来週も下げそうですね。 平均2900円で持ってるので下げたら買い増しします。どこで買うか思案中です。

退職後、時間に余裕ができたので株を始めましたが、 最初はまったく結果が出ませんでした。 そんな時に見つけたオープンチャットでは、 毎朝7時に優良銘柄と売買タイミングを丁寧に教えてくれます。 ここ2週間で＋25％の利益

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イラクを攻撃しないで！！！ ◆ イラクでの米軍空中給油機墜落で4人死亡 共同通信　2026年3月13日18時48分配信 米中央軍は13日、イラク西部に墜落した米軍の空中給油機に搭乗していた6人のうち、4人が死亡したと発表した。 米軍は12日、イラク西部でKC135空中給油機1機が墜落し、もう1機は無事着陸したと発表していた。 親イラン⁠武装組織「イラクのイスラ​ム抵抗運‌動」は米軍の空中給油機を撃墜したと主張した。声明で、「わが国の主権と領空を守⁠るため」KC135を撃墜したと述べた。 ※ 「イラクのイスラ​ム抵抗運‌動」は、イラク国内のシーア派民兵組織。兵力は7万人で2020年から活動している。

これはアメリカが悪い。 アメリカがイランを攻撃しなければ、イラクで抗議デモや武力衝突は多分起きなかったと思います。 週明けは大相場になりそう！！！ ◆ イランがイラク北部にドローン攻撃か　仏軍兵1人死亡、米兵負傷 毎日新聞　2026年3月13日19時27分配信 米英軍が駐留するイラク北部アルビルの基地が11日夜、イランによるとみられるドローン群の攻撃を受け、複数の米兵が負傷した。一部のドローンが防空網をすり抜けたといい、ヒーリー英国防相は12日、ロシアがイランのドローン戦術を支援しているとの見方を示した。複数の英メディアが報じた。 英紙テレグラフによると、攻撃された米英軍の基地は、過激派組織「イスラム国」（IS）の掃討作戦にあたるクルド人治安部隊の訓練拠点。英軍の防空部隊がドローン2機を撃墜したが、複数のドローンが基地に命中した。 またフランスメディアによると、アルビル郊外の基地にも12日にドローン攻撃があり、仏軍の兵士1人が死亡し、複数の兵士が負傷した。攻撃主体は明らかになっていない。AFP通信は12日、クルド人自治区で仏兵6人がドローン攻撃に遭い負傷したと伝えていた。 仏メディアによると、イラク内の親イラン武装勢力は「あらゆる仏権益」を標的にすると声明を出した。米イスラエルが2月28日に対イラン攻撃を開始後、仏兵が死亡したのは初めて。

今月はヤンマーホールディングスの本決算。 6月末に発表されます。 クボタの株価にも影響が出そう！！！！！ ◆ ヤンマーホールディングス株式会社　2026年3月期中間連結決算および通期見通し（2025年11月28日公表） ● 2026年3月期中間連結業績（2025年4月1日～2025年9月30日） 売上高：5778億4700万円（前年同期比＋9.2%） 営業利益：232億0400万円（前年同期比－21.8%） 経常利益：255億4100万円（前年同期比－6.2%） 親会社株主に帰属する当期純利益：129億5300万円（前年同期比＋9.6%） 従業員数：2万6671人（連結、2025年3月31日時点） ● 2026年3月期の連結業績見通し 第3四半期以降については、グローバル経済が減速する懸念があるものの、為替相場は円安傾向で推移すると見込んでいることから、2025年8月29日に公表した当連結会計年度の業績見通しを見直し、売上高を1兆1600億円、経常利益を415億円に上方修正します。 売上高：1兆1600億円（前期比＋7.4%） 営業利益：370億円（前期比－14.0%） 経常利益：415億円（前期比＋1.1%） 親会社株主に帰属する当期純利益：220億円（前期比＋102.9%）

◆ クボタの売買内訳データ 2026年3月13日の終値は2682.5円（前日比－0.86％）。出来高は305万8100株（前日比0.91倍）。 ① 現物：2万1000株の売越し ② 信用買残：1万3600株の増加 ③ 信用売残：7400株の減少 ④ 信用倍率：2.61倍（前日は2.50倍） ⑤ 空売り：139万5700株（前日比1.06倍） ⑥ 空売り比率：45.6％（前日は38.8％）

今回のIRは分かりやすくて良いですね！！！ クボタは自動運転トラクターと農業支援システムを開発中。 農業機械（トラクターなど）に「精密農業」というソフトウェアの価値を乗せることに成功すれば、農業テック企業として評価されるでしょう。

◆ CES2026　イベントレポート（クボタプレス編集部、2026年3月13日） 株式会社クボタの展示は、実際の現場ニーズとクボタの技術ロードマップに基づき、3つの分野に焦点を当てて構成されました。 ● 自動運転トラクター／Autonomous M5 Narrow クボタのAutonomous M5 Narrow（自動運転　M5　幅狭）は、果樹園・ブドウ畑などの狭い列に入れる幅狭タイプの自動運転トラクターです。ワイン用ブドウや果樹、野菜などの高付加価値作物の市場を主な対象として設計され、すでに北米市場で展開しています。 CES2026の展示では、クボタが強みを持つこの分野において、オープンイノベーションの一環としてAgtonomy社が開発した自動運転システムをM5 Narrowに搭載した自動運転トラクターが紹介されました。 Autonomous M5 Narrowは現在、米国の一部地域において限定的なパイロット導入が進められており、段階的な商用展開を見据えた、現実的かつ実装志向の取り組みとして、多くの生産者の関心を集めました。 ● ロボット作業車／Versatile Platform Robot「Type:V」 Versatile Platform Robot（汎用プラットフォームロボット）「Type:V」は、農業や建設などに使える多用途のロボット作業車です。 多様な作物や地形、作業への対応を想定し、農業や建設など幅広い分野での活用を視野に入れた、従来の機械の枠にとらわれない新たな作業のあり方を提示するコンセプトとして位置づけられています。 今回のCESでは、大阪・関西万博2025で展示されたモデルをベースに、車体前部にバケットを装着したホイールローダー（バケットローダー）仕様が公開されました。 ● 農業支援システム／Digital Twin Digital Twin（現実世界をデジタル空間に再現した仮想モデル）の展示では、センサーや画像解析、IoT（機器をネットワークでつなぎデータを活用する技術）、環境データなどを組み合わせた次世代型の農業支援システムが紹介されました。 さまざまなデータをもとに、デジタル上の仮想空間（仮想圃場）でシミュレーションを行い、将来の作物の生育状況や病害発生状況を予測して可視化し、水管理や施肥、収穫のタイミングを判断する際に役立つ人工知能分析システム（AIインサイト）や、「状況評価→分析→実行」というシンプルな流れで農業の意思決定を支援する将来像が示されました。 このDigital Twinの取り組みは現在も研究開発が続けられており、今後はクボタの既存のデジタルサービスに段階的に取り入れられていく見込みです。

退職してから株を本格的に始めたのですが、 なかなか結果が出ず不安な日々が続いていました。 そんな時に出会ったオープンチャットが本当に親切で、 毎朝7時に配信される情報のおかげで＋24％の利益✨ 担当の方も丁寧で信頼できるので、 今では毎朝の配信が楽しみです。 気になる方は

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早くプラ転しろ！

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しつこい売り浴びせだな！早く買い戻ししろよ！

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決算前にほぼ戻ってきたやないかい

世界経済の不安定さは、日本株市場にも影響を与えています

下値も段々と見えてきたかな

下落幅だけは超一流。 唯一右肩上がりなのは社長の体重かな？

糞株

◆ ホンダ、ＥＶ損失２．５兆円も　主力車の開発、一部断念　４０年の「脱ガソリン」修正 日本経済新聞　朝刊　2026年3月13日付 ホンダは１２日、電気自動車（ＥＶ）戦略を見直し、２０２７年３月期までに最大２兆５０００億円の損失が生じると発表した。世界で投入予定だった主力車の開発を一部断念する。４０年の脱ガソリン戦略を掲げて投資を進めてきたが、北米のＥＶ政策見直しなどで成長戦略が崩れた。ハイブリッド車（ＨＶ）の拡大など戦略の再構築を急ぐ。 「まず止血する。将来に負債を残さないため、断腸の思いで決断した」。巨額の損失を計上した理由について、三部敏宏社長は同日の記者会見でこう述べた。戦略の根幹に据えてきた４０年の脱ガソリンの目標を修正する。 ホンダの２６年３月期の連結最終損益（国際会計基準）は最大６９００億円の赤字（前期は８３５８億円の黒字）になる見通し。上場以来初めて赤字に転落する。 ホンダは最大２兆５０００億円の損失のうち、２６年３月期に最大１兆３０００億円、２７年３月期に最大１兆２０００億円を計上する見通し。２７年３月期も２期連続で大幅赤字となる可能性がある。 今回、世界のＥＶ戦略の柱の予定だった「ゼロシリーズ」の一部開発中止を決めた。２７年から投入予定だったセダン「サルーン」と多目的スポーツ車（ＳＵＶ）のほか、ゼロシリーズ以外でもＳＵＶの「アキュラＲＳＸ」の開発をやめる。 そのうち旗艦車種の「サルーン」は三部社長の肝煎りだった。車高を低くして空気抵抗を減らし、走行性能を高めた。ＥＶ専用に新たな「Ｈ」のロゴを策定し、ホンダの変革の象徴だった。 三部社長は２１年の就任以来、日本車メーカーの中でも急進的なＥＶ拡大政策をとってきた。４０年に全ての新車をＥＶと燃料電池車にする目標を掲げて、投資のカジをＥＶに一気に振った。２４年には３０年度までに１０兆円を投資する計画を掲げ、そのうちＥＶ開発を中心に３兆５０００億円を投じていた。 米国のバイデン前政権は新車でＥＶを購入する消費者に対する税額控除をするなど、ＥＶ拡大に向けた政策を推し進めた。巨大市場の米国の政策に歩調を合わせるように、ホンダもＥＶ事業を加速させてきた。 誤算だったのは、トランプ米政権の誕生だ。２５年からＥＶ普及策の撤回を相次ぎ決め、長期的に普及していく見通しが立たなくなった。巨額投資を進めてきた分、ホンダの損失が膨らんだ。 中国事業でも現地の合弁会社に関連する損失として、最大１５００億円を計上する。価格競争力が突出する比亜迪（ＢＹＤ）などに対抗できず、ホンダの２５年の中国新車販売は前年比２４％減の６４万台とピークの４割にどどまる。 販売不振を受けて、２５年中に発売予定だったＥＶの旗艦スポーツセダンの投入を延期した。現地サプライヤーの比率を高めるなど、一から開発をやり直す。貝原典也副社長は「中国市場の特性を踏まえ、商品力とコスト競争力の抜本的な強化を図る」と説明した。 三部社長は上場来初の赤字になったことに対する経営責任について、「最終的な責任は私にある」としつつ、「先送りせず事業競争力の再構築を図り、その結果を出すことが最大の責務だ」と辞任を否定した。 ホンダはＨＶを拡大する現実路線で戦略を再構築する。２９年までに北米でＳＵＶを投入するなどし、ＨＶの販売台数を３０年度に２５年度計画比２．２倍の２２０万台に増やす。 ただ、市場はホンダの戦略を不安視する。株式の取引終了後の業績下方修正を受け、私設取引システム（ＰＴＳ）で株価は同日終値から９％程度下落する場面があった。 ホンダは５月に詳細な経営戦略を発表する。４０年の脱ガソリン車の目標の具体的な修正内容も明らかにする方針。ＥＶの巨額投資の計画も見直す。 ナカニシ自動車産業リサーチの中西孝樹代表アナリストは巨額損失の計上を評価したうえで、「株価は短期的に下がるかもしれないが、エンジン分野で何を示せるかがカギだ」と指摘する。現実路線に戻しても競合も同様にＨＶを強化しており、成長は容易ではない。中国勢の成長は早く、ホンダが戦略を再構築する時間の猶予は少ない。

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次の標的はアメリカかな？ ◆ 実行犯ら計15人に終身刑　ロシア裁判所　149人死亡のコンサートホール襲撃 産経新聞　2026年3月12日19時44分配信 ロシアの首都モスクワの裁判所は12日、2024年3月にモスクワ近郊のコンサートホールで起きた銃乱射テロの実行犯として、タジキスタン国籍の男4人にテロ罪などで終身刑を言い渡した。また、犯行を支援したとして起訴された共犯者15人のうち、11人も終身刑としたほか、残る4人にも禁錮19年11月～22年6月の実刑を言い渡した。タス通信が伝えた。 事件では、音楽公演前のホールに武装した男4人が侵入し、客席に銃を乱射したほか、火を放った。事件で149人が死亡し、600人以上が負傷。事件後、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（IS）系勢力が犯行声明を出した。 タスによると、これまでの捜査で犯人はいずれもISメンバーだと判明。露捜査当局は一方で「犯行はロシア国内の政情を不安定化させ、ウクライナに利益を与える目的で計画・実行された」とも主張し、身柄を取れていないテロの「首謀者」2人と共犯者4人に対する捜査を続けているという。

本田技研工業は芝刈機のシェアで世界首位。発電機、除雪機、小型耕うん機のシェアは日本国内首位。 クボタは1位じゃないんだ・・・ ◆ 本田技研工業が最大6900億円の最終赤字、2026年3月期　EV損失で上場来初 日本経済新聞　2026年3月12日18時20分配信 本田技研工業株式会社（ホンダ）は12日、2026年3月期の連結最終損益（国際会計基準）が最大6900億円の赤字（前期は8358億円の黒字）になる見通しだと発表した。従来予想から最大9900億円下振れする。最終赤字は同社の上場以来初めて。電気自動車（EV）の普及鈍化を踏まえ投資損失などを出す。EVを中心とした戦略を転換する。 2040年にEVと燃料電池車（FCV）の販売比率を100％にする「脱エンジン」を掲げてきた。三部敏宏社長は同日開いたオンライン方式の会見で「現実的には達成困難と考えている」と述べ、2040年の脱ガソリン目標の撤回を示唆した。 北米でのEV需要が減速すると判断し、北米で生産を予定していた一部モデルの発売や開発の中止などを決めている。EV戦略を見直した結果、関連する資産や設備の除却損や減損損失、販売や開発中止に伴う損失などを出す見込みだという。 EV戦略の見直しに伴い27年3月期以降に追加の費用や損失を計上する可能性があるという。損失規模は今期と合わせて最大2兆5000億円になると試算した。そのうちキャッシュの流出が伴う損失は最大1.7兆円にのぼるという。 25年12月末時点の自己資本比率は38％で、手元資金は4兆円を超える。藤村英司最高財務責任者（CFO）は、「来期も今期並みに、営業キャッシュフローが稼げる。健全性、安全性は安心してほしい」と話した。配当は年70円とする従来予想を据え置いた。株主資本配当率（DOE）を導入しており「安定配当に努める」という。 新たなEVの開発断念も明らかにした。北米で予定していた旗艦EV「ゼロシリーズ」の開発を一部断念する。3車種予定していたゼロシリーズのうち多目的スポーツ車（SUV）とセダンのほか、SUV「アキュラRSX」の開発をとりやめる。 同日、今回の損失や業績予想の修正などを受け、一部の役員について27年3月期の一部報酬を自主返上すると発表した。代表執行役社長と代表執行役副社長で月額報酬の30％（3カ月分）などを返上する。 東海東京インテリジェンス・ラボの杉浦誠司シニアアナリストは「EV関連の減損は想定していたが、予想以上の大きさだ。EVについては事業戦略を抜本的に見直していく覚悟だろう」とみている。株式の取引終了後の業績下方修正を受け、私設取引システム（PTS）で株価は同日終値から9%程度下落する場面があった。