ここは退屈でいいんですよ もっと刺激がほしいなら、他をお勧めします

退屈な銘柄だ

イマイチ面白いネタも無いし株価も動かん感じで暇ですな(^。^)y-.。o○ 銀行が雇用人数減らしてるって話が日経１面に載ってましたね、AIで人員削減。

配当権利月まではまだまだ長い日々でなかだるみも仕方ないですかね。むしろ今の株価は買い足しチャンスですかね。日経平均が高すぎていまの相場は個人投資家には難しいです。

後場は覚悟した方が良いわよ‼️↓

皆、他は配当権利落ち売りやろ？ ココは、配当権利1回しかないからな…

ジャクソンホールの様子見でヨコヨコかな？

銀行株が全体的に弱くなってきた…

普通預金の限度額撤廃しなきゃ使えないよね！

下がれば追加するだけ

今日は掃除機諦めたわ

さきざき金利が上がる様な状況の割には株価はおとなしい動きですね。もう少し良い反応があっても良いと思いますが。

今日、持株50万円上がったら掃除機買いに行く予定なんだけど❣️

念のために、金曜日解消増やして ヘッジ釜しました

私はあなたの高いスキルならリスクを理解できるレベルで書いています。わざと強がっているだけに感じています。 ゆうちょ銀行は国内金利上昇に合わせて 利益率の悪い外国資産から国内国債に順次移行していますから悲観に思っていないですよ。 あくまでリスク管理での視点です。

先週は散々だった！今週は期待したいのですが❓

ずいぶん悲観的に見ているようだが、そう考えているなら早々に売却したらどうですか、持って入ればの話ですが。 下記は先日発表の１Q決算の内容。 含み損は満期保有債券のみ純資産に影響する。つまり含み損のほとんどは満期保有目的の米国債によるもの。10年前のゆうちょの国外資産運用の多くは米国債だったので含み損なんてのはあって当たり前でしょうが。満期償還で含み損は消え為替差益が反映されますよ。 米国債以外の満期保有目的以外の債券の含み損は公表されていないはずですがね。郵政の純資産は増え続けていますよ。 ● 2027年3月期 第1四半期（2026年） 経常利益：2,535億円 資金利益：4,071億円（前年同期比 +1,783億円） 増加要因：外債投資信託の収益増加が主因（資料明記） 資金利益の増加分 1,783億円の大部分が海外資産運用によるもの 、 経常利益 2,535億円のうち 約70％前後が海外運用の寄与 でしょうが。

ずいぶん悲観的に見ているようだが、そうかんがえているなら早々に売却したらどうですか、持って入ればの話ですが。 下記は先日発表の１Q決算の内容。含み損は満期保有債券のみ純資産に影響するがその他債券は売却しない限り純資産に影響しない。ゆうちょの純資産は増え続けていますよ。 ● 2027年3月期 第1四半期（2026年） 経常利益：2,535億円 資金利益：4,071億円（前年同期比 +1,783億円） 増加要因：外債投資信託の収益増加が主因（資料明記） 資金利益の増加分 1,783億円の大部分が海外運用によるもの 、 経常利益 2,535億円のうち 約70％前後が海外運用の寄与 でしょうが。

投資信託＝米国株ファンドと誤解されているようですが、 ゆうちょ銀行が保有している投資信託59兆円の中身は、決算資料にある通り • 外国債券ファンド • グローバル債券ファンド • 債券比率の高いバランスファンド であり、ほぼ債券ファンドです。 米国株式ファンドではありません。 債券ファンドは債券を満期まで保有する商品ではなく、 債券を入れ替えながら永続的に運用するため、 「満期で額面に戻る」という債券の安全性はファンドでは発揮されません。 また、GPIFは株式比率が高く、米国株上昇の恩恵を受けますが、 ゆうちょ銀行は債券＋債券ファンドが中心で構成が全く異なります。 ゆうちょ銀行のAFSは93兆円あり、 そのうち投信が59兆円と最大で、 これらは満期がないため評価損が純資産に直撃します。

投資信託と言ったってほとんどが米国での運用でしょうが、この十年で米国株式がどれだけ上昇しているのか。一般的には過去１０年間投資信託（当然株）を保有した場合はリターンが３倍になったと言われている。お説の通りだと米国で同じように資産運用しているGPIFも大赤字じゃないの。あの莫大な米国での資産運用益はどうやってだしているのかな。 満期で額面に戻る効果がない？　投資信託は満期を期待するものじゃないでしょう、運用業績が上がれば信託価格も上がるし分配金も増える。それにゆうちょが米国で資産運用している７０％以上は１ドル９０円～１１０円で調達したもの、為替ヘッジ費用はかかるが為替差益はどこへ行ったのかな。

そか

ゆうちょは1Q決算でも金利上昇の恩恵をしっかり受け取っていますがね。 まあ、資金力の弱い銀行は含み損での不安による預金流失はあり得るがそこは金融庁がしっかり対応するので心配ないと思いますよ。 ゆうちょに関しては効率上の買い替えでの国債売却はあり得るがほとんどが満期償還債権で含み損云々はまったく業績に影響しないと思いますがね。

確かに利上げで銀行株が伸びない理由として「国債優遇策の可能性」が語られることはありますが、それ以上に大きいのは銀行が抱える債券の評価損だと思います。地銀もゆうちょ銀行も、保有している国債のすべてが満期保有ではなく、金利上昇局面では評価損が一気に膨らみます。 貸出金利が上がって利ざやが増えても、債券の評価損が同時に増えるので、業績が素直に改善しにくい構造なんですよね。ゆうちょ銀行は特にAFSの比率が高く、利上げが必ずしも株高につながらないのはそのためだと思います。 銀行株＝利上げで安心、という単純な話ではなくなってきている気がします。

個人向け国債のNISA組み入れについては、確かに制度の趣旨との整合性や地銀の預金流出など懸念点はあると思います。ただ、最近は状況が少し変わってきています。 まず、日銀が国債の買い手として後退している中で、国債の安定的な受け皿をどう確保するかは現実的な課題になっています。家計の預貯金は1,100兆円以上あり、その一部を国債に振り向けたいという議論が出てくるのは理解できます。 また、地銀についても「預金が減るから反対」という単純な構図ではなく、個人向け国債を販売すれば手数料収入が入るうえ、国債購入者向けに特別金利の定期預金をセットで提供するなど、預金流出を抑える工夫も可能です。実際にそうしたキャンペーンを行えば、国債と定期を半々に誘導することもできます。 さらに、国民民主党は国債NISA法案を参議院に提出しており、国債の利子非課税を含む制度改正を正式に提案しています。もちろん成立するかは別問題ですが、「あり得ない」と断言できる段階ではなくなってきています。 国家主義という批判が出るのは理解しますが、戦時の強制的な資金動員とは違い、今回はあくまで任意の投資枠の拡大であり、家計の選択肢を増やすという側面もあります。高齢者がリスク資産を買いにくい現状を考えると、国債をNISAで扱うという議論が出てくるのも自然だと思います。

個人向け国債のNISA組み入れや税優遇などあり得ないと思いますがね。定期・定額預貯金の減少で地銀の受ける打撃は大きい、第一、国民の資産を民間ではなく官に回すなど資本主義社会ではあってはならないこと。そんなことをするのは戦争中の戦費調達に追い詰められた時くらい。 いくら国債を増発したくて仕方ない高市でもさすがにそこまで国家主義に踏み込むとは思いませんがね。