展開も視野に入れつつ、まずは全国に設置されているトレカ横丁ブランドで展開されているトレカ自販機によるオリパ販売事業に関し、共同運営を行ってまいります。

2.本契約の内容
 業務提携の内容として、トレカ事業を運営するにあたり、HMY社のトレカ分野に精通したノウハウや店舗運営のノウハウを活用することにより、スムーズな事業の立ち上げを行ってまいります。また、当社のデジタルマーケティング事業、及びブロックチェーン事業で培ったデジタル領域における強み・技術開発力を活かし、アナログからデジタルまで一気通貫で今後のトレカ事業を推進し、加速度的な事業拡大を図ってまいります。上記に加え、オンライン上でのトレカの買い取り及び販売事業も展開していく予定です。

3. 新たな事業の開始のために特別に支出する金額及び内容
 当該事業の開始のために特別に支出する金額として 100,000 千円を予定しております。内容は、トレカの仕入費用やその他事業運営資金等であり、必要な資金については、自己資金を充当することを想定しております。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120230820544390.pdf

【急騰】今買えばいい株20634【コテハン推奨】より

17 :山師さん:2024/03/09(土)00:46:04 ID:QTE1Zx1R

(開示事項の経過)ヘ○スケア事業への本格参入に関するお知らせ

当社は、2023 年 12 月 15 日開催の取締役会において、Ascella Biosystems,Inc.(本社:米国カリフォルニア州 CEO:DeepakBoggavarapu、以下「Ascella 社」といいます。)との間で、投資に関する契約(以下「本契約」といいます。)を締結し、当社の主要株主であるウィズ AIoT エボリューション ファンド投資事業有限責任組合および THE ケンコウ FUTURE 投資事業有限責任組合の業務執行組合員である株式会社ウィズ・パートナーズ(本店所在地:東京都港区、代表取締役社長:松村淳、以下「ウィズ・パートナーズ社」といいます。)と共に Ascella 社の経営権を取得し、ヘ○スケア事業に本格的に参入することを決議いたしましたので、お知らせいたします。

  記
1. ヘ○スケア事業への本格参入の目的
かつて、当社はスマートフォン向けアプリを中心としたオンラインゲーム開発を行っておりました。オンラインゲーム開発は大きな資金がかかる一方、ヒットした際のリターンが大きいビジネスでした。しかし、近年は求められるゲームソフトウェアの性能が高くなり、開発費が増大したため、2020 年7月 31 日付で公表した「(開示事項の経過)ゲーム事業等の譲渡、特別利益の発生および 2020 年9月期第3四半期決算速報値(連結)に関するお知らせ」のとおり、当社は 2020 年9月付でゲーム事業を譲渡し、ゲーム開発事業から撤退いたしました。
他方、2021 年4月 22 日付で公表した「米・医療機器会社 Ascella Biosystems,Inc.への出資および業務提携に関するお知らせ」のとおり、当社は再び利益率の高い事業に参入するため、IoT ヘ○スケア製品を導入し、Ascella 社が開発中の「Ascella Real Time System」 について、日本国内での使用、輸入、製造、販売、及び 販売委託に関するサブライセンス付きの独占権を得ることを目的としたビジネス展開などを推進してまいりました。今後は、医療機器製造販売業許可取得も視野に入れ、「Ascella Real Time System」に関する独占権を活用したさまざまな製品やサービスの展開など、利益率の高いヘ○スケア事業に本格的に参入していくことを決意しております。

2. 感染症検査システム早期実現に向けたジョイントベンチャー開始
第一弾として、以前出資した Ascella 社と継続的な議論を重ね、更なるデューデリジェンスを通じて、当該ビジネスを日本国内でウィズ・パートナーズ社と共同で展開することといたしました。
Ascella 社の有する技術「Ascella Real Time System」は、等温核酸増幅法による分子診断技術を基盤とし、PCR 検査と同等以上の高い検出感度・特異性かつ、約6分で迅速に様々な感染症の原因となるウイルスや細菌を検出可能です。ハンディタイプの IoT 検出デバイスと使い捨ての検査キットによる「いつでも、どこでも、すぐに」検査を行えるポイント・オブ・ケア・テストとして、様々な利用状況での需要を見込んでおります。Ascella 社の技術は、国立研究開発法人理化学研究所への委託研究において、十分な蓋然性が証明されており、コロナウィルス、インフルエンザだけでなく、性感染症検査への応用の可能性が示されております。

18 :山師さん:2024/03/09(土)00:46:20 wcYKZzc5

>>17
世界の迅速診断薬市場は 2033 年には約 294 億ドル(※1)になると予想されております。国内ではコロナウィルス、インフルエンザ感染者は年間推定 1,000 万人以上(※2)といわれているなか、迅速診断が主流となっている抗原検査は感度が 50~70%程度であり、発症後 12 時間以前では約 35%まで低下するといわれております。
一方で、PCR 検査は一般的に 90%以上の感度があるといわれておりますが(※3)、高額の機器が必要なことから、多くのクリニック等では検査会社への委託検査となり、検査結果が判明するまで1日以上の時間を要します。「Ascella Real Time System」は、PCR と同じ核酸増幅法を基盤とするポイント・オブ・ケア診断を提供し、抗原検査による迅速診断の課題である感度の低さを克服し、早期診断・早期治療に貢献いたします。
また、性感染症は世界で年間推定 3 億5700 万人以上(※4)が感染しており、その拡大が問題となっております。国内においても年間推定 50 万件以上(※5)の性感染症検査が行われ、108 億円の市場規模(2022年)(※6)がありますが、性感染症の大部分は無症状であるとともに、疾患の特性上心理的な抵抗が強く、病院での受診をしない患者が多数存在することが予想されるため、潜在的な市場規模はその数倍あると考えられます。
これらの潜在感染者は、感染拡大のひとつの要因となっていると考えられ、心理的ハードルの低い検査の開発が急務となっております。「Ascella Real Time System」においては、自身の唾液や○などを採取し、検査キットに差し込むことで、約6分で迅速に検査結果をスマートフォンアプリ等でセルフテストすることが可能です。
セルフテストの結果、感染が疑われる場合には、スマートフォンアプリ等を通じて近隣のクリニックの紹介やオンライン診療・服薬指導に関する機会の提供など、自宅にいながら、セルフテストからクリニックを通じた診断、治療薬の処方までをワンストップで提供するプラットフォームの開発を予定しております。病院を受診する前に匿名性を維持したまま感染状況を確認することができ、感染拡大防止にも役立つものと考えております。
Ascella 社では、「Ascella Real Time System」の早期実用化を目指し開発を進めており、当社は、当社主要株主であるウィズ・パートナーズ社と共に、生命医科学の専門家監修のもと、技術評価を本格的に行い技術の再現性を確認し、ビジネスを十分に構築できると考察してまいりました。
その結果を踏まえ、当社では事業の将来性や、当社における戦略上の重要性に鑑み、市場獲得するためには、デバイスの完成化も含め、あらゆる面でのスピードが重要であると判断し、Ascella 社の株式を取得した時点で当社が 27.24%、ウィズ・パートナーズ社が 28.38%%、両者合計 55.62%の持分割合とし、
当社とウィズ・パートナーズ社との合弁事業として、共同でAscella 社の経営支配権を確保し、Ascella 社の経営意思決定の迅速化を図ると同時に「Ascella Real Time System」の開発、製造に注力し、先ずは国内においてビジネスを構築していくことを決定いたしました。
当ビジネス構築後、当社は「Ascella Real Time System」の製造販売、広告配信サービス、広告配信サービスを通じて入手したビッグデータの分析結果を提供することによる販売効率化支援、および検査結果表示アプリの開発・運用支援を行う予定です。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120231215504067.pdf

【急騰】今買えばいい株20634【コテハン推奨】より

15 :山師さん:2024/03/09(土)00:45:42 ID:G3Y6/CJI

子会社等の異動を伴う株式譲渡契約に関する基本合意書締結のお知らせ

 当社は、2024 年1月 18 日開催の取締役会において、株式会社 ABC JAPAN(以下「ABC JAPAN 社」といいます。)との間で、同社の全株式を取得し、当社の連結子会社とすることに関する基本合意書の締結について決議いたしましたので、お知らせいたします。
   記
1. 本件の目的
 当社は、2023 年 12 月 15 日付で公表いたしました「(開示事項の経過)ヘ○スケア事業への本格参入に関するお知らせ」に記載のとおり、ヘ○スケア事業の第一弾として、Ascella Biosystems,Inc.(以下「Ascella社」といいます。)が開発をしている「Ascella Real Time System」 について、日本国内での使用、輸入、製造、販売及び販売委託に関するサブライセンス付きの独占権(以下「独占販売権」といいます。)を活用した利益率の高いヘ○スケア事業に本格的に参入していくことを決意しております。
 「Ascella Real Time System」は、等温核酸増幅法による分子診断技術を基盤とし、PCR 検査と同等以上の高い検出感度・特異性かつ、約6分で迅速に様々な感染症の原因となるウイルスや細菌を検出可能であり、ハンディタイプの IoT 検出デバイスと使い捨ての検査キットによる「いつでも、どこでも、すぐに」検査を行えるポイント・オブ・ケア・テストとして、コロナウィルス、インフルエンザだけでなく、性感染症検査への応用の可能性が示されており様々な利用状況での需要を見込んでおります。
 他方、当社は、2023 年 12 月 15 日付「(開示事項の経過)ヘ○スケア事業への本格参入に関するお知らせ」及び 2023 年 12 月 27 日付で公表いたしました「事業計画及び成長可能性に関する説明資料」に記載のとおり、Ascella 社製品の独占販売権を活用した利益率の高いヘ○スケア事業を展開するために、医療機器製造販売業の許可を取得することを検討しておりました。
 このような状況のなか、表題のとおり、当社は本日開催の取締役会において、ABC JAPAN 社との間で、同社の全株式を取得し、当社の連結子会社化することについて基本合意(以下「本基本合意」といいます。)をいたしました。
 ABC JAPAN 社は、医療機器製造業登録及び第二種医療機器製造販売業許可を保有し、二酸化炭素濃度計等の医療機器販売を行っておりましたが、コロナ禍収束に伴う需要の減少により、現在は事実上営業を休止している会社であります。同社を当社の完全子会社(以下「当社グループ」といいます。)とすることにより、当社グループ自らが主体となり Ascella 社製品の独占販売権を活用した利益率の高いヘ○スケア事業の展開を行うことで、より高い収益性を持った事業構造へと転換することが可能であると考えております。
 また、Ascella 社以外についても、海外において販売実績を有する医療機器等の日本国内での販売展開を予定する等、ヘ○スケア事業として早期の収益化を目指してまいります。
 当社グループの事業構築により、様々なヘ○スケア事業に関する戦略展開が可能になることから、本基本合意は、当社が重要な課題として取り組んでいる売上規模の拡大、利益率向上等、強固な利益体質への改善に向けた重要な要素になると判断しております。


今後の見通し
 本件取引が実現した場合、ABC JAPAN 社は当社の連結子会社となり 2024 年9月期より連結決算に移行いたします。中長期的に当社業績へ寄与するものと考えておりますが、同社の業績を織り込んだ 2024 年9月期の連結業績予想につきましては現在精査中であり、今後、公表すべき事項が生じた場合にはすみやかに開示いたします。

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120240118516402.pdf

【急騰】今買えばいい株20634【コテハン推奨】より

14 :山師さん:2024/03/09(土)00:45:05 ID:TlqeNfHt

 当社が主にサービスを提供しているインターネット広告関連分野においては、日本社会におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)が加速したこともあり、順調に拡大を続けております。しかしながら、プライバシーに関する意識の高まりなどを背景に、近年においてはCookie等を利用したユーザー情報の取り扱いに様々な制限がかかりはじめており、従来のようなユーザー情報を利用して広告効果を出していくことが困難なケースが増加しております。このようなポストクッキー時代に対応した効果的な広告配信手法が求められるようになってきております。
 このような環境の下、当社では、中長期的な事業成長に向け、広告事業を中心とした大規模な事業投資を実行しており、ポストクッキー時代に対応したIDレスなターゲティングシステム搭載の広告主向け広告配信プラットフォーム「AXEL MARK DSP」を開発し、2024年1月より提供を開始いたしました。
 また、当社では近年のトレーディングカード市場における二次流通(中古品)市場の急拡大に着目し、業務提携先などと共に当事業年度より本格的な事業展開を行っております。なお、当社は2023年12月にヘ○スケア事業への本格的参入を発表しており、売上規模の拡大、利益率向上等、強固な利益体質への改善に向けて、事業を推進しております。

以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、
  売上高558,290千円(前年同期比7.2%減)、
  営業損失20,579千円(前年同期は180千円の営業損失)、
  営業外収益として投資事業組合運用益を計上したこと等により
  経常利益40,458千円(前年同期は1,801千円の経常損失)、
  四半期純利益41,570千円(前年同期は689千円の四半期純損失)、
  EBITDAは20,076千円の赤字となりました。

(広告事業)
 広告事業の売上高は458,504千円(前年同期比23.3%減)、セグメント利益は336千円(前年同期比99.1%減)となりました。アドネットワーク「ADroute」および運用代行サービス「トレーディングデスク」は売上減少傾向にあるものの、収益回復に向けて、組織体制の改変を行い営業力の強化や、ポストクッキー時代に対応すべく広告配信プラットフォーム「AXEL MARK DSP」のサービス提供のための最終調整等に注力しておりました。なお、本サービスは2024年1月より提供を開始いたしました。また、システム等の受託開発、運営保守は、取引先から継続受注しております。

(トレカ事業)
 トレカ事業の売上高は86,162千円、セグメント利益は2,818千円となりました。業務提携先が扱うトレーディングカードオリジナルパックに関するサービスブランド「トレカ横丁」の自動販売機を共同運営しており、毎月取扱い自動販売機を増やしております。これにより本格的な事業開始から数か月にて収益化を実現いたしました。今後は自社店舗や自社オンラインEC の展開も視野に入れ、事業拡大を推進してまいります。なお、当事業は当第1四半期累計期間より報告セグメントとしているため、前年同期比は記載しておりません。

(その他事業)
 その他事業の売上高は13,623千円(前年同期比288.2%増)、セグメント利益は625千円(前年同期は8,353千円のセグメント損失)となりました。積雪深自動モニタリングシステム「YUKIMI」は、今冬、新たに複数の自治体に対して導入を開始いたしました。なお、山形県内の自治体に関しては、内閣府より実施されているデジタルを活用した地方の社会課題解決・魅力向上の取り組みを支援する 「デジタル田園都市国家構想推進交付金」等も活用し、NTT東日本(山形支店)と共同受注しております。
 また、ヘ○スケア事業では、当社主要株主であるウィズAIoTエボリューション ファンド投資事業有限責任組合およびTHEケンコウFUTURE投資事業有限責任組合の業務執行組合員である株式会社ウィズ・パートナーズと共に、Ascella Biosystems,Inc.の経営支配権を確保し、第一弾として取り組んでいる「Ascella Real Time System」の早期実用化を目指しております。

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120240208529982.pdf

【急騰】今買えばいい株20634【コテハン推奨】より

13 :山師さん:2024/03/09(土)00:44:54 ID:/ChFsLcs

【決算速報】アクセルM、10-12月期(1Q)経常は黒字浮上・通期計画を超過
02/08 15:05 配信

 アクセルマーク <3624> [東証G] が2月8日大引け後(15:00)に決算を発表。24年9月期第1四半期(10-12月)の経常損益(非連結)は4000万円の黒字(前年同期は100万円の赤字)に浮上し、通期計画の100万円に対する進捗率が4000.0%とすでに上回った。
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/9f663d03841acbc5e26ef391ea09ed0cd61458b8


アクセルマーク、第1四半期(10~12月)決算は売上高7%減、2000万円の営業赤字に 投資運用益5600万円を営業外収益として計上
2024.02.08 18:24

アクセルマーク<3624>は、2月8日、2024年9月期の第1四半期(10~12月)の決算(非連結)を発表、広告事業は市況感の停滞による影響もあり売上高が減少したものの、新規事業のトレカ事業が売上高をカバーした。

なお、経常利益と最終利益が黒字となっているのは、出資している投資事業組合の投資運用益5600万円を営業外収益として計上したことが影響している。

売上高5億5800万円(前年同期比7.2%減)
営業損益2000万円の赤字(前年同期ゼロ)
経常利益4000万円(同100万円の赤字)
最終利益4100万円(同ゼロ)

主なセグメントごとの状況は以下のとおり。

①広告事業 売上高4億5800万円(前年同期比23.3%減)、セグメント利益30万円(同99.1%減)
アドネットワーク「ADroute」および運用代行サービス「トレーディングデスク」は売上減少傾向にあるものの、収益回復に向けて、組織体制の改変を行い営業力の強化や、ポストクッキー時代に対応すべく広告配信プラットフォーム「AXEL MARK DSP」のサービス提供のための最終調整等に注力した。なお、本サービスは2024年1月より提供を開始した。また、システムなどの受託開発、運営保守は、取引先から継続受注している。

②トレカ事業 売上高8600万円、セグメント利益200万円
業務提携先が扱うトレーディングカードオリジナルパックに関するサービスブランド「トレカ横丁」の自動販売機を共同運営しており、毎月取扱い自動販売機を増やしている。これにより本格的な事業開始から数ヵ月にて収益化を実現した。今後は自社店舗や自社オンラインECの展開も視野に入れ、事業拡大を推進していく。

③その他事業 売上高1300万円(同288.2%増)、セグメント利益60万円(前年同期30万円の赤字)
積雪深自動モニタリングシステム「YUKIMI」は、今冬、新たに複数の自治体に対して導入を開始した。なお、山形県内の自治体に関しては、内閣府より実施されているデジタルを活用した地方の社会課題解決・魅力向上の取り組みを支援する 「デジタル田園都市国家構想推進交付金」なども活用し、NTT東日本(山形支店)と共同受注している。

また、ヘ○スケア事業では、主要株主であるウィズAIoTエボリューション ファンド投資事業有限責任組合およびTHEケンコウFUTURE投資事業有限責任組合の業務執行組合員であるウィズ・パートナーズとともに、Ascella Biosystemsの経営支配権を確保し、第一弾として取り組んでいる「Ascella Real Time System」の早期実用化を目指している。

■通期業績予想は据え置き
2024年9月期通期の業績見通しは、従来予想を据え置いており、以下のとおり。

売上高30億円(前期比39.9%増)
営業利益100万円
経常利益100万円
最終損益100万円
https://gamebiz.jp/news/381559

【急騰】今買えばいい株20634【コテハン推奨】より

11 :山師さん:2024/03/09(土)00:44:31 ID:yK5QKFh0

株式会社エイチ・エム・ワイとの業務提携及び新たな事業(トレーディングカード事業)の開始に関するお知らせ

 当社は、2023 年8月 24 日開催の取締役会において、株式会社エイチ・エム・ワイ(本社:東京都千代田区、代表取締役:鈴木裕子)(以下「HMY社」といいます。)との間で、業務提携契約(以下「本契約」といいます。)を締結し、トレーディングカード事業を新たに開始することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
   記
1.新たな事業の内容及び本契約締結の理由
 当社は、『「楽しい」で世界をつなぐ』を経営理念として、インターネットを通じて、つながりから生まれる価値を最大化するために、広告事業、ブロックチェーン関連事業、IoT ヘ○スケア事業を展開しております。当社では、当事業年度より、中長期的な事業成長のためには大規模な事業への更なる投資が必要と判断し、当社の基幹事業である広告事業において長年のノウハウを生かした新たな広告配信プラットフォームの開発に着手しています。また同時に、広告事業において安定した収益基盤を確保しながら、新たな収益の柱となり得る事業を検討しておりました。
 そのような中、トレーディングカード(以下「トレカ」といいます。)市場に関しては、ユーザー層の裾野が広く、子供から大人まで楽しめるものとなっており、一般社団法人日本玩具協会によるとカードゲーム・トレーディングカード市場の 2022 年度は、前年比 132.2%となる 2,349 億円に拡大しております。また、昨今のコレクション性の高まりにより、二次流通に関しても活発化しており、ユーザーから買い取ったトレカや新品のトレカを用いて、オリジナルパック(以下「オリパ」といいます。)を作り、販売を行うリユース企業が大きく売上を伸ばしております。
 当社では、今後も持続的な成長が見込まれるトレカ市場をターゲットにこれまでゲーム事業等で培ったエンターテインメント分野のノウハウ及び広告事業で培ったデジタルマーケティングの強みや技術開発力を活かしたサービス展開を行うことで、広告事業以外での収益事業を創出すべく、カードゲーム・トレーディングカード分野における事業立ち上げを行うことといたしました。
 業務提携先であるHMY社は、トレカの販売・買取を行う店舗運営事業及びトレカの販売に特化した自動販売機(以下「トレカ自販機」といいます。)の筐体販売事業を行っております。秋葉原地域を中心に複数店舗展開をしており、トレカに伴う販売・買取のノウハウのほか、店舗運営のノウハウを保有しており、トレカ自販機で扱っているオリパブランドの「トレカ横丁」は業界内で最も勢いがあり、ユーザーの人気を博しております。
 また、トレカ自販機は、全国で 800 台以上設置されており、毎月設置台数は増加しております。トレカ自販機のなかには、全面タッチパネル式でサイネージ広告の配信をすることや、販売だけでなくサンプリングやオンラインショッピングに活用することも可能な筐体もございます。
 なお、本日公表しております「第 27 回新株予約権(有償ストック・オプション)の発行に関するお知らせ」に記載のとおり、業務提携契約を併せて、トレカ事業の拡大へのコミットメントをさらに高めることを目的として、株式会社エイチ・エム・ワイの創業者及び同社顧問を割当予定先とする新株予約権を有償で発行することを決議しております。今後の事業展開としましては、HMY社が保有するトレカ分野に精通したノウハウを活かし、今後のリアルな店舗展開も視野に入れつつ、まずは全国に設置されているトレカ横丁ブランドで展開されているトレカ自販機によるオリパ販売事業に関し、共同運営を行ってまいります。

2.本契約の内容
 業務提携の内容として、トレカ事業を運営するにあたり、HMY社のトレカ分野に精通したノウハウや店舗運営のノウハウを活用することにより、スムーズな事業の立ち上げを行ってまいります。また、当社のデジタルマーケティング事業、及びブロックチェーン事業で培ったデジタル領域における強み・技術開発力を活かし、アナログからデジタルまで一気通貫で今後のトレカ事業を推進し、加速度的な事業拡大を図ってまいります。上記に加え、オンライン上でのトレカの買い取り及び販売事業も展開していく予定です。

3. 新たな事業の開始のために特別に支出する金額及び内容
 当該事業の開始のために特別に支出する金額として 100,000 千円を予定しております。内容は、トレカの仕入費用やその他事業運営資金等であり、必要な資金については、自己資金を充当することを想定しております。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120230820544390.pdf

【急騰】今買えばいい株20625【鼻金】より

22 :山師さん:2024/03/08(金)02:25:03 ID:MQTa1YLk

(開示事項の経過)ヘ○スケア事業への本格参入に関するお知らせ

当社は、2023 年 12 月 15 日開催の取締役会において、Ascella Biosystems,Inc.(本社:米国カリフォルニア州 CEO:DeepakBoggavarapu、以下「Ascella 社」といいます。)との間で、投資に関する契約(以下「本契約」といいます。)を締結し、当社の主要株主であるウィズ AIoT エボリューション ファンド投資事業有限責任組合および THE ケンコウ FUTURE 投資事業有限責任組合の業務執行組合員である株式会社ウィズ・パートナーズ(本店所在地:東京都港区、代表取締役社長:松村淳、以下「ウィズ・パートナーズ社」といいます。)と共に Ascella 社の経営権を取得し、ヘ○スケア事業に本格的に参入することを決議いたしましたので、お知らせいたします。

  記
1. ヘ○スケア事業への本格参入の目的
かつて、当社はスマートフォン向けアプリを中心としたオンラインゲーム開発を行っておりました。オンラインゲーム開発は大きな資金がかかる一方、ヒットした際のリターンが大きいビジネスでした。しかし、近年は求められるゲームソフトウェアの性能が高くなり、開発費が増大したため、2020 年7月 31 日付で公表した「(開示事項の経過)ゲーム事業等の譲渡、特別利益の発生および 2020 年9月期第3四半期決算速報値(連結)に関するお知らせ」のとおり、当社は 2020 年9月付でゲーム事業を譲渡し、ゲーム開発事業から撤退いたしました。
他方、2021 年4月 22 日付で公表した「米・医療機器会社 Ascella Biosystems,Inc.への出資および業務提携に関するお知らせ」のとおり、当社は再び利益率の高い事業に参入するため、IoT ヘ○スケア製品を導入し、Ascella 社が開発中の「Ascella Real Time System」 について、日本国内での使用、輸入、製造、販売、及び 販売委託に関するサブライセンス付きの独占権を得ることを目的としたビジネス展開などを推進してまいりました。今後は、医療機器製造販売業許可取得も視野に入れ、「Ascella Real Time System」に関する独占権を活用したさまざまな製品やサービスの展開など、利益率の高いヘ○スケア事業に本格的に参入していくことを決意しております。

2. 感染症検査システム早期実現に向けたジョイントベンチャー開始
第一弾として、以前出資した Ascella 社と継続的な議論を重ね、更なるデューデリジェンスを通じて、当該ビジネスを日本国内でウィズ・パートナーズ社と共同で展開することといたしました。
Ascella 社の有する技術「Ascella Real Time System」は、等温核酸増幅法による分子診断技術を基盤とし、PCR 検査と同等以上の高い検出感度・特異性かつ、約6分で迅速に様々な感染症の原因となるウイルスや細菌を検出可能です。ハンディタイプの IoT 検出デバイスと使い捨ての検査キットによる「いつでも、どこでも、すぐに」検査を行えるポイント・オブ・ケア・テストとして、様々な利用状況での需要を見込んでおります。Ascella 社の技術は、国立研究開発法人理化学研究所への委託研究において、十分な蓋然性が証明されており、コロナウィルス、インフルエンザだけでなく、性感染症検査への応用の可能性が示されております。

23 :山師さん:2024/03/08(金)02:25:20 A9pjBxRZ

>>22
世界の迅速診断薬市場は 2033 年には約 294 億ドル(※1)になると予想されております。国内ではコロナウィルス、インフルエンザ感染者は年間推定 1,000 万人以上(※2)といわれているなか、迅速診断が主流となっている抗原検査は感度が 50~70%程度であり、発症後 12 時間以前では約 35%まで低下するといわれております。
一方で、PCR 検査は一般的に 90%以上の感度があるといわれておりますが(※3)、高額の機器が必要なことから、多くのクリニック等では検査会社への委託検査となり、検査結果が判明するまで1日以上の時間を要します。「Ascella Real Time System」は、PCR と同じ核酸増幅法を基盤とするポイント・オブ・ケア診断を提供し、抗原検査による迅速診断の課題である感度の低さを克服し、早期診断・早期治療に貢献いたします。
また、性感染症は世界で年間推定 3 億5700 万人以上(※4)が感染しており、その拡大が問題となっております。国内においても年間推定 50 万件以上(※5)の性感染症検査が行われ、108 億円の市場規模(2022年)(※6)がありますが、性感染症の大部分は無症状であるとともに、疾患の特性上心理的な抵抗が強く、病院での受診をしない患者が多数存在することが予想されるため、潜在的な市場規模はその数倍あると考えられます。
これらの潜在感染者は、感染拡大のひとつの要因となっていると考えられ、心理的ハードルの低い検査の開発が急務となっております。「Ascella Real Time System」においては、自身の唾液や○などを採取し、検査キットに差し込むことで、約6分で迅速に検査結果をスマートフォンアプリ等でセルフテストすることが可能です。
セルフテストの結果、感染が疑われる場合には、スマートフォンアプリ等を通じて近隣のクリニックの紹介やオンライン診療・服薬指導に関する機会の提供など、自宅にいながら、セルフテストからクリニックを通じた診断、治療薬の処方までをワンストップで提供するプラットフォームの開発を予定しております。病院を受診する前に匿名性を維持したまま感染状況を確認することができ、感染拡大防止にも役立つものと考えております。
Ascella 社では、「Ascella Real Time System」の早期実用化を目指し開発を進めており、当社は、当社主要株主であるウィズ・パートナーズ社と共に、生命医科学の専門家監修のもと、技術評価を本格的に行い技術の再現性を確認し、ビジネスを十分に構築できると考察してまいりました。
その結果を踏まえ、当社では事業の将来性や、当社における戦略上の重要性に鑑み、市場獲得するためには、デバイスの完成化も含め、あらゆる面でのスピードが重要であると判断し、Ascella 社の株式を取得した時点で当社が 27.24%、ウィズ・パートナーズ社が 28.38%%、両者合計 55.62%の持分割合とし、
当社とウィズ・パートナーズ社との合弁事業として、共同でAscella 社の経営支配権を確保し、Ascella 社の経営意思決定の迅速化を図ると同時に「Ascella Real Time System」の開発、製造に注力し、先ずは国内においてビジネスを構築していくことを決定いたしました。
当ビジネス構築後、当社は「Ascella Real Time System」の製造販売、広告配信サービス、広告配信サービスを通じて入手したビッグデータの分析結果を提供することによる販売効率化支援、および検査結果表示アプリの開発・運用支援を行う予定です。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120231215504067.pdf

【急騰】今買えばいい株20625【鼻金】より

20 :山師さん:2024/03/08(金)02:24:38 ID:LK6Y8Qsk

子会社等の異動を伴う株式譲渡契約に関する基本合意書締結のお知らせ

 当社は、2024 年1月 18 日開催の取締役会において、株式会社 ABC JAPAN(以下「ABC JAPAN 社」といいます。)との間で、同社の全株式を取得し、当社の連結子会社とすることに関する基本合意書の締結について決議いたしましたので、お知らせいたします。
   記
1. 本件の目的
 当社は、2023 年 12 月 15 日付で公表いたしました「(開示事項の経過)ヘ○スケア事業への本格参入に関するお知らせ」に記載のとおり、ヘ○スケア事業の第一弾として、Ascella Biosystems,Inc.(以下「Ascella社」といいます。)が開発をしている「Ascella Real Time System」 について、日本国内での使用、輸入、製造、販売及び販売委託に関するサブライセンス付きの独占権(以下「独占販売権」といいます。)を活用した利益率の高いヘ○スケア事業に本格的に参入していくことを決意しております。
 「Ascella Real Time System」は、等温核酸増幅法による分子診断技術を基盤とし、PCR 検査と同等以上の高い検出感度・特異性かつ、約6分で迅速に様々な感染症の原因となるウイルスや細菌を検出可能であり、ハンディタイプの IoT 検出デバイスと使い捨ての検査キットによる「いつでも、どこでも、すぐに」検査を行えるポイント・オブ・ケア・テストとして、コロナウィルス、インフルエンザだけでなく、性感染症検査への応用の可能性が示されており様々な利用状況での需要を見込んでおります。
 他方、当社は、2023 年 12 月 15 日付「(開示事項の経過)ヘ○スケア事業への本格参入に関するお知らせ」及び 2023 年 12 月 27 日付で公表いたしました「事業計画及び成長可能性に関する説明資料」に記載のとおり、Ascella 社製品の独占販売権を活用した利益率の高いヘ○スケア事業を展開するために、医療機器製造販売業の許可を取得することを検討しておりました。
 このような状況のなか、表題のとおり、当社は本日開催の取締役会において、ABC JAPAN 社との間で、同社の全株式を取得し、当社の連結子会社化することについて基本合意(以下「本基本合意」といいます。)をいたしました。
 ABC JAPAN 社は、医療機器製造業登録及び第二種医療機器製造販売業許可を保有し、二酸化炭素濃度計等の医療機器販売を行っておりましたが、コロナ禍収束に伴う需要の減少により、現在は事実上営業を休止している会社であります。同社を当社の完全子会社(以下「当社グループ」といいます。)とすることにより、当社グループ自らが主体となり Ascella 社製品の独占販売権を活用した利益率の高いヘ○スケア事業の展開を行うことで、より高い収益性を持った事業構造へと転換することが可能であると考えております。
 また、Ascella 社以外についても、海外において販売実績を有する医療機器等の日本国内での販売展開を予定する等、ヘ○スケア事業として早期の収益化を目指してまいります。
 当社グループの事業構築により、様々なヘ○スケア事業に関する戦略展開が可能になることから、本基本合意は、当社が重要な課題として取り組んでいる売上規模の拡大、利益率向上等、強固な利益体質への改善に向けた重要な要素になると判断しております。


今後の見通し
 本件取引が実現した場合、ABC JAPAN 社は当社の連結子会社となり 2024 年9月期より連結決算に移行いたします。中長期的に当社業績へ寄与するものと考えておりますが、同社の業績を織り込んだ 2024 年9月期の連結業績予想につきましては現在精査中であり、今後、公表すべき事項が生じた場合にはすみやかに開示いたします。

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120240118516402.pdf

【急騰】今買えばいい株20625【鼻金】より

19 :山師さん:2024/03/08(金)02:24:21 ID:k/gQGZSI

 当社が主にサービスを提供しているインターネット広告関連分野においては、日本社会におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)が加速したこともあり、順調に拡大を続けております。しかしながら、プライバシーに関する意識の高まりなどを背景に、近年においてはCookie等を利用したユーザー情報の取り扱いに様々な制限がかかりはじめており、従来のようなユーザー情報を利用して広告効果を出していくことが困難なケースが増加しております。このようなポストクッキー時代に対応した効果的な広告配信手法が求められるようになってきております。
 このような環境の下、当社では、中長期的な事業成長に向け、広告事業を中心とした大規模な事業投資を実行しており、ポストクッキー時代に対応したIDレスなターゲティングシステム搭載の広告主向け広告配信プラットフォーム「AXEL MARK DSP」を開発し、2024年1月より提供を開始いたしました。
 また、当社では近年のトレーディングカード市場における二次流通(中古品)市場の急拡大に着目し、業務提携先などと共に当事業年度より本格的な事業展開を行っております。なお、当社は2023年12月にヘ○スケア事業への本格的参入を発表しており、売上規模の拡大、利益率向上等、強固な利益体質への改善に向けて、事業を推進しております。

以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、
  売上高558,290千円(前年同期比7.2%減)、
  営業損失20,579千円(前年同期は180千円の営業損失)、
  営業外収益として投資事業組合運用益を計上したこと等により
  経常利益40,458千円(前年同期は1,801千円の経常損失)、
  四半期純利益41,570千円(前年同期は689千円の四半期純損失)、
  EBITDAは20,076千円の赤字となりました。

(広告事業)
 広告事業の売上高は458,504千円(前年同期比23.3%減)、セグメント利益は336千円(前年同期比99.1%減)となりました。アドネットワーク「ADroute」および運用代行サービス「トレーディングデスク」は売上減少傾向にあるものの、収益回復に向けて、組織体制の改変を行い営業力の強化や、ポストクッキー時代に対応すべく広告配信プラットフォーム「AXEL MARK DSP」のサービス提供のための最終調整等に注力しておりました。なお、本サービスは2024年1月より提供を開始いたしました。また、システム等の受託開発、運営保守は、取引先から継続受注しております。

(トレカ事業)
 トレカ事業の売上高は86,162千円、セグメント利益は2,818千円となりました。業務提携先が扱うトレーディングカードオリジナルパックに関するサービスブランド「トレカ横丁」の自動販売機を共同運営しており、毎月取扱い自動販売機を増やしております。これにより本格的な事業開始から数か月にて収益化を実現いたしました。今後は自社店舗や自社オンラインEC の展開も視野に入れ、事業拡大を推進してまいります。なお、当事業は当第1四半期累計期間より報告セグメントとしているため、前年同期比は記載しておりません。

(その他事業)
 その他事業の売上高は13,623千円(前年同期比288.2%増)、セグメント利益は625千円(前年同期は8,353千円のセグメント損失)となりました。積雪深自動モニタリングシステム「YUKIMI」は、今冬、新たに複数の自治体に対して導入を開始いたしました。なお、山形県内の自治体に関しては、内閣府より実施されているデジタルを活用した地方の社会課題解決・魅力向上の取り組みを支援する 「デジタル田園都市国家構想推進交付金」等も活用し、NTT東日本(山形支店)と共同受注しております。
 また、ヘ○スケア事業では、当社主要株主であるウィズAIoTエボリューション ファンド投資事業有限責任組合およびTHEケンコウFUTURE投資事業有限責任組合の業務執行組合員である株式会社ウィズ・パートナーズと共に、Ascella Biosystems,Inc.の経営支配権を確保し、第一弾として取り組んでいる「Ascella Real Time System」の早期実用化を目指しております。

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120240208529982.pdf

【急騰】今買えばいい株20625【鼻金】より

18 :山師さん:2024/03/08(金)02:24:10 ID:g4/dexJA

【決算速報】アクセルM、10-12月期(1Q)経常は黒字浮上・通期計画を超過
02/08 15:05 配信

 アクセルマーク <3624> [東証G] が2月8日大引け後(15:00)に決算を発表。24年9月期第1四半期(10-12月)の経常損益(非連結)は4000万円の黒字(前年同期は100万円の赤字)に浮上し、通期計画の100万円に対する進捗率が4000.0%とすでに上回った。
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/9f663d03841acbc5e26ef391ea09ed0cd61458b8


アクセルマーク、第1四半期(10~12月)決算は売上高7%減、2000万円の営業赤字に 投資運用益5600万円を営業外収益として計上
2024.02.08 18:24

アクセルマーク<3624>は、2月8日、2024年9月期の第1四半期(10~12月)の決算(非連結)を発表、広告事業は市況感の停滞による影響もあり売上高が減少したものの、新規事業のトレカ事業が売上高をカバーした。

なお、経常利益と最終利益が黒字となっているのは、出資している投資事業組合の投資運用益5600万円を営業外収益として計上したことが影響している。

売上高5億5800万円(前年同期比7.2%減)
営業損益2000万円の赤字(前年同期ゼロ)
経常利益4000万円(同100万円の赤字)
最終利益4100万円(同ゼロ)

主なセグメントごとの状況は以下のとおり。

①広告事業 売上高4億5800万円(前年同期比23.3%減)、セグメント利益30万円(同99.1%減)
アドネットワーク「ADroute」および運用代行サービス「トレーディングデスク」は売上減少傾向にあるものの、収益回復に向けて、組織体制の改変を行い営業力の強化や、ポストクッキー時代に対応すべく広告配信プラットフォーム「AXEL MARK DSP」のサービス提供のための最終調整等に注力した。なお、本サービスは2024年1月より提供を開始した。また、システムなどの受託開発、運営保守は、取引先から継続受注している。

②トレカ事業 売上高8600万円、セグメント利益200万円
業務提携先が扱うトレーディングカードオリジナルパックに関するサービスブランド「トレカ横丁」の自動販売機を共同運営しており、毎月取扱い自動販売機を増やしている。これにより本格的な事業開始から数ヵ月にて収益化を実現した。今後は自社店舗や自社オンラインECの展開も視野に入れ、事業拡大を推進していく。

③その他事業 売上高1300万円(同288.2%増)、セグメント利益60万円(前年同期30万円の赤字)
積雪深自動モニタリングシステム「YUKIMI」は、今冬、新たに複数の自治体に対して導入を開始した。なお、山形県内の自治体に関しては、内閣府より実施されているデジタルを活用した地方の社会課題解決・魅力向上の取り組みを支援する 「デジタル田園都市国家構想推進交付金」なども活用し、NTT東日本(山形支店)と共同受注している。

また、ヘ○スケア事業では、主要株主であるウィズAIoTエボリューション ファンド投資事業有限責任組合およびTHEケンコウFUTURE投資事業有限責任組合の業務執行組合員であるウィズ・パートナーズとともに、Ascella Biosystemsの経営支配権を確保し、第一弾として取り組んでいる「Ascella Real Time System」の早期実用化を目指している。

■通期業績予想は据え置き
2024年9月期通期の業績見通しは、従来予想を据え置いており、以下のとおり。

売上高30億円(前期比39.9%増)
営業利益100万円
経常利益100万円
最終損益100万円
https://gamebiz.jp/news/381559

【急騰】今買えばいい株20625【鼻金】より

16 :山師さん:2024/03/08(金)02:23:42 ID:GlY3t0mY

株式会社エイチ・エム・ワイとの業務提携及び新たな事業(トレーディングカード事業)の開始に関するお知らせ

 当社は、2023 年8月 24 日開催の取締役会において、株式会社エイチ・エム・ワイ(本社:東京都千代田区、代表取締役:鈴木裕子)(以下「HMY社」といいます。)との間で、業務提携契約(以下「本契約」といいます。)を締結し、トレーディングカード事業を新たに開始することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
   記
1.新たな事業の内容及び本契約締結の理由
 当社は、『「楽しい」で世界をつなぐ』を経営理念として、インターネットを通じて、つながりから生まれる価値を最大化するために、広告事業、ブロックチェーン関連事業、IoT ヘ○スケア事業を展開しております。当社では、当事業年度より、中長期的な事業成長のためには大規模な事業への更なる投資が必要と判断し、当社の基幹事業である広告事業において長年のノウハウを生かした新たな広告配信プラットフォームの開発に着手しています。また同時に、広告事業において安定した収益基盤を確保しながら、新たな収益の柱となり得る事業を検討しておりました。
 そのような中、トレーディングカード(以下「トレカ」といいます。)市場に関しては、ユーザー層の裾野が広く、子供から大人まで楽しめるものとなっており、一般社団法人日本玩具協会によるとカードゲーム・トレーディングカード市場の 2022 年度は、前年比 132.2%となる 2,349 億円に拡大しております。また、昨今のコレクション性の高まりにより、二次流通に関しても活発化しており、ユーザーから買い取ったトレカや新品のトレカを用いて、オリジナルパック(以下「オリパ」といいます。)を作り、販売を行うリユース企業が大きく売上を伸ばしております。
 当社では、今後も持続的な成長が見込まれるトレカ市場をターゲットにこれまでゲーム事業等で培ったエンターテインメント分野のノウハウ及び広告事業で培ったデジタルマーケティングの強みや技術開発力を活かしたサービス展開を行うことで、広告事業以外での収益事業を創出すべく、カードゲーム・トレーディングカード分野における事業立ち上げを行うことといたしました。
 業務提携先であるHMY社は、トレカの販売・買取を行う店舗運営事業及びトレカの販売に特化した自動販売機(以下「トレカ自販機」といいます。)の筐体販売事業を行っております。秋葉原地域を中心に複数店舗展開をしており、トレカに伴う販売・買取のノウハウのほか、店舗運営のノウハウを保有しており、トレカ自販機で扱っているオリパブランドの「トレカ横丁」は業界内で最も勢いがあり、ユーザーの人気を博しております。
 また、トレカ自販機は、全国で 800 台以上設置されており、毎月設置台数は増加しております。トレカ自販機のなかには、全面タッチパネル式でサイネージ広告の配信をすることや、販売だけでなくサンプリングやオンラインショッピングに活用することも可能な筐体もございます。
 なお、本日公表しております「第 27 回新株予約権(有償ストック・オプション)の発行に関するお知らせ」に記載のとおり、業務提携契約を併せて、トレカ事業の拡大へのコミットメントをさらに高めることを目的として、株式会社エイチ・エム・ワイの創業者及び同社顧問を割当予定先とする新株予約権を有償で発行することを決議しております。今後の事業展開としましては、HMY社が保有するトレカ分野に精通したノウハウを活かし、今後のリアルな店舗展開も視野に入れつつ、まずは全国に設置されているトレカ横丁ブランドで展開されているトレカ自販機によるオリパ販売事業に関し、共同運営を行ってまいります。

2.本契約の内容
 業務提携の内容として、トレカ事業を運営するにあたり、HMY社のトレカ分野に精通したノウハウや店舗運営のノウハウを活用することにより、スムーズな事業の立ち上げを行ってまいります。また、当社のデジタルマーケティング事業、及びブロックチェーン事業で培ったデジタル領域における強み・技術開発力を活かし、アナログからデジタルまで一気通貫で今後のトレカ事業を推進し、加速度的な事業拡大を図ってまいります。上記に加え、オンライン上でのトレカの買い取り及び販売事業も展開していく予定です。

3. 新たな事業の開始のために特別に支出する金額及び内容
 当該事業の開始のために特別に支出する金額として 100,000 千円を予定しております。内容は、トレカの仕入費用やその他事業運営資金等であり、必要な資金については、自己資金を充当することを想定しております。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120230820544390.pdf

【急騰】今買えばいい株20615【水谷隼オワタ】より

11 :山師さん:2024/03/07(木)01:59:39 ID:zFgZ1YMS

(開示事項の経過)ヘ○スケア事業への本格参入に関するお知らせ

当社は、2023 年 12 月 15 日開催の取締役会において、Ascella Biosystems,Inc.(本社:米国カリフォルニア州 CEO:DeepakBoggavarapu、以下「Ascella 社」といいます。)との間で、投資に関する契約(以下「本契約」といいます。)を締結し、当社の主要株主であるウィズ AIoT エボリューション ファンド投資事業有限責任組合および THE ケンコウ FUTURE 投資事業有限責任組合の業務執行組合員である株式会社ウィズ・パートナーズ(本店所在地:東京都港区、代表取締役社長:松村淳、以下「ウィズ・パートナーズ社」といいます。)と共に Ascella 社の経営権を取得し、ヘ○スケア事業に本格的に参入することを決議いたしましたので、お知らせいたします。

  記
1. ヘ○スケア事業への本格参入の目的
かつて、当社はスマートフォン向けアプリを中心としたオンラインゲーム開発を行っておりました。オンラインゲーム開発は大きな資金がかかる一方、ヒットした際のリターンが大きいビジネスでした。しかし、近年は求められるゲームソフトウェアの性能が高くなり、開発費が増大したため、2020 年7月 31 日付で公表した「(開示事項の経過)ゲーム事業等の譲渡、特別利益の発生および 2020 年9月期第3四半期決算速報値(連結)に関するお知らせ」のとおり、当社は 2020 年9月付でゲーム事業を譲渡し、ゲーム開発事業から撤退いたしました。
他方、2021 年4月 22 日付で公表した「米・医療機器会社 Ascella Biosystems,Inc.への出資および業務提携に関するお知らせ」のとおり、当社は再び利益率の高い事業に参入するため、IoT ヘ○スケア製品を導入し、Ascella 社が開発中の「Ascella Real Time System」 について、日本国内での使用、輸入、製造、販売、及び 販売委託に関するサブライセンス付きの独占権を得ることを目的としたビジネス展開などを推進してまいりました。今後は、医療機器製造販売業許可取得も視野に入れ、「Ascella Real Time System」に関する独占権を活用したさまざまな製品やサービスの展開など、利益率の高いヘ○スケア事業に本格的に参入していくことを決意しております。

2. 感染症検査システム早期実現に向けたジョイントベンチャー開始
第一弾として、以前出資した Ascella 社と継続的な議論を重ね、更なるデューデリジェンスを通じて、当該ビジネスを日本国内でウィズ・パートナーズ社と共同で展開することといたしました。
Ascella 社の有する技術「Ascella Real Time System」は、等温核酸増幅法による分子診断技術を基盤とし、PCR 検査と同等以上の高い検出感度・特異性かつ、約6分で迅速に様々な感染症の原因となるウイルスや細菌を検出可能です。ハンディタイプの IoT 検出デバイスと使い捨ての検査キットによる「いつでも、どこでも、すぐに」検査を行えるポイント・オブ・ケア・テストとして、様々な利用状況での需要を見込んでおります。Ascella 社の技術は、国立研究開発法人理化学研究所への委託研究において、十分な蓋然性が証明されており、コロナウィルス、インフルエンザだけでなく、性感染症検査への応用の可能性が示されております。

12 :山師さん:2024/03/07(木)01:59:58 B79iPa+p

>>11
世界の迅速診断薬市場は 2033 年には約 294 億ドル(※1)になると予想されております。国内ではコロナウィルス、インフルエンザ感染者は年間推定 1,000 万人以上(※2)といわれているなか、迅速診断が主流となっている抗原検査は感度が 50~70%程度であり、発症後 12 時間以前では約 35%まで低下するといわれております。
一方で、PCR 検査は一般的に 90%以上の感度があるといわれておりますが(※3)、高額の機器が必要なことから、多くのクリニック等では検査会社への委託検査となり、検査結果が判明するまで1日以上の時間を要します。「Ascella Real Time System」は、PCR と同じ核酸増幅法を基盤とするポイント・オブ・ケア診断を提供し、抗原検査による迅速診断の課題である感度の低さを克服し、早期診断・早期治療に貢献いたします。
また、性感染症は世界で年間推定 3 億5700 万人以上(※4)が感染しており、その拡大が問題となっております。国内においても年間推定 50 万件以上(※5)の性感染症検査が行われ、108 億円の市場規模(2022年)(※6)がありますが、性感染症の大部分は無症状であるとともに、疾患の特性上心理的な抵抗が強く、病院での受診をしない患者が多数存在することが予想されるため、潜在的な市場規模はその数倍あると考えられます。
これらの潜在感染者は、感染拡大のひとつの要因となっていると考えられ、心理的ハードルの低い検査の開発が急務となっております。「Ascella Real Time System」においては、自身の唾液や○などを採取し、検査キットに差し込むことで、約6分で迅速に検査結果をスマートフォンアプリ等でセルフテストすることが可能です。
セルフテストの結果、感染が疑われる場合には、スマートフォンアプリ等を通じて近隣のクリニックの紹介やオンライン診療・服薬指導に関する機会の提供など、自宅にいながら、セルフテストからクリニックを通じた診断、治療薬の処方までをワンストップで提供するプラットフォームの開発を予定しております。病院を受診する前に匿名性を維持したまま感染状況を確認することができ、感染拡大防止にも役立つものと考えております。
Ascella 社では、「Ascella Real Time System」の早期実用化を目指し開発を進めており、当社は、当社主要株主であるウィズ・パートナーズ社と共に、生命医科学の専門家監修のもと、技術評価を本格的に行い技術の再現性を確認し、ビジネスを十分に構築できると考察してまいりました。
その結果を踏まえ、当社では事業の将来性や、当社における戦略上の重要性に鑑み、市場獲得するためには、デバイスの完成化も含め、あらゆる面でのスピードが重要であると判断し、Ascella 社の株式を取得した時点で当社が 27.24%、ウィズ・パートナーズ社が 28.38%%、両者合計 55.62%の持分割合とし、
当社とウィズ・パートナーズ社との合弁事業として、共同でAscella 社の経営支配権を確保し、Ascella 社の経営意思決定の迅速化を図ると同時に「Ascella Real Time System」の開発、製造に注力し、先ずは国内においてビジネスを構築していくことを決定いたしました。
当ビジネス構築後、当社は「Ascella Real Time System」の製造販売、広告配信サービス、広告配信サービスを通じて入手したビッグデータの分析結果を提供することによる販売効率化支援、および検査結果表示アプリの開発・運用支援を行う予定です。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120231215504067.pdf

【急騰】今買えばいい株20615【水谷隼オワタ】より

9 :山師さん:2024/03/07(木)01:59:06 ID:Ilskba5d

子会社等の異動を伴う株式譲渡契約に関する基本合意書締結のお知らせ

 当社は、2024 年1月 18 日開催の取締役会において、株式会社 ABC JAPAN(以下「ABC JAPAN 社」といいます。)との間で、同社の全株式を取得し、当社の連結子会社とすることに関する基本合意書の締結について決議いたしましたので、お知らせいたします。
   記
1. 本件の目的
 当社は、2023 年 12 月 15 日付で公表いたしました「(開示事項の経過)ヘ○スケア事業への本格参入に関するお知らせ」に記載のとおり、ヘ○スケア事業の第一弾として、Ascella Biosystems,Inc.(以下「Ascella社」といいます。)が開発をしている「Ascella Real Time System」 について、日本国内での使用、輸入、製造、販売及び販売委託に関するサブライセンス付きの独占権(以下「独占販売権」といいます。)を活用した利益率の高いヘ○スケア事業に本格的に参入していくことを決意しております。
 「Ascella Real Time System」は、等温核酸増幅法による分子診断技術を基盤とし、PCR 検査と同等以上の高い検出感度・特異性かつ、約6分で迅速に様々な感染症の原因となるウイルスや細菌を検出可能であり、ハンディタイプの IoT 検出デバイスと使い捨ての検査キットによる「いつでも、どこでも、すぐに」検査を行えるポイント・オブ・ケア・テストとして、コロナウィルス、インフルエンザだけでなく、性感染症検査への応用の可能性が示されており様々な利用状況での需要を見込んでおります。
 他方、当社は、2023 年 12 月 15 日付「(開示事項の経過)ヘ○スケア事業への本格参入に関するお知らせ」及び 2023 年 12 月 27 日付で公表いたしました「事業計画及び成長可能性に関する説明資料」に記載のとおり、Ascella 社製品の独占販売権を活用した利益率の高いヘ○スケア事業を展開するために、医療機器製造販売業の許可を取得することを検討しておりました。
 このような状況のなか、表題のとおり、当社は本日開催の取締役会において、ABC JAPAN 社との間で、同社の全株式を取得し、当社の連結子会社化することについて基本合意(以下「本基本合意」といいます。)をいたしました。
 ABC JAPAN 社は、医療機器製造業登録及び第二種医療機器製造販売業許可を保有し、二酸化炭素濃度計等の医療機器販売を行っておりましたが、コロナ禍収束に伴う需要の減少により、現在は事実上営業を休止している会社であります。同社を当社の完全子会社(以下「当社グループ」といいます。)とすることにより、当社グループ自らが主体となり Ascella 社製品の独占販売権を活用した利益率の高いヘ○スケア事業の展開を行うことで、より高い収益性を持った事業構造へと転換することが可能であると考えております。
 また、Ascella 社以外についても、海外において販売実績を有する医療機器等の日本国内での販売展開を予定する等、ヘ○スケア事業として早期の収益化を目指してまいります。
 当社グループの事業構築により、様々なヘ○スケア事業に関する戦略展開が可能になることから、本基本合意は、当社が重要な課題として取り組んでいる売上規模の拡大、利益率向上等、強固な利益体質への改善に向けた重要な要素になると判断しております。


今後の見通し
 本件取引が実現した場合、ABC JAPAN 社は当社の連結子会社となり 2024 年9月期より連結決算に移行いたします。中長期的に当社業績へ寄与するものと考えておりますが、同社の業績を織り込んだ 2024 年9月期の連結業績予想につきましては現在精査中であり、今後、公表すべき事項が生じた場合にはすみやかに開示いたします。

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120240118516402.pdf

【急騰】今買えばいい株20615【水谷隼オワタ】より

8 :山師さん:2024/03/07(木)01:58:46 ID:outYeed4

 当社が主にサービスを提供しているインターネット広告関連分野においては、日本社会におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)が加速したこともあり、順調に拡大を続けております。しかしながら、プライバシーに関する意識の高まりなどを背景に、近年においてはCookie等を利用したユーザー情報の取り扱いに様々な制限がかかりはじめており、従来のようなユーザー情報を利用して広告効果を出していくことが困難なケースが増加しております。このようなポストクッキー時代に対応した効果的な広告配信手法が求められるようになってきております。
 このような環境の下、当社では、中長期的な事業成長に向け、広告事業を中心とした大規模な事業投資を実行しており、ポストクッキー時代に対応したIDレスなターゲティングシステム搭載の広告主向け広告配信プラットフォーム「AXEL MARK DSP」を開発し、2024年1月より提供を開始いたしました。
 また、当社では近年のトレーディングカード市場における二次流通(中古品)市場の急拡大に着目し、業務提携先などと共に当事業年度より本格的な事業展開を行っております。なお、当社は2023年12月にヘ○スケア事業への本格的参入を発表しており、売上規模の拡大、利益率向上等、強固な利益体質への改善に向けて、事業を推進しております。

以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、
  売上高558,290千円(前年同期比7.2%減)、
  営業損失20,579千円(前年同期は180千円の営業損失)、
  営業外収益として投資事業組合運用益を計上したこと等により
  経常利益40,458千円(前年同期は1,801千円の経常損失)、
  四半期純利益41,570千円(前年同期は689千円の四半期純損失)、
  EBITDAは20,076千円の赤字となりました。

(広告事業)
 広告事業の売上高は458,504千円(前年同期比23.3%減)、セグメント利益は336千円(前年同期比99.1%減)となりました。アドネットワーク「ADroute」および運用代行サービス「トレーディングデスク」は売上減少傾向にあるものの、収益回復に向けて、組織体制の改変を行い営業力の強化や、ポストクッキー時代に対応すべく広告配信プラットフォーム「AXEL MARK DSP」のサービス提供のための最終調整等に注力しておりました。なお、本サービスは2024年1月より提供を開始いたしました。また、システム等の受託開発、運営保守は、取引先から継続受注しております。

(トレカ事業)
 トレカ事業の売上高は86,162千円、セグメント利益は2,818千円となりました。業務提携先が扱うトレーディングカードオリジナルパックに関するサービスブランド「トレカ横丁」の自動販売機を共同運営しており、毎月取扱い自動販売機を増やしております。これにより本格的な事業開始から数か月にて収益化を実現いたしました。今後は自社店舗や自社オンラインEC の展開も視野に入れ、事業拡大を推進してまいります。なお、当事業は当第1四半期累計期間より報告セグメントとしているため、前年同期比は記載しておりません。

(その他事業)
 その他事業の売上高は13,623千円(前年同期比288.2%増)、セグメント利益は625千円(前年同期は8,353千円のセグメント損失)となりました。積雪深自動モニタリングシステム「YUKIMI」は、今冬、新たに複数の自治体に対して導入を開始いたしました。なお、山形県内の自治体に関しては、内閣府より実施されているデジタルを活用した地方の社会課題解決・魅力向上の取り組みを支援する 「デジタル田園都市国家構想推進交付金」等も活用し、NTT東日本(山形支店)と共同受注しております。
 また、ヘ○スケア事業では、当社主要株主であるウィズAIoTエボリューション ファンド投資事業有限責任組合およびTHEケンコウFUTURE投資事業有限責任組合の業務執行組合員である株式会社ウィズ・パートナーズと共に、Ascella Biosystems,Inc.の経営支配権を確保し、第一弾として取り組んでいる「Ascella Real Time System」の早期実用化を目指しております。

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120240208529982.pdf

【急騰】今買えばいい株20615【水谷隼オワタ】より

7 :山師さん:2024/03/07(木)01:58:33 ID:7J5vDQQx

【決算速報】アクセルM、10-12月期(1Q)経常は黒字浮上・通期計画を超過
02/08 15:05 配信

 アクセルマーク <3624> [東証G] が2月8日大引け後(15:00)に決算を発表。24年9月期第1四半期(10-12月)の経常損益(非連結)は4000万円の黒字(前年同期は100万円の赤字)に浮上し、通期計画の100万円に対する進捗率が4000.0%とすでに上回った。
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/9f663d03841acbc5e26ef391ea09ed0cd61458b8


アクセルマーク、第1四半期(10~12月)決算は売上高7%減、2000万円の営業赤字に 投資運用益5600万円を営業外収益として計上
2024.02.08 18:24

アクセルマーク<3624>は、2月8日、2024年9月期の第1四半期(10~12月)の決算(非連結)を発表、広告事業は市況感の停滞による影響もあり売上高が減少したものの、新規事業のトレカ事業が売上高をカバーした。

なお、経常利益と最終利益が黒字となっているのは、出資している投資事業組合の投資運用益5600万円を営業外収益として計上したことが影響している。

売上高5億5800万円(前年同期比7.2%減)
営業損益2000万円の赤字(前年同期ゼロ)
経常利益4000万円(同100万円の赤字)
最終利益4100万円(同ゼロ)

主なセグメントごとの状況は以下のとおり。

①広告事業 売上高4億5800万円(前年同期比23.3%減)、セグメント利益30万円(同99.1%減)
アドネットワーク「ADroute」および運用代行サービス「トレーディングデスク」は売上減少傾向にあるものの、収益回復に向けて、組織体制の改変を行い営業力の強化や、ポストクッキー時代に対応すべく広告配信プラットフォーム「AXEL MARK DSP」のサービス提供のための最終調整等に注力した。なお、本サービスは2024年1月より提供を開始した。また、システムなどの受託開発、運営保守は、取引先から継続受注している。

②トレカ事業 売上高8600万円、セグメント利益200万円
業務提携先が扱うトレーディングカードオリジナルパックに関するサービスブランド「トレカ横丁」の自動販売機を共同運営しており、毎月取扱い自動販売機を増やしている。これにより本格的な事業開始から数ヵ月にて収益化を実現した。今後は自社店舗や自社オンラインECの展開も視野に入れ、事業拡大を推進していく。

③その他事業 売上高1300万円(同288.2%増)、セグメント利益60万円(前年同期30万円の赤字)
積雪深自動モニタリングシステム「YUKIMI」は、今冬、新たに複数の自治体に対して導入を開始した。なお、山形県内の自治体に関しては、内閣府より実施されているデジタルを活用した地方の社会課題解決・魅力向上の取り組みを支援する 「デジタル田園都市国家構想推進交付金」なども活用し、NTT東日本(山形支店)と共同受注している。

また、ヘ○スケア事業では、主要株主であるウィズAIoTエボリューション ファンド投資事業有限責任組合およびTHEケンコウFUTURE投資事業有限責任組合の業務執行組合員であるウィズ・パートナーズとともに、Ascella Biosystemsの経営支配権を確保し、第一弾として取り組んでいる「Ascella Real Time System」の早期実用化を目指している。

■通期業績予想は据え置き
2024年9月期通期の業績見通しは、従来予想を据え置いており、以下のとおり。

売上高30億円(前期比39.9%増)
営業利益100万円
経常利益100万円
最終損益100万円
https://gamebiz.jp/news/381559

22 :山師さん:2024/03/07(木)06:04:07 bOuzYLMt

>>7
うむ、俺は見た、なかなか上がらねーな

21 :山師さん:2024/03/07(木)05:53:47 lOeU/os/

>>7
だから誰もお前の長文なんか見てないって

【急騰】今買えばいい株20615【水谷隼オワタ】より

5 :山師さん:2024/03/07(木)01:58:06 ID:0D1W2zuK

株式会社エイチ・エム・ワイとの業務提携及び新たな事業(トレーディングカード事業)の開始に関するお知らせ

 当社は、2023 年8月 24 日開催の取締役会において、株式会社エイチ・エム・ワイ(本社:東京都千代田区、代表取締役:鈴木裕子)(以下「HMY社」といいます。)との間で、業務提携契約(以下「本契約」といいます。)を締結し、トレーディングカード事業を新たに開始することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
   記
1.新たな事業の内容及び本契約締結の理由
 当社は、『「楽しい」で世界をつなぐ』を経営理念として、インターネットを通じて、つながりから生まれる価値を最大化するために、広告事業、ブロックチェーン関連事業、IoT ヘ○スケア事業を展開しております。当社では、当事業年度より、中長期的な事業成長のためには大規模な事業への更なる投資が必要と判断し、当社の基幹事業である広告事業において長年のノウハウを生かした新たな広告配信プラットフォームの開発に着手しています。また同時に、広告事業において安定した収益基盤を確保しながら、新たな収益の柱となり得る事業を検討しておりました。
 そのような中、トレーディングカード(以下「トレカ」といいます。)市場に関しては、ユーザー層の裾野が広く、子供から大人まで楽しめるものとなっており、一般社団法人日本玩具協会によるとカードゲーム・トレーディングカード市場の 2022 年度は、前年比 132.2%となる 2,349 億円に拡大しております。また、昨今のコレクション性の高まりにより、二次流通に関しても活発化しており、ユーザーから買い取ったトレカや新品のトレカを用いて、オリジナルパック(以下「オリパ」といいます。)を作り、販売を行うリユース企業が大きく売上を伸ばしております。
 当社では、今後も持続的な成長が見込まれるトレカ市場をターゲットにこれまでゲーム事業等で培ったエンターテインメント分野のノウハウ及び広告事業で培ったデジタルマーケティングの強みや技術開発力を活かしたサービス展開を行うことで、広告事業以外での収益事業を創出すべく、カードゲーム・トレーディングカード分野における事業立ち上げを行うことといたしました。
 業務提携先であるHMY社は、トレカの販売・買取を行う店舗運営事業及びトレカの販売に特化した自動販売機(以下「トレカ自販機」といいます。)の筐体販売事業を行っております。秋葉原地域を中心に複数店舗展開をしており、トレカに伴う販売・買取のノウハウのほか、店舗運営のノウハウを保有しており、トレカ自販機で扱っているオリパブランドの「トレカ横丁」は業界内で最も勢いがあり、ユーザーの人気を博しております。
 また、トレカ自販機は、全国で 800 台以上設置されており、毎月設置台数は増加しております。トレカ自販機のなかには、全面タッチパネル式でサイネージ広告の配信をすることや、販売だけでなくサンプリングやオンラインショッピングに活用することも可能な筐体もございます。
 なお、本日公表しております「第 27 回新株予約権(有償ストック・オプション)の発行に関するお知らせ」に記載のとおり、業務提携契約を併せて、トレカ事業の拡大へのコミットメントをさらに高めることを目的として、株式会社エイチ・エム・ワイの創業者及び同社顧問を割当予定先とする新株予約権を有償で発行することを決議しております。今後の事業展開としましては、HMY社が保有するトレカ分野に精通したノウハウを活かし、今後のリアルな店舗展開も視野に入れつつ、まずは全国に設置されているトレカ横丁ブランドで展開されているトレカ自販機によるオリパ販売事業に関し、共同運営を行ってまいります。

2.本契約の内容
 業務提携の内容として、トレカ事業を運営するにあたり、HMY社のトレカ分野に精通したノウハウや店舗運営のノウハウを活用することにより、スムーズな事業の立ち上げを行ってまいります。また、当社のデジタルマーケティング事業、及びブロックチェーン事業で培ったデジタル領域における強み・技術開発力を活かし、アナログからデジタルまで一気通貫で今後のトレカ事業を推進し、加速度的な事業拡大を図ってまいります。上記に加え、オンライン上でのトレカの買い取り及び販売事業も展開していく予定です。

3. 新たな事業の開始のために特別に支出する金額及び内容
 当該事業の開始のために特別に支出する金額として 100,000 千円を予定しております。内容は、トレカの仕入費用やその他事業運営資金等であり、必要な資金については、自己資金を充当することを想定しております。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120230820544390.pdf

【急騰】今買えばいい株20613【キラキラ伝説】より

16 :山師さん:2024/03/06(水)16:55:30 ID:zre/9f2D

(開示事項の経過)ヘ○スケア事業への本格参入に関するお知らせ

当社は、2023 年 12 月 15 日開催の取締役会において、Ascella Biosystems,Inc.(本社:米国カリフォルニア州 CEO:DeepakBoggavarapu、以下「Ascella 社」といいます。)との間で、投資に関する契約(以下「本契約」といいます。)を締結し、当社の主要株主であるウィズ AIoT エボリューション ファンド投資事業有限責任組合および THE ケンコウ FUTURE 投資事業有限責任組合の業務執行組合員である株式会社ウィズ・パートナーズ(本店所在地:東京都港区、代表取締役社長:松村淳、以下「ウィズ・パートナーズ社」といいます。)と共に Ascella 社の経営権を取得し、ヘ○スケア事業に本格的に参入することを決議いたしましたので、お知らせいたします。

  記
1. ヘ○スケア事業への本格参入の目的
かつて、当社はスマートフォン向けアプリを中心としたオンラインゲーム開発を行っておりました。オンラインゲーム開発は大きな資金がかかる一方、ヒットした際のリターンが大きいビジネスでした。しかし、近年は求められるゲームソフトウェアの性能が高くなり、開発費が増大したため、2020 年7月 31 日付で公表した「(開示事項の経過)ゲーム事業等の譲渡、特別利益の発生および 2020 年9月期第3四半期決算速報値(連結)に関するお知らせ」のとおり、当社は 2020 年9月付でゲーム事業を譲渡し、ゲーム開発事業から撤退いたしました。
他方、2021 年4月 22 日付で公表した「米・医療機器会社 Ascella Biosystems,Inc.への出資および業務提携に関するお知らせ」のとおり、当社は再び利益率の高い事業に参入するため、IoT ヘ○スケア製品を導入し、Ascella 社が開発中の「Ascella Real Time System」 について、日本国内での使用、輸入、製造、販売、及び 販売委託に関するサブライセンス付きの独占権を得ることを目的としたビジネス展開などを推進してまいりました。今後は、医療機器製造販売業許可取得も視野に入れ、「Ascella Real Time System」に関する独占権を活用したさまざまな製品やサービスの展開など、利益率の高いヘ○スケア事業に本格的に参入していくことを決意しております。

2. 感染症検査システム早期実現に向けたジョイントベンチャー開始
第一弾として、以前出資した Ascella 社と継続的な議論を重ね、更なるデューデリジェンスを通じて、当該ビジネスを日本国内でウィズ・パートナーズ社と共同で展開することといたしました。
Ascella 社の有する技術「Ascella Real Time System」は、等温核酸増幅法による分子診断技術を基盤とし、PCR 検査と同等以上の高い検出感度・特異性かつ、約6分で迅速に様々な感染症の原因となるウイルスや細菌を検出可能です。ハンディタイプの IoT 検出デバイスと使い捨ての検査キットによる「いつでも、どこでも、すぐに」検査を行えるポイント・オブ・ケア・テストとして、様々な利用状況での需要を見込んでおります。Ascella 社の技術は、国立研究開発法人理化学研究所への委託研究において、十分な蓋然性が証明されており、コロナウィルス、インフルエンザだけでなく、性感染症検査への応用の可能性が示されております。

17 :山師さん:2024/03/06(水)16:55:50 Ma/kM/gE

>>16
世界の迅速診断薬市場は 2033 年には約 294 億ドル(※1)になると予想されております。国内ではコロナウィルス、インフルエンザ感染者は年間推定 1,000 万人以上(※2)といわれているなか、迅速診断が主流となっている抗原検査は感度が 50~70%程度であり、発症後 12 時間以前では約 35%まで低下するといわれております。
一方で、PCR 検査は一般的に 90%以上の感度があるといわれておりますが(※3)、高額の機器が必要なことから、多くのクリニック等では検査会社への委託検査となり、検査結果が判明するまで1日以上の時間を要します。「Ascella Real Time System」は、PCR と同じ核酸増幅法を基盤とするポイント・オブ・ケア診断を提供し、抗原検査による迅速診断の課題である感度の低さを克服し、早期診断・早期治療に貢献いたします。
また、性感染症は世界で年間推定 3 億5700 万人以上(※4)が感染しており、その拡大が問題となっております。国内においても年間推定 50 万件以上(※5)の性感染症検査が行われ、108 億円の市場規模(2022年)(※6)がありますが、性感染症の大部分は無症状であるとともに、疾患の特性上心理的な抵抗が強く、病院での受診をしない患者が多数存在することが予想されるため、潜在的な市場規模はその数倍あると考えられます。
これらの潜在感染者は、感染拡大のひとつの要因となっていると考えられ、心理的ハードルの低い検査の開発が急務となっております。「Ascella Real Time System」においては、自身の唾液や○などを採取し、検査キットに差し込むことで、約6分で迅速に検査結果をスマートフォンアプリ等でセルフテストすることが可能です。
セルフテストの結果、感染が疑われる場合には、スマートフォンアプリ等を通じて近隣のクリニックの紹介やオンライン診療・服薬指導に関する機会の提供など、自宅にいながら、セルフテストからクリニックを通じた診断、治療薬の処方までをワンストップで提供するプラットフォームの開発を予定しております。病院を受診する前に匿名性を維持したまま感染状況を確認することができ、感染拡大防止にも役立つものと考えております。
Ascella 社では、「Ascella Real Time System」の早期実用化を目指し開発を進めており、当社は、当社主要株主であるウィズ・パートナーズ社と共に、生命医科学の専門家監修のもと、技術評価を本格的に行い技術の再現性を確認し、ビジネスを十分に構築できると考察してまいりました。
その結果を踏まえ、当社では事業の将来性や、当社における戦略上の重要性に鑑み、市場獲得するためには、デバイスの完成化も含め、あらゆる面でのスピードが重要であると判断し、Ascella 社の株式を取得した時点で当社が 27.24%、ウィズ・パートナーズ社が 28.38%%、両者合計 55.62%の持分割合とし、
当社とウィズ・パートナーズ社との合弁事業として、共同でAscella 社の経営支配権を確保し、Ascella 社の経営意思決定の迅速化を図ると同時に「Ascella Real Time System」の開発、製造に注力し、先ずは国内においてビジネスを構築していくことを決定いたしました。
当ビジネス構築後、当社は「Ascella Real Time System」の製造販売、広告配信サービス、広告配信サービスを通じて入手したビッグデータの分析結果を提供することによる販売効率化支援、および検査結果表示アプリの開発・運用支援を行う予定です。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120231215504067.pdf

【急騰】今買えばいい株20613【キラキラ伝説】より

13 :山師さん:2024/03/06(水)16:54:47 ID:zJsQe9rY

子会社等の異動を伴う株式譲渡契約に関する基本合意書締結のお知らせ

 当社は、2024 年1月 18 日開催の取締役会において、株式会社 ABC JAPAN(以下「ABC JAPAN 社」といいます。)との間で、同社の全株式を取得し、当社の連結子会社とすることに関する基本合意書の締結について決議いたしましたので、お知らせいたします。
   記
1. 本件の目的
 当社は、2023 年 12 月 15 日付で公表いたしました「(開示事項の経過)ヘ○スケア事業への本格参入に関するお知らせ」に記載のとおり、ヘ○スケア事業の第一弾として、Ascella Biosystems,Inc.(以下「Ascella社」といいます。)が開発をしている「Ascella Real Time System」 について、日本国内での使用、輸入、製造、販売及び販売委託に関するサブライセンス付きの独占権(以下「独占販売権」といいます。)を活用した利益率の高いヘ○スケア事業に本格的に参入していくことを決意しております。
 「Ascella Real Time System」は、等温核酸増幅法による分子診断技術を基盤とし、PCR 検査と同等以上の高い検出感度・特異性かつ、約6分で迅速に様々な感染症の原因となるウイルスや細菌を検出可能であり、ハンディタイプの IoT 検出デバイスと使い捨ての検査キットによる「いつでも、どこでも、すぐに」検査を行えるポイント・オブ・ケア・テストとして、コロナウィルス、インフルエンザだけでなく、性感染症検査への応用の可能性が示されており様々な利用状況での需要を見込んでおります。
 他方、当社は、2023 年 12 月 15 日付「(開示事項の経過)ヘ○スケア事業への本格参入に関するお知らせ」及び 2023 年 12 月 27 日付で公表いたしました「事業計画及び成長可能性に関する説明資料」に記載のとおり、Ascella 社製品の独占販売権を活用した利益率の高いヘ○スケア事業を展開するために、医療機器製造販売業の許可を取得することを検討しておりました。
 このような状況のなか、表題のとおり、当社は本日開催の取締役会において、ABC JAPAN 社との間で、同社の全株式を取得し、当社の連結子会社化することについて基本合意(以下「本基本合意」といいます。)をいたしました。
 ABC JAPAN 社は、医療機器製造業登録及び第二種医療機器製造販売業許可を保有し、二酸化炭素濃度計等の医療機器販売を行っておりましたが、コロナ禍収束に伴う需要の減少により、現在は事実上営業を休止している会社であります。同社を当社の完全子会社(以下「当社グループ」といいます。)とすることにより、当社グループ自らが主体となり Ascella 社製品の独占販売権を活用した利益率の高いヘ○スケア事業の展開を行うことで、より高い収益性を持った事業構造へと転換することが可能であると考えております。
 また、Ascella 社以外についても、海外において販売実績を有する医療機器等の日本国内での販売展開を予定する等、ヘ○スケア事業として早期の収益化を目指してまいります。
 当社グループの事業構築により、様々なヘ○スケア事業に関する戦略展開が可能になることから、本基本合意は、当社が重要な課題として取り組んでいる売上規模の拡大、利益率向上等、強固な利益体質への改善に向けた重要な要素になると判断しております。


今後の見通し
 本件取引が実現した場合、ABC JAPAN 社は当社の連結子会社となり 2024 年9月期より連結決算に移行いたします。中長期的に当社業績へ寄与するものと考えておりますが、同社の業績を織り込んだ 2024 年9月期の連結業績予想につきましては現在精査中であり、今後、公表すべき事項が生じた場合にはすみやかに開示いたします。

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120240118516402.pdf

14 :デンジャラスマン:2024/03/06(水)16:55:14 um7GEpIQ

>>13
長いと読まないよ!!

【急騰】今買えばいい株20613【キラキラ伝説】より

12 :山師さん:2024/03/06(水)16:54:36 ID:87adm82e

 当社が主にサービスを提供しているインターネット広告関連分野においては、日本社会におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)が加速したこともあり、順調に拡大を続けております。しかしながら、プライバシーに関する意識の高まりなどを背景に、近年においてはCookie等を利用したユーザー情報の取り扱いに様々な制限がかかりはじめており、従来のようなユーザー情報を利用して広告効果を出していくことが困難なケースが増加しております。このようなポストクッキー時代に対応した効果的な広告配信手法が求められるようになってきております。
 このような環境の下、当社では、中長期的な事業成長に向け、広告事業を中心とした大規模な事業投資を実行しており、ポストクッキー時代に対応したIDレスなターゲティングシステム搭載の広告主向け広告配信プラットフォーム「AXEL MARK DSP」を開発し、2024年1月より提供を開始いたしました。
 また、当社では近年のトレーディングカード市場における二次流通(中古品)市場の急拡大に着目し、業務提携先などと共に当事業年度より本格的な事業展開を行っております。なお、当社は2023年12月にヘ○スケア事業への本格的参入を発表しており、売上規模の拡大、利益率向上等、強固な利益体質への改善に向けて、事業を推進しております。

以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、
  売上高558,290千円(前年同期比7.2%減)、
  営業損失20,579千円(前年同期は180千円の営業損失)、
  営業外収益として投資事業組合運用益を計上したこと等により
  経常利益40,458千円(前年同期は1,801千円の経常損失)、
  四半期純利益41,570千円(前年同期は689千円の四半期純損失)、
  EBITDAは20,076千円の赤字となりました。

(広告事業)
 広告事業の売上高は458,504千円(前年同期比23.3%減)、セグメント利益は336千円(前年同期比99.1%減)となりました。アドネットワーク「ADroute」および運用代行サービス「トレーディングデスク」は売上減少傾向にあるものの、収益回復に向けて、組織体制の改変を行い営業力の強化や、ポストクッキー時代に対応すべく広告配信プラットフォーム「AXEL MARK DSP」のサービス提供のための最終調整等に注力しておりました。なお、本サービスは2024年1月より提供を開始いたしました。また、システム等の受託開発、運営保守は、取引先から継続受注しております。

(トレカ事業)
 トレカ事業の売上高は86,162千円、セグメント利益は2,818千円となりました。業務提携先が扱うトレーディングカードオリジナルパックに関するサービスブランド「トレカ横丁」の自動販売機を共同運営しており、毎月取扱い自動販売機を増やしております。これにより本格的な事業開始から数か月にて収益化を実現いたしました。今後は自社店舗や自社オンラインEC の展開も視野に入れ、事業拡大を推進してまいります。なお、当事業は当第1四半期累計期間より報告セグメントとしているため、前年同期比は記載しておりません。

(その他事業)
 その他事業の売上高は13,623千円(前年同期比288.2%増)、セグメント利益は625千円(前年同期は8,353千円のセグメント損失)となりました。積雪深自動モニタリングシステム「YUKIMI」は、今冬、新たに複数の自治体に対して導入を開始いたしました。なお、山形県内の自治体に関しては、内閣府より実施されているデジタルを活用した地方の社会課題解決・魅力向上の取り組みを支援する 「デジタル田園都市国家構想推進交付金」等も活用し、NTT東日本(山形支店)と共同受注しております。
 また、ヘ○スケア事業では、当社主要株主であるウィズAIoTエボリューション ファンド投資事業有限責任組合およびTHEケンコウFUTURE投資事業有限責任組合の業務執行組合員である株式会社ウィズ・パートナーズと共に、Ascella Biosystems,Inc.の経営支配権を確保し、第一弾として取り組んでいる「Ascella Real Time System」の早期実用化を目指しております。

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120240208529982.pdf

Yahoo掲示板(Y板) - 3308より

636 :年間分配金約6,50…:2023/10/22(日)14:27:00 ID:s_k*****

年間分配金約6,500円。利回り4.6%。 介護施設のニーズはこれからも増える一方だから、こんなに値下がりしている理由はよく分かりません。

続きは3308銘柄情報ページでご確認ください

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