ふるさと納税規制等々での利用的絞り込み・・・変化はチャンス・・利用者選定集中での業績値改善伸長拡大へと・・・先々見据えて買い拾いスタンスホ―ルド！。

ふるさと納税ですら外資に牛耳られる時代か もうなんのための施策かわからんな

＞2024 年 12 月を終えた段階での今期のふるさと納税寄附受付額（2024 年 8 月から 12 月末までの速報集計値）は前年（2022 年同期間に対する 2023 年同期間）の伸長率を上回り、寄附受付額は昨年並びに一昨年を大きく上回る見込みであります。 本日は上記の会社発表で上昇したようです。決算期以外にこんな発表をしなくてはならないのは、相当焦りがあるのかもしれませんね。 仮に昨年の伸長率18.25%を超える19%で推移すると、以下のような結果が予想されます。 2022年（2023年7月期）1Q＋2Q：10,881百万円 2023年（2024年7月期）1Q＋2Q：12,867百万円（+18.25%） 2024年（2025年7月期）1Q＋2Q：15,312百万円（+19%） たしかに、1Qの不調を2Qで大幅に挽回する可能性はあります。しかし、以下の厳しい要因が控えています。 1. Amazonの参入で価格破壊が進行中 昨年12月からAmazonが参入し、ふるさと納税市場に嵐を巻き起こしています。 手数料を大幅に引き下げ、ふるなびよりも安い寄附額で返礼品を提供中。参入わずか1ヶ月で返礼品が30万点を突破し、その数は増える一方です。今年は昨年間に合わなかった寄附履歴証明書の一括ダウンロード機能も搭載されると予想され、Amazonの攻勢は本格化する見込みです。 2. ふるなびのポイント還元が終了 今年10月から、現行のふるなび（ポイント付与型）の寄附受付が禁止されます。ポイント還元がなくなるため、自治体に支払う手数料を大幅に引き下げない限り、Amazonとの競争には到底勝てません。これまで会社の売上のほとんどをふるなびに依存していた分、ポイント禁止後の影響は甚大です。 今期が“ポイント最終セール”とも言えるピークになる可能性が高く、その後は厳しい冬の到来が予想されます。Amazonに市場を席巻されれば、残るのは荒野…いや、ぺんぺん草すら生えない未来かもしれません。

それであがったんですね。会社発表は以下です。 ＞2024 年 12 月を終えた段階での今期のふるさと納税寄附受付額（2024 年 8 月から 12 月末までの速報集計値）は前年（2022 年同期間に対する 2023 年同期間）の伸長率を上回り、寄附受付額は昨年並びに一昨年を大きく上回る見込みであります。 仮に昨年の伸長率18.25％を上回る19%とすると仮定すると下記です。 2022年（2023年7月期）1Q＋2Q 10881（百万） 2023年（2024年7月期）1Q＋2Q 12867（百万）＋18.25％ 2024年（2025年7月期） 1Q＋2Q 153112（百万）＋19％ たしかに１Q が悪かった分、2Qは大幅に伸びそうです。 しかしながら、下記の要因があります。 1.Amazonが昨年12月から前倒しで参入。大幅に手数料を安くし、ふるなびよりも安い寄付額で返礼品を出品。すでに参入1ヶ月で返礼品は30万以上を超え、増え続けている。昨年はまだ寄付履歴の一括DL等に対応していなかったが、今年からは大きく攻勢をかけてくると思われること。 2.10月から、現行のふるなび（ポイント付与サイト）からの納税が禁止。ポイント還元なしとなり、自治体への手数料は大幅に下げなければAmazonに到底勝てないこと。 ここは、ふるさと納税一本と言っても良いほどの依存度のため、ポイントが禁止される前の今期がピークとなり、その後は相当悲惨になるんではと思っています。Amazonに食い尽くされた後はぺんぺん草も生えません。

当社のふるさと納税事業に関する事業進捗について（速報） が出ていますね

今日からインさせていただきました

誤発注可哀想にw

流通株式の比率が減るので自己株式取得は難しいのでは。

自社株買いはいかがでしょうか？

Amazonが参入した分 売上利益は下がるでしょうな