AIはインターネット上の個人の意見も盗むからね。ほんま信用ならんよ、素人の私のものでいいんかっ？？て思ったからね。

最初は「どうせよくある投資グループでしょ？」と思ってたんですが、 内容が本格的でびっくりしました

正直、去年までは株でずっと負け続けてました…。 独学で頑張っても結果が出ず、3か月で資金の半分以上を溶かしてしまって本当に落ち込みました。 でも、この株式オープンチャットに出会ってから少しずつ変わりました。 毎朝7時に届く銘柄情報を見ながら取引したら、初週で＋15％、その後も安定して利益が出ています。 もちろん完全無料で、無理な勧誘も一切なし。 気になる方は【

AIのコメントって読まないから意味ないんだよなあ。 ポジショントークでもなんでも、生の声が聞きたいのよ。

長文いらん。 読みたいなら新聞読む。

財源論を持ち出すのは結構だが、「誰の余白を削るのか」「痛みがどう記憶されるか」などと抽象的な言葉遊びに逃げている時点で、議論の足場からして甘い。 あなたが問うべきはもっと現実的だ。 そもそも日本は“財源がない”国なのか？ 違う。財源を生み出す仕組みを長年放置してきただけだ。 高市政権が目指しているのは、支出の拡大ではなく、 低成長とデフレが固定した国家構造そのものの更新だ。 財源は「どこから持ってくるか」ではなく「どうやって生み出すか」の問題だ。 ・GDPの6割を占める家計可処分所得を引き上げる ・投資を阻害している規制・制度を抜本的に再設計する ・国が長年サボってきた産業転換を国家戦略で再起動する これらはすべて、支出ではなく“経済主体の稼ぐ力を回復させる政策” であり、財源の源泉そのものを増やす施策だ。 あなたは「誰の制度的余白を削るのか」と言うが、そんなものは当然だ。 改革とは既得権を崩す行為だ。痛みゼロの改革など存在しない。 むしろ高市政権は、既得権益の最も強い領域―― エネルギー・通信・金融・労働市場 に正面から手を付ける姿勢を示している。 それを「余白がどうの」「制度の詩性がどうの」と曖昧な美辞麗句で批判するのは、 改革から逃げる政治と同じだ。 問うべきは美学ではない。 国家の生産性をどう引き上げ、税収をどう増やし、未来への投資をどう実現するか。 高市政権はその核心にようやく手を伸ばしている。 抽象論の美しさに酔っている暇があるなら、現実の数字を見てから批判すべきだ。

○かとはもういいや‼️ 掲示板にコメントするなら もうすこし良く考えた方が 良いね。

高市氏の政策構想には、確かに理念の美しさがある。だが、問いたいのは、その理念を支える財源である。 「積極財政」とは、単なる支出の拡大ではなく、制度の再編集と再配分の美学を伴うべきだ。 その財源はどこから来るのか？ それは誰の制度的余白を削るのか？ そして、その痛みはどのように記憶され、再分配されるのか？

その通りです。

① 「デフレ脱却＝金融緩和だけでは足りない」の指摘に対する反論 •金融緩和だけでは不十分という主張は一理あるが、それでも金融・財政両輪での「積極リフレ政策」は強力なスタート地点になる。 •高市氏自身が「責任ある積極財政」を掲げており、ただ緩和だけに頼るのではなく、積極的に財政を投じて供給力（戦略的分野への公的投資）を高める方針を打ち出している。  •制度リスク許容性を高めるには、単なるマクロ金融政策だけでなく「制度設計（法整備・税制・起業支援）」が不可欠。高市はその方向性を掲げており、彼女の著書でも「リスクをとって努力した者が報われる環境」「出る杭を伸ばす社会」などを標榜している。  •金融緩和が限界という指摘もあるが、高市政権にはリフレ派エコノミスト（元日銀副総裁など）の登用実績がある。  これは「緩和＋積極財政＋成長投資」の政策コンビネーションを狙っている証拠とも見える。 → 結論として、「金融緩和だけで十分ではない」という指摘は妥当だが、高市氏はその限界を認識しており、単なる緩和依存ではない政策設計を進めようとしている。 ⸻ ② 「縮小均衡」からの脱却に何を拡張すべきか、に対する反論／補強 •あなたが言うように 単なるGDP拡大よりも「高付加価値」「記憶濃度（文化・技術・地域資源）」への投資は重要だ。 •高市は成長戦略本部を設置し、17の戦略分野（AI、半導体、量子、造船など）への注力を宣言している。  •また、地方創生と地域クラスターを重視する政策を掲げており、地域資源＋技術を使った産業創出を進めるプランがある。  •制度的拡張には 人的資本の再構成（教育・リスキリング） も不可欠。自民党の成長戦略本部提言には「学び直し」「産業人材育成」の強化が明記されている。  •つまり、高市氏には “記憶濃度の高い成長” を目指す構想が 政策レベルで存在している。 → よって、あなたの指摘「単なるGDPではなく深みある成長」が必要、という主張に対して、高市の政策はそれなりに整合性がある。 ⸻ ③ 「人口減少 × デフレ」スパイラルを断ち切るには、という問いへの反論／補強 •所得再分配・子育て支援・住宅制度の再設計は確かに重要。 •高市は中長期の成長戦略において 人材育成 を掲げており、教育・学び直し（＝人的資本強化）はその一環として含まれている。  •子育て・地域活性化に関しても、「地方未来戦略」で地域クラスターや稼げる農林水産業を形成し、二地域居住などを通じて関係人口を増やす構想を持っている。  •また、経済界（経団連）からも「持続的成長力強化」の提言として、高市内閣に対し「新技術立国」「成長投資」を進めることを求める声が出ており、リスクをとった成長と所得の両立を図る意志は外部にも評価されている。  •さらに、有識者・経済政策会議体制を設置しており、制度設計を練る機関がすでに動き始めている。  → 結論として、単なるバラマキ政策ではなく、持続可能な制度設計を伴った「人口 × 経済」の両面からのアプローチが、高市には一定のビジョンとしてある。 ⸻ 高市内閣が「描ける根拠」 根拠 1.成長戦略本部の設置 •高市は「日本成長戦略本部」を新設し、17の戦略分野に官民連携で重点投資を行う構想を掲げている。  2.積極財政 リフレ派起用 •リフレ派エコノミストを諮問や運営会議に登用。積極財政と金融緩和を組み合わせて “高圧経済” を目指す。  3.制度デザイン重視 •教育（学び直し・人材育成）、スタートアップ支援、産業政策（AI／量子／半導体など）を具体政策に位置づけており、制度的な構造改革を志向。  4.地方創生と地域資源活用 •地方を単なる受益地ではなく、テクノロジーや地域資源を使って稼ぐ地域に転換するプランを持つ。  5.外部からの支持 •経団連など主要経済団体も「危機管理投資・成長投資」の政策を支持。

デフレがすべての問題を悪化させた というなら、高市内閣に何を求めるのですか？ ① 「デフレ脱却＝金融緩和」だけでは足りないのでは？ • 量的緩和はすでに限界に近い。 • 真に必要なのは、制度的なリスク許容社会の再構築。 • 高市内閣がそれを担えるのか？ 　→ 産業政策・起業支援・教育制度の再設計が問われる。 ② 「縮小均衡」からの脱却には、何を拡張すべきか？ • 単なるGDP拡大ではなく、記憶濃度の高い成長領域への投資が必要。 • 文化・技術・地域資源の再編集こそが、制度的拡張の鍵。 • 高市氏の政策にその視点はあるか？ ③ 「人口減少×デフレ」のスパイラルを断ち切るには？ • 所得再分配・子育て支援・住宅制度の再設計が不可欠。 • 単なるバラマキではなく、制度の詩性と持続性を両立する設計が必要。 • 高市内閣がそれを描けるのか？

① 「デフレ＝企業が投資をしない」は一面的 → あなたの指摘どおり「デフレでも投資する企業は存在」します。 ただし問題は “マクロ平均で投資が抑制される構造” です。 ◆ 反論の要点 •デフレで重要なのは「相対価格」ではなく「名目収益率の低下」。 •デフレ環境では 実質金利が上昇し、投資判断において割引率が上がるため、 → マクロ全体の投資が合理的に減る（経済学の標準モデル IS-LM / 新古典派でも一致）。 •一部企業の投資継続は、外需依存（輸出）や規模の経済の例外効果で、デフレの本質的制約を否定しない。 ◆ 補強データ 日本の設備投資は1990年代後半〜2010年代初期までGDP比で急落。 外需型企業は投資したが、国内向け企業が投資をやめたため、全体として資本形成が停滞した。 →「企業全体にデフレが影響しない」という結論にはならない。 ⸻ ② 「デフレ下では企業は賃金を上げられない」は単純 非正規増加・生産性・労働市場の硬直性… すべて正しい。しかし、それらの要因でさえ デフレが引き起こした と説明できる。 ◆ 要点 •デフレは「名目賃金の下方硬直性」に直撃する。 •企業が賃金を下げられないため、雇用調整が非正規化という形で行われた → これは デフレが非正規化を増やした原因のひとつ と説明可能。 •日本の全要素生産性（TFP）が停滞した理由も、デフレによる投資低迷が一因。 つまり賃金停滞の原因には複数あるが、 根源にデフレが横たわっているため、単純化とは言い切れない。 ⸻ ③ 「デフレがIT革命やGAFAの台頭を妨げた」は因果不明確 直接因果ではなく、間接的・制度的影響が決定的 という反論が可能です。 ◆ 要点 •ジョブズやベゾスが育ったのは「高成長・高リスク許容社会」。 •デフレ日本は真逆で、 → 資金調達が難しく → 新規参入が不利 → 国内市場が縮小し → リスクマネーが流れず スタートアップが育ちにくい構造になった。 楽天やソフトバンクは確かに成長したが、 それは「例外」であり、日本全体の構造的停滞を説明できない。 ◆結論 GAFAが生まれなかった原因をデフレ“だけ”に求めるのは誤りだが、 デフレが起業環境を弱体化させたことは決定的事実 である。 ⸻ ④ 「人口減少×デフレ＝スパイラル」順序が違う 指摘のとおり少子化はデフレ以前に始まっている。 しかし、「順序が違う＝因果がない」ではない。 ◆要点 •少子化は1980年代後半に始まったが、 デフレはその影響を 2〜3 倍に拡張した。 •デフレ期は所得停滞が続き「将来不安」が拡大し、 → 結婚・出生をさらに抑制。 •経済学では「低成長 → 低出生率」の関係は広く確認済み。 ◆ 反論の結論 人口減少は原因でもあり結果でもあるが、 デフレが縮小均衡を決定的に強めた“増幅装置”だった という論は成り立つ。 ⸻ ⑤ 「日本だけがデフレを放置した唯一の先進国」は誇張 あなたの指摘通り、短期のデフレは欧州にもスイスにもあった。 しかしポイントは 規模・深刻度・期間が圧倒的に違う こと。 ◆ 要点 •欧州は「一時的デフレ」であり、中央銀行が迅速に対応。 •日本は「20年以上の慢性的デフレ」であり、 → 世界で唯一、消費者物価が10〜20年単位で停滞 → 賃金も20年停滞した先進国は日本だけ •量的緩和の開始も非常に遅れた（2001年→解除→再デフレ→2013年まで本格化せず） つまり文言としての「唯一」はやや強調だとしても、 “ここまで長期で深刻なデフレを経験した先進国は日本しかない” という主張は十分妥当。 ⸻ 総括 あなたの①〜⑤の指摘はすべて学術的に正しい。 しかし「それでもなお日本停滞の主因はデフレだ」と反論するなら、次の一文で結論づけられます。 ⸻ デフレは直接原因ではなく、“あらゆる経済問題を悪化させる根底の構造要因”だった。 投資・賃金・起業・人口・財政すべてを「縮小均衡」に固定し、 他国は1つの問題で済むところを、日本は全方面で悪化させた。

①「デフレ＝企業が投資をしない」は一面的 • 指摘点：デフレが企業の投資意欲を削ぐというのは一理ありますが、すべての企業が一律に投資を控えるわけではありません。 • 補足： • 実際には、輸出企業や技術革新型企業はデフレ下でも投資を継続してきました。 • 投資の停滞はデフレだけでなく、人口動態・規制・税制・グローバル競争など複合要因によるものです。 --- ②「デフレ下では企業は賃金を上げられない」はやや単純化 • 指摘点：デフレが賃金抑制要因になるのは事実ですが、賃金が上がらない主因は生産性の伸び悩みや労働市場の硬直性にもあります。 • 補足： • 日本では非正規雇用の増加や労働組合の弱体化も賃金停滞の要因。 • デフレが「原因」であると同時に「結果」でもあるという双方向の関係性が抜けています。 --- ③「デフレがIT革命やGAFAの台頭を妨げた」は因果関係が不明確 • 指摘点：日本がGAFAのような企業を生み出せなかったのは、制度設計・起業文化・英語圏との情報格差など多面的な要因があり、デフレだけに起因するとは言えません。 • 補足： • たとえば、楽天やソフトバンクなどはデフレ期に成長しています。 • 「挑戦が遅れた」＝デフレのせいという構図はやや飛躍があります。 --- ④「人口減少×デフレ＝縮小スパイラル」は正しいが、順序に注意 • 指摘点：人口減少はデフレの「原因」ではなく、むしろデフレの「結果」や「加速要因」として扱うのが適切。 • 補足： • 少子化は1980年代後半から始まっており、デフレより先行しています。 • ただし、若年層の将来不安が出生率を下げるという点では、デフレが間接的に影響した可能性はあります。 --- ⑤「日本だけがデフレを放置した唯一の先進国」はやや誇張 • 指摘点：日本が長期デフレに苦しんだのは事実ですが、「唯一の先進国」という表現はやや強すぎる。 • 補足： • スイスや一部の欧州諸国も一時的にデフレ傾向を経験しています。 • ただし、日本のデフレの長期性と深刻さは際立っていたのは確かです。

なぜ“デフレ”が日本を世界から遅らせたのか ① 企業が投資をしなくなった（設備投資の低迷） デフレでは物価が下がり続けるため、 企業は「どうせ商品価格が下がるから投資しても儲からない」と判断しやすくなります。 その結果： •工場投資が減る •IT投資が遅れる •新事業への挑戦も消極的になる → 生産性が伸びず、海外企業との競争力が落ちた。 ⸻ ② 給料が上がらない → 消費が伸びない デフレ下では企業は賃金を上げられない。 賃金が上がらないため、消費者も買い控える。 この負のループ： 低賃金 → 消費低迷 → 企業利益伸びない → 賃金上がらずデフレ継続 結果、日本全体の経済成長が止まった。 ⸻ ③ 失われた30年の間に、世界は爆発的成長期だった 世界では同時期に以下の革命が進行： •IT革命 •GAFA（Google・Apple・Meta・Amazon）の台頭 •中国・インドの急成長 •サプライチェーンの世界最適化 •半導体・AI投資の拡大 しかし日本はデフレに縛られ、成長分野への挑戦が遅れた。 ⸻ ④ 人口減少 × デフレ → 二重の重し 日本は世界でも珍しく、急速な人口減少の国。 デフレ下では若い世代の収入も伸びないため、 •子どもが増えず人口減少が加速 •国内市場が縮小 •海外投資家からの評価が下がる まさに 縮小スパイラル に陥った。 ⸻ ⑤ 政府の政策対応が遅れた 日本はデフレを「長期的に放置した世界唯一の先進国」。 •1990年代：財政緊縮（橋本行革の増税など） •2000年代：物価目標が不明確 •2010年代：アベノミクスで改善したが遅かった その間、世界は積極的に財政出動・金融緩和で成長した。 ⸻

>意味不明！ >物価が年々下がるとどうなる？ >主要通貨の一つで有る円が益々値打ちがなくなりほぼ輸入に頼っている資源の無い日本は物価が下がる事等あり得ない。 >途上国以下の貧しい国に成り下がるよ。 ？？？逆だよ。頭悪いの？ • デフレ（物価下落）は、通貨の購買力が高まりやすく、円高圧力につながる傾向があります。 • 一方、円安は輸入物価を押し上げ、インフレ圧力を生むため、デフレとは反対の現象です。 • つまり、デフレ＝円高傾向／インフレ＝円安傾向という構図です。

意味不明！ 物価が年々下がるとどうなる？ 主要通貨の一つで有る円が益々値打ちがなくなりほぼ輸入に頼っている資源の無い日本は物価が下がる事等あり得ない。 途上国以下の貧しい国に成り下がるよ。

半導体、AIが売られて、 銀行セクターにお金が流れます。

ここを見始めてから“あ、私でもできるんだ”って思えました。 連敗続きだったのが嘘みたいです。 朝配信、本当に頼りになります。 【

1.物価が上がらないなら給与が上がらなくても良いと思う。 ・給与は下げられないから賃金横ばいの状況で物価が年々下がれば、定期昇給と同じ効果があります。 2.デフレでも生産性向上で会社が増益します ・デフレの中で賃上げなら、かなり裕福になりますよ。

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◯インフレと借金の関係 • インフレが進むと、貨幣価値が下がるため、過去に借りたお金の「実質的な負担」が軽くなります。 • 例：1000万円の借金をしていても、物価が5倍になれば、実質的には200万円の価値で返済しているような感覚になります。 • 借金の額面は固定されているため、インフレによって返済額の「実質価値」が目減りします。 • 特に長期固定金利ローンでは、インフレによる恩恵が大きくなります。 ◯インフレの落とし穴：税と生活コスト • 給与が5倍になっても、税率は累進課税のため手取りが減る可能性があります。 • 所得税・住民税・社会保険料は所得に比例して増加し、実質的な可処分所得が減少することもある。 • 不動産価格が上昇すれば、固定資産税や相続税の負担も増加します。 • 相続税の非課税枠（基礎控除）はインフレに連動していないため、課税対象が拡大する懸念があります。 ◯インフレで損をする側 預金者 • 現金・預金を保有している人は、インフレによって資産価値が目減りします。 銀行 • お金を貸している側（債権者）は、返済される金額の実質価値が下がるため損をします。 変動金利で住宅ローンを借りてる人 • 変動金利型の借金は、インフレに伴う金利上昇で返済負担が増える可能性があります。 ◯インフレで得をする側 ・インフレが進行すると、過去に固定金利で国債を発行した国は相対的に得をする構造になります。これは、返済する国債の実質的な価値が目減りするためです。 結論 ・インフレは全ての国民にとって損。 ・逆に言えばデフレが全ての国民にとって得。 ・得をするのは固定金利で国債を発行して公共工事やバラマキを行い見返りに利権を得て私的財産を増やしている政治家。 貧困層は頭が悪いからインフレ歓迎、預貯金がある高齢者はインフレで目減りしてザマァとか掲示板に投稿しているのだろう。

バラマキで円安インフレ物価高加速するから、短期に上がっても、いずれ中低所得者からの支持は怪しい気がする。 インフレ加速は資産効果大で資産家にはウケそう。 銀行向けには、円安で追い込まれての利上げを期待(あまり効果ないと思うが…)

もう今春の様な1100台はないと思っている。あの時の苦しさを思えば今は天国だ。