米中の貿易休戦 2カ月延長で合意
プロレス酷すぎだろ(´・ω・｀)

習近平氏がワシントン到着、トランプ氏が歓迎式典　米中閣僚は貿易「休戦」延長など再協議
https://news.yahoo.co.jp/articles/0a96d1b2dd0b7b185948e478729e159c97bc2d62

【要人発言】米財務長官「中国との貿易休戦を1月10日まで延長することに合意した」
ベッセント米財務長官
「中国との貿易休戦を1月10日まで延長することに合意した」
「トランプ大統領と習近平国家主席は今年4回会談する見通し」

米中、貿易休戦を1月10日まで2カ月延長−ベッセント財務長官が表明
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/b32c65af067b9ad75b52ef302470a959eaa02798




超絶キターーー
寄り底爆上げええええw

ベッセント米財務長官　米中貿易休戦を1月10日まで延長

今日の株価材料−ソフトバンクＧ　1.7兆円規模の外債発行へ　オープンＡＩ出資に活用

【今日の株価材料（9月24日）】

▼ＪＲ九州<9142>　銀行・証券参入　ＳＢＩ<8473>と提携し総合金融アプリ（日経）
▼シャープ<6753>　衛星アンテナ 複数通信対応　スターリンク依存を低減（日経）
▼日立<6501>系、オーストリア鉄道の信号システム受注（日経）
▼中外製薬<4519>　内製化を拡大　設備投資最高、年1000億円　バイオや治験薬増強（日経）
▼三菱商事<8058>　比財閥に1200億円　追加出資　持ち分法適用会社へ（日経）
▼フィジカルAIのデータ、官民で収集　コマツ<6301>やＤＭＧ森精機<6141>参画（日経）
▼日生、データ拠点に2兆円　米で融資、AIインフラ構築（日経）
▼インド、日米と半導体供給網　補助金2兆円　富士フイルム<4901>が工場新設（日経）
▼ニトリ<9843>社長　「中国本土の出店増」　小型店商機（日経）
▼兼松<8020>　ＩＤＡＪを買収　自動車システム開発　500億円超で（日経）
▼ソフトバンクＧ<9984>　1.7兆円規模の外債発行へ　オープンＡＩ出資に活用（日経）
▼三菱重工<7011>　米国社長、ガスタービン世界需要「26年も前年上回る勢い」（日経）
▼住友化学<4005>　インドで半導体材料供給網　タタ・エレクトロニクスと（日経）
▼第一工業製薬<4461>　セロハン端材を高機能材料に　レンゴー<3941>と共同開発（日経）
▼ＳＣＲＥＥＮ<7735>　27年にインド進出　半導体製造装置の保守拠点を開設（日経）
▼米アンソロピックのIPO、11月に遅れる見通し　ＷＳＪ報道（日経）
▼トランプ氏、グリーンランドを「恒久管理」　軍事拠点拡大へ協定締結（各紙）
▼オープンＡＩとアンソロピック、両CEOが国連安保理で発言　AI巡る協力訴え（ＢＢＧ）
▼米中、貿易休戦を1月10日まで2カ月延長　ベッセント財務長官が表明（ＢＢＧ）

【値下がり】
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銘柄名<コード> 前日終値 PTS終値 前日比率 出来高
適時開示の内容
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アドバン<8798> 174 137 -21.26% 109600
2026年9月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2026年9月期 第3四半期（2025年10月〜2026年6月）業績説明資料
特別損失の計上に関するお知らせ
2026年9月期通期業績予想の修正に関するお知らせ

ＹＥ　Ｄ<2354> 1352 1257 -7.02% 44900
2027年２月期第２四半期（中間期）連結累計期間業績予想の修正に関するお知らせ

ブライト<4594> 61 57 -6.55% 474500
第三者割当による第21回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行及び新株予約権の買取契約の締結に関するお知らせ
第21回新株予約権発行に関する補足説明資料

ノイルイ<4893> 137 130 -5.10% 11100
新株予約権発行による資金調達に関する補足説明資料
第三者割当によるノイルイミューン・バイオテック株式会社第14回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行に関するお知らせ

太洋物　<9941> 1173 1121 -4.43% 100
2026年９月期第３四半期　決算説明資料

サツドラ<3544> 1249 1209.1 -3.19% 100
2027年５月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

アキッパ<627A> 1037 1006.2 -2.97% 106800
東京証券取引所スタンダードへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
会社説明及び今後の戦略概要
主要株主の異動に関するお知らせ

海　帆　<3133> 51 49.7 -2.54% 124500
臨時株主総会の不成立に関するお知らせ

三洋貿易<3176> 1187 1160 -2.27% 1600
人事異動に関するお知らせ
米国子会社財務責任者による不正疑義及び特別調査委員会の設置に関するお知らせ

日本エン<4829> 108 106.2 -1.66% 100
一時監査役選任の申立て及び一時監査役候補者に関するお知らせ

米帝と支○が1/10まで貿易休戦するらしいから年内は爆上げの連続を頼む

米中、貿易休戦を1月10日まで2カ月延長－ベッセント財務長官が表明
https://x.com/BloombergJapan/status/2102888269314748447

＜国内外の要人発言＞※時間は日本時間
・特になし

＜一般ニュース＞
・米、対中「貿易休戦」延長や大型合意追求に前向き＝財務長官＝ロイター
・習氏訪米、中国企業代表団は同行しない見通し＝関係筋＝ロイター
・ザッカーバーグ氏、トランプ氏主催の習氏歓迎夕食会に出席へ＝関係者
・アポロのプライベートクレジット、解約5%に再び制限−3四半期連続＝ＢＢＧ
・米国、ディーゼル輸出を90日間禁止する計画を策定中−ポリティコ＝ＢＢＧ
・家賃負担が深刻化､米成人の5人に1人が支払い苦慮-中所得層にも広がる＝ＢＢＧ

海外マーケットトピック−米、対中「貿易休戦」延長や大型合意追求に前向き＝財務長官＝ロイター

＜市場動向＞
・米国株式市場−ダウ続落、ナスダック5日ぶり反落
・米債券市場−10年物国債利回り、5.11％に上昇
・NY原油先物−11月限の終値は前営業日比1.64ドル高の1バレル＝92.16ドル
・NY金先物−12月限は前営業日比58.0ドル安の1トロイオンス＝4318.4ドル
・CME225先物−大阪取引所比で上昇 65925円で引け

＜海外経済指標＞
・EIA石油在庫統計：原油は296.9万バレルの積み増し
・米MBA住宅ローン申請指数（前週比） -1.5％、前回 -4.1％
・9月米製造業PMI速報値 57.0、予想 53.7
・9月米サービス部門PMI速報値 58.7、予想 55.9
・9月米総合PMI速報値 58.4、予想 54.9

中米首脳会談、実務的な進展を予想＝シティ

　シティグループは最新リポートで、習近平中国国家主席が近く米国を訪問することについて、今年5月の首脳会談で確認した「建設的な戦略的安定」を一段と強固にするものになるとの見方を示した。今回の首脳会談では「大きな取引」ではなく、貿易休戦の延長や貿易・投資委員会の設置に向けた協議の進展、安全策に焦点を当てた人工知能（AI）を巡る正式な対話の開始など、実務面での進展が予想されるとした。『AAストックス』が22日伝えた。

　経済分野では、関税やレアアースの輸出規制、農産物・航空機の購入を巡る貿易休戦の延長が最も実現する可能性が高いと指摘。新たな米国の対中関税が導入される場合も、中国商務部がこれまで示してきた貿易協議上の合意内容と整合する20％を上限とする水準に抑えられる可能性が高いとした。また、米中双方が約300億米ドル相当の輸出入を対象とする二国間貿易委員会の詳細で合意し、相互関税の引き下げにつながる可能性があるとみている。AIを巡るルール作りも優先議題となる可能性があるものの、協力より競争が中心となり、高官レベルでの合意や事故発生時の情報共有体制の構築などにとどまる可能性があるという。

　投資面では、首脳会談への反応は金利や株式市場より為替市場に表れやすいと分析。中国の巨額の貿易黒字を背景に人民元の上昇を求める国際的な圧力が一段と強まっており、首脳会談で前向きなシグナルが発信されれば、人民元の次の上昇局面につながる可能性があると指摘した。米ドル・人民元相場はすでに1米ドル＝6.7元台まで元高・ドル安が進んでおり、中期的な目標とする6.5元が予想より早く試される可能性があるとしている。首脳会談が現状の安定関係を維持する内容にとどまれば、株式市場の主要指数はすでに結果をすでに織り込んでいるとみる。一方、業種別では影響がより大きく、AIが主要テーマになると予想している。金利は国内の景気・物価などマクロ経済動向に左右されやすいとした。

ベッセント氏、米中貿易休戦の半年延長を提案か

　米財務長官のベッセント氏は直近の日曜日、ニューヨークで中国の何立峰副首相と12時間にわたり会談した。英紙『フィナンシャル・タイムズ』によると、両氏は11月10日に期限を迎える米中貿易休戦について協議し、米側は休戦期間を半年延長することを提案したもよう。一方、中国側はトランプ米大統領の任期終了まで延長することを望んでいるという。

　トランプ氏は2期目の就任直後、中国製品に3桁台の関税を課し、貿易戦争に発展。中国も対抗措置を講じた。その後、両国の緊張は和らぎ、昨年11月に正式合意に達し、一部関税の適用を停止する措置を実施している。

　ベッセント氏は、米中両国が貿易休戦の期限延長で合意したとは明言していないものの、過去1年間の安定した状況を維持することを双方が望んでいると述べた。

　中国の習近平国家主席はトランプ氏の招請を受け、23日から3日間の日程で米国を公式訪問する。ベッセント氏によると、トランプ氏はメリーランド州のアンドルーズ空軍基地で習氏を出迎える予定。ベッセント氏は、習氏の訪米が非常に有意義なものになるとの見方も示した。

　米中経済・貿易協議に参加したグリア米通商代表部（USTR）代表はFOXニュースのインタビューで、中国側が5月に表明したボーイング製旅客機200機の購入約束を履行するための取り組みを進めていると述べた。

Bloomberg
@business
英語からの翻訳
王毅外相は、中国とEUは貿易をめぐる対立を避ける方法を見つけ出すべきだと述べた—この発言は、両者の相違点を解決するための期限が迫る中で出されたものだ。

ロイター
@ReutersJapan
中国外相、独外相と電話会談　ＥＵとの貿易戦争回避訴え

First Squawk
@FirstSquawk
英語からの翻訳
市場はまた、木曜日のトランプ・習首脳会談にも注目しており、AI、貿易、投資が議論の中心になると予想される中、中東の供給懸念が和らぐにつれブレント原油は100ドル前後で推移。一方、スポット金は0.7％上昇して4,373.50ドルとなり、ビットコインは0.7％下落して86,335ドルとなった。

グールズビー米シカゴ連銀総裁
「物価安定の回復は容易ではない」
「FRBはインフレと失業率の間のトレードオフに直面している」

マックレム・カナダ銀行（中央銀行、BOC）総裁
「最優先課題は物価の安定を損なわないこと」
「リスクの変化に応じて金利を調整する用意がある」
「インフレ圧力が抑制されているのであれば、政策金利を引き上げて成長を抑制することは望まない」
「しかし、インフレ圧力がより持続的になっているのであれば、対応が遅すぎることも望まない」
「成長が鈍化すれば、経済の需給の緩みが続く可能性」
「貿易摩擦の激化は、投資や雇用の動きを再び遅らせる恐れがある」

李成鋼中国商務次官
「20日の米中協議は良い雰囲気だった」
「米中はAIや貿易・投資について協議した」
「作業グループが明日も作業を続ける」

ベッセント米財務長官
「貿易やAIを巡り、中国側と有意義な協議を行った」
「米中AI対話を立ち上げる。さらなるAI協議で合意した」
「閣僚級協議で貿易休戦延長を協議したが、合意には至らず」
「中国代表団と2カ月以内に協議の公算大きい」
「トランプ米大統領はウォーシュ氏を信頼している」
「FRBの利上げに賛成か反対かについては明言しない」

米中経済協議、NYで開催　貿易・投資やAIを巡り協議

　中国の何立峰・副首相と米国のベッセント財務長官、グリア通商代表は20日、米ニューヨークで経済・貿易協議を開いた。双方は両国首脳間の重要な共通認識を指針とし、相互尊重、平和共存、協力・ウィンウィンの原則に基づき、これまでの経済・貿易協議で得た合意の履行や、2国間の貿易・投資の促進など、双方が関心を寄せる重要な経済・貿易問題について率直かつ踏み込んだ意見交換を行った。

　国営新華社の報道によると、協議では人工知能（AI）を巡る問題についても対話を行った。

中国商務部、米制裁法成立　第三国への「2次制裁」に反対

　中国商務部は19日、米国が18日にロシアとイランへの制裁を強化する「2026年グレアム・ロシア・イラン制裁法」に署名し、法律として成立させたことについてコメントした。

　同法はロシアへの制裁を強化し、イランに対する一部制裁を延長するほか、ロシア産の原油や天然ガスを輸入する第三国に対し、最大100％の「2次関税」を課すことを可能にする内容。中国などが米国による関税の対象となる可能性が指摘されている。

　中国商務部は、国連の承認や国際法上の根拠を欠く一方的な制裁に一貫して反対しており、第三国との取引を理由に他国へ「2次制裁」を科す措置にも反対すると表明した。

　また、中国は平等互恵を原則として各国と通常の経済・貿易協力を進めており、こうした協力は第三国を対象としたものではなく、第三国からの干渉や圧力を受けるものでもないと強調した。

　そのうえで、米国の今後の対応を引き続き注視し、必要な措置を講じる権利を留保すると表明。中国の主権と発展上の利益、企業の正当な権益を守る姿勢を示した。

　米国に対しては、中国と歩調を合わせて対話と協議を進め、両国の経済・貿易関係の安定を維持するとともに、世界の貿易秩序やグローバルなサプライチェーンの安全と安定に寄与するよう求めた。

>>156
長崎とか意外とヘボいのな
昔貿易で栄えたイメージあるけど

覇権国の推移

■ ポルトガル（16世紀前半〜中盤）
・理由: 大航海時代の先陣を切り、インド航路を開拓。香辛料貿易の独占と圧倒的な航海技術・海上武装によって世界の貿易網を制した。

■ スペイン（16世紀後半）
・理由: ポルトガルを併合し、中南米の広大かつ豊かな植民地（銀山など）から莫大な財を獲得。「太陽の沈まない国」と呼ばれ、無敵艦隊を擁して圧倒した。

■ オランダ（17世紀）
・理由: 造船技術の革新とオランダ東インド会社を通じた中継貿易で急速に成長。金融・証券市場の確立（アムステルダム）と制海権の獲得により世界経済を支配した。

■ イギリス（18世紀末〜19世紀）
・理由: 「産業革命」を世界で最初に着起させ「世界の工場」となった。強力な海軍力で制海権を握り（パックス・ブリタニカ）、世界規模の植民地帝国を築いた。

■ アメリカ（20世紀中盤〜現在）
・理由: 二度の世界大戦を経て圧倒的な経済・軍事優位を確立。米ドルを基軸通貨とする金融体制と技術革新、軍事力を基盤としたグローバル標準（パックス・アメリカーナ）を構築した。


【覇権交代の共通パターン】
1. 技術・経済革新（新航路、産業革命、ITなど）を先導した国が台頭する。
2. 制海権（物流網）と基軸通貨・金融システムを握ることで主導権を強固にする。
3. 軍事維持コストの過大化や新興国の追撃によって交代期を迎える。


中国の追撃やインドの台頭により米国の一極支配は終わり、単独の覇権国が存在しない「多極化（Gゼロ）の時代」へ移行すると予測されています。
経済・技術の相互依存や少子高齢化の影響で1国が世界を統治することは困難になり、米中主導のブロック化と地域紛争の増加が進む見込みです。
今後は軍事力だけでなく、AI・半導体などの先端技術やグローバル・サウス（新興国）を取り込んだグループが国際社会の主導権を分け合う形になります。

18日のイベントスケジュール（時間は日本時間）

＜国内＞
○08:30　☆　8月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食品を除く総合、予想：前年比1.8％）
○08:30　☆　8月全国CPI（生鮮食料品・エネルギー除く、予想：前年比2.0％）
○未定　☆　日銀金融政策決定会合（終了後、決定内容発表、予想：政策金利1.25％に引き上げ）
○15:30　☆　植田和男日銀総裁、定例記者会見

＜海外＞
○07:45　◎　8月ニュージーランド（NZ）貿易収支
○08:30　◎　ブロック豪準備銀行（RBA）総裁、議会証言
○15:00　◇　8月独生産者物価指数（PPI、予想：前月比0.6％）
○15:00　◎　8月英小売売上高（自動車燃料含む、予想：前月比▲0.2％／前年比1.9％）
○15:00　◎　8月英小売売上高（自動車燃料除く、予想：前月比▲0.2％／前年比1.9％）
○17:00　◇　7月ユーロ圏経常収支（季節調整済）
○18:00　◇　7月ユーロ圏建設支出
○19:30　◎　ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、講演
○22:15　◎　8月米鉱工業生産（予想：前月比0.3％）
　　　　 ◇　設備稼働率（予想：76.4％）
○22:30　◎　ボウマン米連邦準備理事会（FRB）副議長、講演
○23:00　◎　8月米景気先行指標総合指数（予想：前月比0.1％）
○19日00:45　◎　シュミッド米カンザスシティー連銀総裁、講演

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

中国商務部、米と関税引き下げ協議を継続

　中国商務部の何亜東報道官は17日の定例記者会見で、米中双方が約300億米ドル規模の品目を対象に関税を相互に引き下げる協議について、両国の経済・貿易チームが関連事項を巡って緊密に協議していると明らかにした。今後、進展があれば適時発表するとした。『経済通』が17日伝えた。

　外電は関係者の話として16日、米中両国が一部品目の関税引き下げを協議していると報じていた。対象には米国から中国へのエネルギーや農産物の輸出品が含まれる可能性があるという。米国の製造業者が使用する中国製の原材料や部品についても、関税を引き下げる案が協議されているもようだ。中国からの一部輸入品に最恵国待遇（MFN）税率を適用する案も浮上しているという。

　中国商務部は5月、両国がそれぞれ300億米ドル以上の規模の製品に対する相互減税の枠組みについて、貿易理事会の下で議論することに原則合意したと明らかにしていた。「双方が合意した対象製品については、最恵国待遇税率、あるいはそれ以下の税率が適用される見込み」と説明していた。

EUによるカナダ「准加盟」提案に対し米大統領が追加関税を口撃

　欧州連合（EU）がカナダとの貿易および安全保障上の結束を強化するため、同国を初の「准加盟国」として迎える構想を示したことに対し、トランプ米大統領は即座に猛反発を示した。トランプ氏は同提案を「失笑もの」と切り捨て、EUの動きを「敵対的行為」とみなした場合には非常に厳しい追加関税や特定品目の取引停止で対抗すると警告した。

　米国との貿易摩擦を背景に接近する欧州とカナダの動きは政治的な牽制の意味合いが強いが、トランプ氏の過敏な反応は市場に米・EU間の貿易摩擦再発リスクを再認識させている。現時点で具体的な関税発動には至っていないものの、自動車や産業財など政治的に敏感な分野へ波及する懸念から、市場では新たな不確定要素として注視されている。