応援し続けたかったんですけどね。さすがに下げ過ぎです。そもそも障害者アプリって、知的障害者の療育手帳の場合は複数の支援者が共有する必要があり、使い勝手が難しいです。すべての障害者が活用できるアイテムになってもらえると企業価値も上がってくると思います。

考え方は素晴らしいと思います。 が、 短期的ではなく超長期で見る視点になりますね。 それこそ60年後とかですかね。 そのくらいの視野を持ってここは投資するところなのかなって思います。

長々と書いていますが、儲かりませんこの市場は！ お金は正直です。黙って逃げなさい。

障害者ユーザーは貧困や就労困難のイメージで見られがちですが、そこだけを見て「市場性がない」と判断するのは違うと思います。 ミライロの本質は、障害者本人にアプリ課金することではなく、障害者対応を必要とする企業・行政・交通・施設・雇用市場にサービスを提供することだと思います。 障害者雇用、合理的配慮、バリアフリー、接客研修、採用支援、商品開発、リサーチ、自治体連携は、企業や行政にとって避けて通れない課題になっています。 つまり「障害者がお金をたくさん払う市場」ではなく、「障害者に対応しなければならない企業・行政がお金を払う市場」と見るべきではないでしょうか。 たとえば、子ども向けサービスでも実際に支払うのは親・保護者です。ペット向けサービスも実際に支払うのは飼い主です。高齢者向けサービスでも、本人だけでなく家族・介護事業者・自治体・医療機関・保険制度が関わります。障害者領域も同じで、本人だけでなく、企業、行政、交通機関、学校、家族、支援者、雇用主が支払い手になる。 なのでミライロの事業性を見るなら、 「障害者ユーザーにどれだけ課金できるか」ではなく、 「障害者ユーザー基盤を使って、企業・行政のどの課題を解決できるか」 を見るべきだと思います。

ミライロの強みは、単に障害者ユーザーが多いことだけではなく、障害種別、複合障害、年齢、性別、地域、生活場面ごとのニーズを調査できる可能性にあると思います。 一般の調査会社では、たとえば視覚障害、聴覚障害、肢体不自由、内部障害、精神・発達障害、複合障害などを一定数集めて、さらに地域や年齢別に分析するのはかなり難しいです。 一方でミライロIDは障害者手帳アプリとして当事者との接点があるので、本人同意や匿名化・集計を前提にすれば、企業の商品開発、店舗改善、交通、観光、雇用、自治体施策などに使える調査基盤になります。 つまり、個人情報を売る会社ではなく、障害当事者の声を企業・行政の意思決定につなげる会社と見た方が近いと思います。これがミライロ独自の強みではないでしょうか。

ミライロの収益モデルは、一般的なアプリ課金というより、エムスリーやリクルートに近いのではないかと思います。 一番近いイメージは、エムスリー＋リクルート＋食べログ/LINEヤフーを、障害者領域に寄せたもの だと思います。 エムスリーは医師会員を集めて、製薬会社向けのマーケティング、調査、人材支援などで収益化しています。リクルートも、求職者や利用者には無料でサービスを提供し、企業側から広告・採用・予約・業務支援で収益を取るモデルです。 ミライロも同じように、障害者ユーザーにはミライロIDを広げ、企業・自治体・交通・施設・雇用関連企業から、研修、検定、システム連携、調査、広告、クーポン、チケット、採用支援などで収益を取る形ではないでしょうか。 なので「アプリ課金を増やす」よりも、まず利用者数と信頼性を高めて、その基盤を企業・行政向けサービスに変えていくモデルだと思います。 求人サイトやグルメサイトと同じで、ミライロIDも利用者から直接お金を取るより、まずユーザー数と利用頻度を増やす方が重要だと思います。 求人サイトは求職者から課金するより、求職者を多く集めて企業から求人広告費や採用費を取る。グルメサイトも閲覧ユーザーから課金するより、利用者を集めて飲食店から広告費や送客手数料を取る。 ミライロもそれに近く、障害者ユーザーからアプリ課金を取るより、障害者本人が安心して使える基盤を広げる。そのうえで、企業・自治体・交通・施設・求人企業などから、研修、検定、調査、システム連携、採用支援、広告、クーポン、チケットなどで収益化するモデルだと思います。 もちろん有料化で高品質な情報提供をする余地はありますが、ミライロの場合はユーザー数・信頼性・利用頻度を落とさないことの方が重要ではないでしょうか。

アプリだからユーザー課金を増やせばいい、という見方もありますが、ミライロIDの場合は少し違うと思います。 ミライロIDは障害者手帳アプリで、利用者から直接大きく課金するより、まず障害者ユーザーの基盤を広げること自体に価値があります。ユーザー数が増えるほど、交通・施設・小売・自治体・雇用関連企業にとって、本人確認、障害者割引、チケット、クーポン、アンケート調査、商品開発、採用支援などに使えるプラットフォームになるからです。 なので収益源としては、 ・企業向けのユニバーサルマナー研修・検定 ・ミライロIDを使ったシステム連携や開発 ・広告、クーポン、チケット販売などの手数料 ・障害者ユーザーへのアンケート調査、リサーチ、コンサル ・行政案件、自治体との連携、交通DX ・今後はミライロ・キャリアのような障害者雇用支援 このあたりを組み合わせるモデルだと思います。 ユニバーサルマナー検定は高利益率で重要だと思いますが、ミライロの本命は「検定会社」というより、障害者向け生活インフラを押さえたうえで、企業・行政・雇用・マーケティング・リサーチに広げるBtoB/BtoG型プラットフォームではないでしょうか。 逆に、障害者ユーザーに課金しすぎると利用者数や信頼を落としかねないので、アプリ単体課金よりも、企業・行政・事業者側から収益を取る方がミライロらしいと思います。

行くぜ！公募価格！ アプリなら、もっと課金要素を増やさないと ユニバーサルマナー検定だけでどれくらい利益が出ているのかね

これでもまだPER29台なの地獄すぎる

少しずつ掘り進めてるな ノンホルですが応援してます