日本の法律は悪人にとって抜け道だらけだから防ぐようがないじゃないですかね

【闇の配食サービス】 〜あなたの店を最後の一滴まで味わい尽くします〜 ようこそ！全国数千の加盟店が悲鳴を上げる、伝説の配食サービスへ！ 特徴その1：辞めたら地獄、辞めなくても地獄！ 「辞めたい…」？
はい、アウトー！ 即座に担当営業が“契約書（全300ページ）”を片手に、ニヤつきながら来店。
「いやぁ〜残念ですねぇ、ちなみにこちら、違約金がうっかり300万円ほど発生する可能性がありましてぇ」
と、法務部をチラつかせる話術で粘着。 特徴その2：撤退スケジュールは"半年後（仮）"！ ようやく覚悟を決めて撤退を伝えると… 「おお…そうですか…しかしですね、撤退希望日は最短で180日後になります」
「その間も通常通りロイヤリティは発生します！安心してお支払いください！」 泣き寝入りする加盟店が続出！ 特徴その3：さぁ、粗探しゲームのはじまりだ！ 撤退が決まった？
こっちは最後の一滴まで搾る気満々！
・ポスターの角が曲がってる！
・スタッフのエプロンが若干アイロン不足！ そんな“重大違反”を鬼の首を取ったように指摘し、
「これは…違約条項第184条ですねぇ…違約金300万円いただきますぅ」 オーナーの声（泣） 「最初は“初期費用無料”に惹かれて入りました。今は全財産が無料になりました」
（東京都・脱出失敗オーナー） 「夢は“脱退”です。でもまだ夢のままです」
（大阪府・撤退リクエスト中12ヶ月目） あなたもこの魔のサブスク地獄に踏み込みますか？
ご利用は計画的に！

本部が一方的に契約解除しても、適当な理由を添えれば、まかり通るのが、フランチャイズ契約の怖さ。ここは、平気でそういうのやってきますよ。

「なぜ、フランチャイズ契約が“ヤクザ契約”とまで言われるのか？」 これは少しでも勉強すれば、すぐにその理由がわかります。 多くのフランチャイズ契約には、以下のような特徴があります： * 一方的に本部が有利な契約内容 * 加盟店が辞めようとすると、高額な違約金を請求される * 契約書は分厚く、素人には理解困難 * 実質的に「抜けられない」仕組み * 売上が上がってもロイヤリティで吸い取られる * トラブルが起きても、本部は責任を取らない このような構造は、まるで「仁義なき搾取」です。 つまり、「本部に逆らえず、抜け出すことも許されない」── これが、まさに「ヤクザ契約」と呼ばれる所以なのです。

不当な違約金が、本当に不当なら、裁判で戦えば勝てると思います。法的措置にはでないのですか？

フランチャイズという仕組みは、本来、うまく活用すれば双方にとってメリットのある優れたビジネスモデルです。 しかし一歩間違えば、それは「支配」と「搾取」の構造に転じてしまいます。 ここは、まさにその悪い例 ― フランチャイズの名を借りた、ヤクザまがいの構造です。 表向きは「福祉サービス」として、社会貢献しているように見えます。 けれど実際には、 ・本部が利用者（高齢者など）を軽視している ・加盟店には一方的な契約と不当な違約金を押しつけている そんな実態があります。 こうした不公正に目をつむることなく、声を上げていく必要があります。 なぜなら、福祉の名のもとに人を食い物にするような構造が、黙っていればこれからも続いてしまうからです。

少しでも上がって早く損切りしたい

とても不思議なんですが、なんでそんな粘着してるんですか？

チルドパック発売したみたいやけど、 これって加盟店使ってるものと同じでしょ。 加盟店でしか手に入らないものが一般公開されたら、配食サービスの加盟店要らなくなるのではないかな？ 知らない人いるかもやけど、加盟店はチルドパックを、開けて盛り付けして、配達してるわけで、何も料理はしてないです。

来月、決算発表があるがおそらく、業績、とくに利益率は下降する可能性が高いと推測している。高齢者ビジネスモデルとして事業は魅力的だが、トップが駄目だ！目つきが悪いし、ワンマン経営そのもの！私も過去にフランチャイズ希望者のセミナーにも参加してみたが、トップ自らがセミナー会場である創業したオーナーの店舗を訪問し、事業内容を説明する。創業オーナーに事業のことをお聞きするとトップに言わされているような仕草を感じた。人事部歴１５年以上でカウンセラーを生業にしてきた私の目からは明らかにトップに誘導されている感がした。トップの目つきと話の内容、さらにはプレゼンには論理矛盾が見え隠れしていた。自ら弁当を配達していたという話も嘘っぽく作り話だろう。こうやって、フランチャイズオーナーは話に引き込まれていくのだろう。冷静に考えれば、社員に担当させる役割だと思うが、何故、トップ自ら出張って説明するのか？もうおわかりですね。ここのフランチャイズシステムは危ういこと多しです。この事業の大きなリスクは、食中毒等の製品問題ではなく、フランチャイズに関して訴訟が起きることです。ご用心を！