恐らくなんですが、問題となってる棚卸資産は現主力製品のXscendじゃなくて減損済の旧製品だと思うんですよね……

なんもなしで反発して上がって、初おしして45です。2発の大量保有報告への市場の反応がまだだから、月曜日に含み益に突入して投稿全消しできるかな？と非常にたのしみにしています✌️がんばれ、メディアリンクス‼️

■四季報　作成日：2026年06月17日（始値55高値59安値54終値58） 【浮　上】国内は伝送ネットワーク更新の大型工事受注で上向く。北米は主要顧客の更新案件で伝送装置の主力機種供給し伸長続く。前期苦戦の中東は大口案件獲得。営業益均衡圏に浮上。棚卸資産評価特損消滅。 【接続試験】ＮＴＴスマートコネクトと大容量光ネットワーク用いた伝送接続試験を実施。マレーシアの放送ＳＩｅｒと販売代理店契約を締結。継続前提に疑義注記。 【業種】 電子部品・産業用電子機器 時価総額順位 195/220社 【仕入先】OKIネクステック 【販売先】AT&T AT&T向け売上は減少ではなく、約8.3億円（25年3月末） → 約9.6億円（26年3月末）（＋約15％）の状態です。 これで、AT&T向けが売上の41％を占めている。AT&Tに売上依存が高めである。 北米の大型案件（これがAT＆Tなのかは不明だが）は納期が間に合わず期ズレしたために、 今期（2027年3月期）に売上を計上する予定のように決算説明動画で説明されてたので、 動画説明が本当ならば、今期（2027年3月期）に売上がさらに計上されてくる可能性が高い。 Xscendは2023年4月発売のため、販売実績・販売価格のデータは蓄積されているはず。 後任監査法人は、その販売実績や価格、受注状況を棚卸資産評価の判断材料の一つとして利用できる可能性がある。ただし、期首棚卸の適正性は販売価格だけでなく、在庫の内容・数量・陳腐化リスクなども含めて判断する必要がある。

棚卸資産の評価ってのは見積りとかの要素にも絡まるんで難しいんですよね。 何にせよこの辺って結果論なところがあるんです。そりゃ評価……即ちどう売れたか、いくらで売れたか、どれだけ売れたかってのは後でわかる。 なので監査法人はちゃんと資源投入して監査する必要があるんですが、最近はコストも跳ね上がっていますし、中々難しいところがあるんですよね、資源投入するの。

2025年に登録拒否された8事務所を全部、上場会社の後任交代まで含めて1行ずつに圧縮すると、こうです。 なお、この8事務所自体はJICPAの2025年審査で確認されています。 ①爽監査法人 → ココペリ・ベビーカレンダー・ヘッドウォータースなどが交代、主な後任は應和・東光・興亜；登録拒否通知後すぐ交代した会社もある。 ②霞友有限責任監査法人 → 植松商会が監査法人FRIQへ交代、登録拒否から後任決定まで約2か月。 ③恒栄監査法人 → 野崎印刷紙業が新創監査法人へ交代、登録拒否後の後任決定は約3週間と比較的早い。 ④アスカ監査法人 → KYCOM、アールビバン、THEグローバル社など多数が交代、後任は誠栄・保森・太陽など；会社によって交代時期に大きな差がある。 ⑤ゼロス有限責任監査法人 → enish・ASJ・レントラックス・コンヴァノ等が交代、後任はアリア・興誠・新月・永和などで、比較的早く引継ぎが進んだ。 ⑥大瀧公認会計士事務所 → 北浜キャピタルなどで監査法人薄衣佐吉事務所等へ交代；個人事務所を法人化したことが主因で、監査品質問題とは別の制度的事情。 ⑦柴田公認会計士事務所 → 北浜キャピタル、ベクターHD、オーケーウェブ等が薄衣佐吉・Ks Lab・清流などへ交代；個人事務所の法人化が理由。 ⑧監査法人まほろば → 三光産業・ウェルディッシュは拒否通知前に交代、ASIAN STAR・ハマイ・TBグループ・メディアリンクスはその後交代；後任は城南・東光・清流・海南などで、会社ごとに数か月～約1年の差。 要するに 8事務所すべてで「登録拒否＝監査不正」という構図ではありません。 特に、 爽・恒栄 → 人員・体制の問題 大瀧・柴田 → 個人事務所の法人化という制度問題 まほろば → 公開資料だけでは登録拒否の具体的理由を単純に監査ミスと結びつけられない というように、登録拒否の背景は一様ではありません。 そしてメディアリンクスについては、まほろば→海南という交代そのものは他の登録拒否事務所でも見られる通常の制度対応であり、海南が後から棚卸資産について十分な証拠を得られなかったこととは、別に検討する必要があります。 結論 まほろばの登録拒否＝監査が間違っていた、とは言えない。 まほろばの後任決定は、会社によって大きく異なる。 三光産業・ウェルディッシュ：登録拒否前に後任決定 ASIAN STAR：約244日後 ハマイ：約224日後（ただし後任の東光が棚卸資産の監査証拠不足で辞退） TBグループ：約315日後 メディアリンクス：約328日後（ただし後任の海南が棚卸資産の監査証拠不足で辞退） したがって、メディアリンクスの後任決定が特別に異常に遅かったとは言い切れない。 一方、ハマイで「後任監査法人が棚卸資産の監査証拠を得られず辞退した」事例は、メディアリンクスの海南辞任と非常に似ており、重要な比較材料。メディアリンクスでは、まほろばが2026年3月期について適正意見を出した後、海南が引き継ぎ段階で過去の棚卸資産について十分な監査証拠を得られず辞任した。 したがって現時点では、 「まほろばの監査が間違っていた」ではなく、 「後任監査人が引継ぎ時に追加の監査証拠を要求した」可能性も十分残っています。 そして最大の焦点は、海南の後任監査人が棚卸資産をどう評価するかです。 今回のメディアリンクスを考えるうえでハマイの例はかなり重要です。時系列で見ると分かりやすいです。 ハマイの経緯 ① 2025年7月4日ごろ まほろばが日本公認会計士協会から「上場会社等監査人」への登録拒否通知を受けたことをハマイに通知。 → ハマイは、2026年3月期の監査終了をもってまほろばが退任すると公表しました。 ② 2026年2月13日 ハマイは後任として東光有限責任監査法人を選定。 → まほろばの直近3年間の監査報告書について「該当事項なし」と開示しています。 つまり、ここまでは、 まほろば → 東光 と普通に引き継がれる予定でした。 ③ ところが2026年3月23日、東光が就任辞退 ここが重要です。 東光が辞退した理由は、ハマイが公表した内容では、 「2025年12月期の棚卸資産の評価の妥当性に関する監査証拠を入手できない」 というものでした。 そのため、3月24日の株主総会で予定していた東光の選任議案も取り下げられ、ハマイは一時的に会計監査人不在になりました。 ④ その後、ハマイは棚卸資産の評価方法を見直す 2026年6月29日の取締役会で、棚卸資産について新たな評価方法を決議。 その内容を清流監査法人とも協議しました。 ⑤ 2026年7月2日 最終的に清流監査法人を一時会計監査人に選任。 清流は「上場会社等監査人」登録済みです。

会計監査人って次の選任の期限あるのでしょうか？

いつも週末は何かと盛り上がっていんだが、、、 こんなに静かなのは本格的にまずいな お盆だし来週は臨時監査が決まるとは思えん

シャーガーカップ2026の映像の乱れ酷かったな。

枚数1番多い（つまり株価への影響が一番でかいはずの）機関からの報告書が引けを跨いで2個出たことに株価反応しないんだったら、いったい何に反応するんや～。 もう買えないはずです！ｗｗ

いつかなぁ… キックオフ

仕手株は出来高細ってきたら終わりや つまりここはもう火が消えた

あまりにも夢を見過ぎてる人が多くて可哀想になって忠告入れているだけ。 最後は自己責任だからどちらでも良いけれど、余裕資金ではない人は現在リアルカイジになっているから大人しく見守るもしくは早急に手放す。 これで最後にするけど決断は早めにね〜

現在ひとりで、うるさくなってて申し訳ありませんが、自分は47.68平均でもってて、買ったらいきなり含み損になったので現在うるさいですが、48買気配にさえなってくれれば、あとは売ろうと思ったら売れる状態になるので消えて、売ったかどうかわからなくなるつもりにしています。 マネックスの理論株価も51と書いてたし、なんとかなるやろと思ってるのです。 もっと上で大量につかまってる人もいる（というかエボ以外ほとんど含み損ホルダーでしょ！こんなの笑）株価1万円お願いします！笑

ようやく気づいた人

野村グループの方がもともと7名から借りてて、だいぶややこしいですが、現物をもらって売っただけではないと思います。賃貸契約ネットワークみたいになっていると想像されます。 7/15： 野村證券が7名から152.1万株借りる ↓ そのうち152.0万株をNomura Internationalへ貸す ↓ Nomura International：410.07万株 7/31： その152万株の貸借関係が消える ↓ Nomura International：91.96万株 つまり、 7/31の318.11万株減少の中には、7/15時点の151.96万株の貸借ポジションが消えたことが含まれている と考えるのが自然です。 ただし、318.11万株全部がこの152万株の返却によるものではありません。 計算すると、 318.11万 − 151.96万 = 約166.15万株 です。 したがって、残り約166万株については、別の取引・ポジション変化によって7/31までに減ったと考える必要があります。 そして7/31時点で新しい貸借がある 今度は、 1名 → 野村證券：366,900株借入 野村證券 → Nomura International：366,900株貸出 という新しい貸借関係になっています。 なので、かなり単純化すると、 7/15 152万株の貸借ポジション ↓ 7/31 その152万株は消滅 ＋新たに36.69万株の貸借ポジション という変化です。 これは「7/15に借りた152万株を全部返した」とかなり強く示唆する数字ですが、報告書には返済という言葉までは書かれていません。 そして重要なのは、7/31時点でも36.69万株について新たな株券貸借が残っていることです。 ■同様にバークレーズは1名の機関投資家から４11.8万株かりてる。 （契約の種類：消費貸借契約 　借入：機関投資家、4,118,200株 　貸付：バークレイズ・バンク・ピーエルシー、 4,118,200株） 7/15：バークレイズグループ 411.8万株（5.23%） この411.8万株は、1社の機関投資家から借りた株。 7/31：バークレイズグループの実質保有は14.0万株（0.18%） つまり、約398万株がバークレイズの保有から消えた。 もし約398万株が元の機関投資家に返却されたのであれば、その機関投資家側で5％超の大量保有になったことを示す報告が出るはず。 したがって、返却先の大量保有報告が確認できないなら、「単純に元の機関投資家へ返した」とは考えにくい。 → そのため、バークレイズグループの約398万株は、外部へ放出された可能性を考える必要があります。 消費貸借契約があって借株してるものは、やはり、返さないといけないと思うのです。 そのためには　株がいる、どこかでゲットしないと返せないかもしれない。

>素人なので教えてください。8月１５日に何かあるのでしょうか？ 8/15は土曜日です...

野村は「空売り」ではなく、単純に誰かに依頼されて現物を「売った」だけでは？

誰かに借りてきた株を売ることがいわゆる空売りと思うのですが、空売りネットみても、たとえば、ノムラインターナショナルが、7月15から7月31日に三百万株とか空売りした記録はない。から、別枠みたいなもんと想像していますが、よくわかりませんが、借りた株はやはり返す義務あるんじゃないか？と思うのです。

自分ははっきりはわかってないのですが、どちらも400万株ほどを機関投資家から借株して保有してたので、それを大量に7/31までに売ってしまったのならば、もとの機関投資家にどうやってその借りた株を返すのかがわからないので疑問です。

これは文脈からすると、おそらく、　7/15,7/31と特例報告義務日になってたバークレーズとノムラの変更報告が出るかも（7/31で5%未満になったから、もうでないかもしれませんが）しれない日が8/15を基準日としてそこから5営業日以内にでるかもしれないことだと思います。（普通の場合は大量保有報告は月2回じゃなく、５％超えたら5営業日以内の報告になりますが、これら2機関は特例報告を出してる機関ということは、8/1~14はいくら増やしてたとしても減らしてたとしてもEDINETに報告がでてこないだろうと予想されます）

メディアリンクスの最大の期待値は5g技術の軍事利用。これからの戦線はドローンと通信妨害の回避、通信網を握った者が勝つ。ウクライナ戦線もスターリンク無かったらどっちがどうなってたか分からない現実。防空網を突破する複数ドローンの波状攻撃。完全に新しい時代に入ってる。

素人なので教えてください。8月１５日に何かあるのでしょうか？

コレ流れだと、大手が逃げたからヤバいという事は少し弱くなったって事よね？ じゃこの大量の売買は一体何ぞやって事ね やはり8月15日ですかね

★7/15の大量保有報告書の原文から確定できるのは、 野村グループ：外部 8先から合計 304万600株を借入 野村證券：7名から152万1,000株 NOMURA INTERNATIONAL：1名から151万9,600株 バークレイズ：機関投資家から 411万8,200株を借入 一方、「誰から借りたか」という具体的な機関名・投資家名は、この大量保有報告書には記載されていません。 したがって、現時点では「借入先の具体的な名前までは分からない」 →★借りた株を売った場合、後で「同じ株を買い戻して返す」必要があるとおもわれます。 「以下の【422万株の空売り残】とは別に、7/15時点で借りていた411.82万株について返却義務が残っている可能性がある。 ただし、その借株がすでに返却済みか、別の借株に置き換わっているかは公開資料だけでは追えない」 同様に野村も、7/15時点で借りていた411万8,200株について返却義務が残っている可能性がある。 ■バークレイズは、 8/5時点で【空売り残高 422万2,264株（5.36%）】 7/31：461万527株（5.85%） 8/4：435万3,404株（5.53%）→ ▲25.7万株 8/5：422万2,264株（5.36%）→ ▲13.1万株 7/31→8/5：合計 ▲38.8万株 つまり、7/31の大幅増加後、8/1以降は明確に買い戻しています。 ただし、まだ422万株(5.36%)残っており、ショートポジションはかなり大きいです。 ■8/5時点のバークレイズ以外では、 JPモルガン：112万9,243株（1.43%） モルガン・スタンレーMUFG：93万5,600株（1.18%） 合計：206万4,843株（約2.61%） 機関空売り残は、バークレイズ422万株（5.36%）＋その他206万株（2.61%）＝約628万株（約7.97%）

【8/5時点の整理】 公開されている機関空売り残：628.7万株（7.97%） バークレイズ：422.2万株 JPM：112.9万株 MS：93.6万株 6/30は約211.4万株だったため、6/30→8/5で約417.3万株増加。 さらに、野村・バークレイズは7/15時点で大量の借株を保有しており、7/15→7/31に合計716.1万株減少。 特に野村インターナショナルは6月以降、空売りネット上で報告義務が消えているため、実際のショートが628.7万株より多い可能性がある。