有価証券報告書の遅延で上場廃止になるのは「延長期限の経過後8営業日」だから、11月12日だと思うけど…。 まー、株主総会の決議取消しの訴えを提起できる期限（総会から3ヶ月以内）が10月22日だから、それまでに何も無ければ本気で裁判沙汰になるし、法人税法では事業年度終了の翌日から4ヶ月以内に総会で承認された決算に基づく確定申告の提出が必要だから、8月半ばまでには決算発表があるはず。 第三者委員会の調査結果に関係なく、発表を遅らせるほど取締役の責任も重くなるので、さっさと決算発表して欲しいわ。

ソフトバンクが業務提携するのに何も調査しないなんてありえるんかな？

厳密に言うと11月末までに有価証券報告書だせないと上場廃止。 でも、さすがにそこまでにはなんとかするでしょうね。新しい経営体制作れるか。そしてそれに監査法人が納得するか、でしょうね

デッドエンドは今月末でしょ?株主総会どうなってるの?

2026 年10月30日まで、余命3か月？

一般投資家は有能な貴方のように先を見通すことができないんでしょうね、現在の疑惑を抱えた悪い企業のイメージが重くのしかかってしまうのでしょう。 調査委員会の報告結果やその先の創業者社長や責任も感じず自分の地位にしがみつこうとする取り巻き取締役の進退が決着しないと企業イメージは変わらないと感じます。 そのためには確かな経営戦略とガバナンス機能を持った有能な経営陣が就任すれば大きく企業イメージは上がり企業価値は上がり株価も大きく上昇すると思います。

検察の特捜部による強制捜査

①ギガプライズを約425億円で買収。その後、一年経過して20〜30億円の純利益を稼いでいるはずなので、ギガだけでも約450億円程度の企業価値がある。また、その他の事業も全体を通して見れば黒字なので、ギガと合わせれば最低でも約500億円くらいの企業価値があるはず。今の時価総額が約360億円なので、ざっと40%は上昇余地が残されている計算になる。 ②CEOの不正が事実認定されると、countup社の買収金額や過去にCEOに対して支払ってきた金額が返還されるはずなので、現在までの業績が改善するばかりか、資産額も増える。 ③経営陣が刷新されれば、くすりの窓口のように企業価値の向上も期待できる。 今回の第三者委員会の調査はメリットしかないんだけど…。なんで株価はこんなに低迷しているんだろう…。

なんかほんとにイライラしてくるね 優良企業と思って株持ち続けてきたけどさ…

社員の方々の為にも早くすっきりさせるべきでしょう？

調査結果出ないと分かりませんが、これだけ長引くと、結果シロでも調査費用は相当高額になりますね。役員報酬全額返還で穴埋めはして欲しいですし、それが筋ですね。

調査委員会の調査過程で次々と事実が明らかになり石田社長にとって戦線恐慌ではないでしょうね。 買収した自分の子会社が２２年設立から２４年まで神奈川の自分のマンションだった事や２４年は僅か１６００万円の売上実績だった事、２５年は１４０万円の赤字だったとこと、２５年9月に純資産５００万円の会社を４９３００万円で社長であるFBが買収したこと、価値がるとされる特許の帰属にも問題を抱えているようだ。現在それらはネットで掲示されているが取締役は調査したのか、取締役の役割は取締役の相互監視機能もあるはず、取締役の買収決定過程に疑念が湧く。そして疑惑が明らかになってもいないのに当事者と及び取締役の再任を求める株主総会を実施して乗り切ったと思っているのだろう、株主としてはこの会社への不信感は増すばかりだ。第三者委員会もこの会社は尋常ではないと疑念と不信感を感じているでしょう。

調査委員会の調査過程で次々と事実が明らかになり石田社長にとって戦線恐慌ではきないでしょうね。 買収した自分の子会社が２２年設立から２４年まで神奈川の自分のマンションだった事や２４年は僅か１６００万円の売上実績だった事、２５年は１４０万円の赤字だったとこと、２５年9月に純資産５００万円の会社を４９３００万円で社長であるFBが買収したこと、価値がるとされる特許の帰属にも問題を抱えているようだ。現在それらはネットで掲示されているが取締役は調査したのか、取締役の役割は取締役の相互監視機能もあるはず、取締役の買収決定過程に疑念が湧く。第三者委員会も通常ではない疑念を感じているのでしょう。

退任だけじゃ済まないよ笑。 最初は問題ないと思ってたけど、違ったみたい。第三者委員会の調査にここまで時間が掛かっているんだから、たぶん相当真っ黒なんでしょ。 調べた限り、フリービットのすべての特許（62件）の発明者に石田CEOの名前があるし、一番古いものは2001年公開となっているから、countup以外でも長期にわたって不正を働いていた可能性がある（本当は発明に関与していないのに特許使用料を受け取っていた等）。 利益相反といいながら、やっていることは特別背任・業務上横領・詐欺罪に近い。非親告罪だから被害届を提出しなくても捜査・逮捕される危険があるし、買収の際には取締役会で満場一致で賛成しているので、全取締役が特別背任罪にあたる可能性もある。 また、万が一刑事事件にならなくても、株主から訴訟を起こされるのは間違いない。被害額の弁済、株価下落の補償、株主総会の決議取消し等、裁判の訴えの内容・種類はさまざま。 まー、第三者委員会の調査で100%一点の曇りもなく真っ白と判断されたなら、経営の混乱を招いた責任をとって役員報酬の減額or退任で許されるかもしれないけど、ここまでの大事になっているんだから無理やろ。