現時点でエアークローゼットが連結財務諸表を作成しないのであれば、チルストリートの売上高・損益などの業績概要に加え、同社への貸付けやその他の信用供与の状況、追加支援の有無、子会社株式の評価に関する考え方など、エアークローゼットが実質的にどこまでエクスポージャーを負っているのか、もう少し具体的に開示してほしい。 エアークローゼットの予想当期純利益2,702万円は、3千万円弱のネガティブインパクトで赤字転落し得る水準。 だからこそ、チルストリートの業績や、同社に対するエクスポージャーがどの程度なのかは、一般株主を含めたステークホルダーがエアークローゼットの財務リスクを評価するうえで重要な材料だと思う。

エアークローゼットのチルストリートに対するエクスポージャーが、株式3,000万円だけとは限らないことにも留意が必要。 エアークローゼットの第12期決算では、関係会社への貸付けによる支出1,000万円があり、期末BSにも関係会社短期貸付金1,000万円が計上されている。貸付先名までは開示されていないものの、2025年8月にチルストリートへの融資実行を発表しており、チルストリート側の第1期BSにも長期借入金1,000万円が計上されていることから、同社向け貸付けである可能性は高い。 また、チルストリート側の第1期BSには、この借入金とは別に関係会社未払金2,563万円も計上されている。通常の未払金410万円とは別科目で、流動負債3,003万円の大部分を占める金額だ。ただし、この2,563万円がエアークローゼットに対するものなのか、もう一方の50%株主である会社に対するものなのか、あるいは両社分なのかは決算公告からは確認できない。

2025年8月に「連結子会社化」のリリースを行った後、エアークローゼットの開示資料ではチルストリートについて具体的な業績数値は示されないままだが、チルストリートの法人登記簿に記載された電子公告URLから決算公告を確認できる。 それによると、第1期（11カ月）は2,233万円の純損失を計上し、設立時に払い込まれた資本金・資本準備金計6,000万円に対し、期末純資産は3,767万円まで減少している。 仮に第2期も通期で第1期と同ペースの赤字が続くと、概算（12カ月換算）で約2,436万円の純損失。増資など他の資本変動がなければ、純資産は約1,330万円まで低下する計算になる。この場合、エアークローゼットの50%持分に対応する純資産額は約665万円となり、当初出資額3,000万円に対して約22%の水準となる。 もちろん、これがそのまま会計上の減損額になるわけではない。ただ、子会社株式について減損の要否や回復可能性が検討対象となり得る水準だろう。

"現時点で時価総額１００億円未満だが、当面はグロース市場への上場を維持する方針" 事業計画及び成長可能性に関する事項(2026年8月31日)pg.51 >>「当面は」

少し前の代表のXポストで、「(住友商事さまの持分に係る)立会外分売で希薄化は生じないのでご安心ください」という趣旨のメッセージを拝見した記憶があった。 そんな発言しておいて自分宛のSOでゴリッと希薄化させるんじゃないよ、と改めて当該ポストを探したら見当たらない。 また、主要株主の入れ替わりについても適時開示の後でポストがあった気がするけど、これもない。 天沼さんを批判する立場から、勝手な思い違いをしていたみたい。 とても申し訳ない気持ち、、

肝心の株価が上がってくれたら文句ないよ！

前期の有報を眺めていると、社外取締役の榊原健太郎氏の職責遂行状況には疑問。 前期の取締役会は年間14回開催されたが、榊原氏の出席は9回、出席率64%にとどまる。この点、他取締役は出席率100%だった。 会社は、社外取締役について「取締役会に出席し、十分な経営監視機能を果たしている」としている。 同氏が取締役会の3分の1超を欠席している以上、少なくとも取締役会への出席を通じた監督・助言という基本的な職責を、株価を下げ続けた前期中に十分果たしたと言えるだろうか。

少し前の代表者(天沼聡さん)のXポストで、「(住友商事さまの持分に係る)立会外分売で希薄化は生じないのでご安心ください」という趣旨のメッセージを拝見した記憶があった。 そんな発言しておいて自分宛のSOでゴリッと希薄化させるんじゃないよ、と改めて当該ポストを探したら見当たらなかった。 また、主要株主の入れ替わりについても適時開示の後でポストがあった気がするけど、これもない。 天沼さんを批判する立場から、勝手な思い違いをしていたみたい。なんだか申し訳ない気持ち、、

従業員には、過去の株価水準を前提に設定された行使価格404円、あるいは1,223円といった既存SOが残り続ける。株価が下落しても、その条件が現在の水準に合わせてリセットされるわけではない。 ところが経営陣については、株価が大きく下落した後の時点から、新しいSOによるアップサイドを取り直す機会が準備された。 現金報酬の伸びでも経営陣が従業員を大きく上回った中で、さらにこの非対称な株式報酬は経営陣が従業員(そして一般株主)と株価下落の痛みをどう分かち合うのかという問題になる。

直近の有価証券報告書では、従業員向けストックオプションの実態もかなり象徴的。 2023年12月、従業員3名に対して行使価格404円で計80,000株の第9回ストックオプションが付与された。2025年12月1日には80,000株全量が権利確定したものの、その後2026年6月末までの約7か月で32,000株、付与総数の40%が失効した。同期中の権利行使はゼロで、期末未行使残は48,000株となっている。 失効理由は有報上では開示されていないため、退職によるものと断定はできない。ただし、第9回ストックオプションは権利行使時にも従業員等の地位を有していることを条件としている。仮に退職等が失効の主因だとすれば、権利確定まで勤務を続けた従業員でさえ、確定済みSOの行使可能性を失うことを受け入れて会社を離れた可能性がある。少なくとも、従業員向けSOが人材定着のインセンティブとしてどこまで機能していたのかを考えさせる結果。

現金報酬の推移。社外取締役を除く取締役3名の報酬総額は、第8期の4,104万円から第12期には5,990万円へ約46%増加した。一方、従業員の平均年間給与は474.3万円から577.5万円へ約22%の増加にとどまっている。

従業員は株価下落前に設定された行使価格を背負い続けるのに対し、経営陣は株価下落後の水準から新しいアップサイドを取り直すことができる。この非対称性は倫理の問題

創業メンバー3名のモラルが低く感じられる点は忘れない。 上場以降の一般株主→高い行使価格で捕まっている従業員の救済→経営陣(創業メンバーという順番でないのが遺憾