>>74
中国デフレ経済で石油だけ上がるとか悲惨

日本も戦争経済に巻き込まれつつあるな(´・ω・`)
戦争がやんだら景気悪くなりそうな

ホルムズ海峡調べたわ
イランも輸出にメインに使ってるらしいな
ここ閉鎖したらイランの経済も死ぬ
ドラクエで例えるとメガンテらしい

ホルムズ海峡事実上の閉鎖、経済活動は完全にマヒするね

イラン攻撃　日本企業がホルムズ海峡周辺の船舶を航行中止に ★2 [どどん★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1772315227/

イランがホルムズ海峡封鎖なら世界経済に打撃　原油、日本も中東依存 ★2 [蚤の市★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1772315732/

>>250
中国経済よくなんのかなぁ
詳しく語られるほど調べてないけど

台湾問題は中国経済が良くなってからだと思うしそれまで防衛株はかなりのペースで上がるだろ
これほど上がる国策分野もそうはないよ

>>95
ホルムズ海峡が封鎖された場合、世界の海上石油輸送の約4分の1がストップし、原油価格の暴騰、世界的なエネルギー危機、深刻な経済不況（スタグフレーション）を招く恐れがあります。日本は輸入原油の約8割（約9割超との報道も）をこの海峡に依存しており、ガソリンや電気・ガス代の高騰など、市民生活や経済に甚大な影響が出ます。

あつまれ経済の森に片山さつき出とるで(´・ω・｀)高市より切れ者や

イランて裏でテロリストを支援してるのが経済制裁食らったりする理由なの？(´・ω・｀)
堂々と戦ってる印象ないんだけど

イランがホルムズ海峡封鎖なら世界経済に打撃　原油、日本も中東依存
https://www.asahi.com/articles/ASV2N7VJ9V2NUHBI00WM.html

>>247
イランと日本の関係は、1929年の公式な外交関係樹立以来、主に相互補完的な経済関係（原油輸入）を基盤とした「伝統的な友好関係」を維持しています。
古くはシルクロードを経由した交流もあり、1953年の国交再開以降は首脳往来も活発に行われ、国際情勢の変動の中でも対話が継続されています。

日本が助けたほうがいいだろ(´・ω・｀)

下水処理、人口減地域は家庭ごとに　自治体判断で切り替えへ法改正案：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA241500U6A220C2000000/?n_cid=dsapp_share_android


> 国土交通省は人口減少地域の下水道を廃止し、各家庭の浄化槽による個別処理に転換できるようにする。
>廃止する際の手続きを明確にし、自治体の判断でサービスを縮小することにより下水道経営の持続性を確保する。

日本、終わってた(´・ω・`)

被団協のテ□リス├っぷりか゛露骨て゛惡質で救いようか゛なくなってきたなテ囗構成員に莫大な温室効果ガス撤き散らさせて気侯変動させて
土砂崩れに洪水にと災害連発させて世界中の人々の生命財産を強奪するためのテ口資金を誰か出せた゛の平然とほざいていやがるクズっぷりに
呆れ返るた゛ろ毎月800立方メ‐├ルものプ囗パンカ゛スをただひたすら燃やし続けてる広島の地球破壞公園とか象徴的だが気候変動は世界中て゛
紛爭まで引き起こして人が殺されまくってるのが現実こいつらみたいな白々しい詐欺で儲けてる外道か゛最も世界平和を破壊してるわけよ
丿―モア気侯変動丿━モアクソ航空機ノ―モア被団協こそか゛平和ヘの道だと自覚させるへ゛くJALだのANAた゛のクソへリた゛の被団協た゛の
テ口リストから住民の命を守る会を結成して世界平和を実現しないとな
経済がぶっ壞れて闇バヰト流行ってるのも騷音と氣候変動か゛原因，年収の壁だの的外れなことやってないて゛資本家階級党自民公明と賄賂癒着
して共有財産である地球を破壞して富を奪い続ける悪質寄生蟲大企業を壞滅させずに格差その他何ひとつ解決しないことに気つ゛かないとな
航空機連絡先情報 noise.web.fc2.com

良い大学を卒業したからって、高収入の職に就けるとは限らないし
一生は１度きり、死んだらそれまでだから目先の得ばかり考えて
老後に備えて生きてきた人ってほとんどいないんだろうな
そして長寿になった今の日本は、社会福祉はそれなりに充実してたけど
経済的な負担が増して、老人は死ぬまで働かないと厳しい時代に（´・ω・｀）

完全に既出なんだけど

飲食多角化、売上高10倍へ　トレイルヘッド、M&A進め5年で
新事業などに40～50億円　ラーメン海外展開拡大
2026/2/11付日本経済新聞　地域経済
「九州筑豊ラーメン山小屋」を展開するTrailhead Global Holdings（トレイルヘッド・グローバル・ホールディングス）は、飲食事業のM&A（合併・買収）で多角化を進める。焼き肉などの新事業とラーメン、海外事業の3本柱に5年で40億～50億円の成長資金を投じ、2031年3月期の売上高を現在の10倍以上の200億円に引き上げる。
https://www.nikkei.com/nkd/company/article/?DisplayType=1&ng=DGKKZO94336390Q6A210C2LXC000&scode=3358&ba=1

日経の異常な強さはマジなんなの？
高市になるぞーで上げて自民勝ったぞーで上げて日銀審査員が2人かわったぞーで上げてちょっと異常すぎる
実体経済は低賃金の中インフレで終わってんのに

行政も地域経済活性化目的で企業誘致ができないから代わりに大学誘致するわけで(´・ω・`)

五月@hakureifarm
これのまずいところは、株のトレーダーよりも起業して売却する方が対象者は多いこと。
無理してリスクを取るよりエリサラやフリーランスをやりながら副業や運用でFIREすることを国が推奨する格好になっている。
僕のような大口個人投資家が消えても世間は困らないが、挑戦者が減れば国の将来は痩せ細る
引用
日本経済新聞 電子版（日経電子版）@nikkei・4時間
超高所得者の課税強化　最低でも所得1.65億円超過分の30%に

五月@hakureifarm・14秒
これのまずいところは、株のトレーダーよりも起業して売却する方が対象者は多いこと。
無理してリスクを取るよりエリサラやフリーランスをやりながら副業や運用でFIREすることを国が推奨する格好になっている。
僕のような大口個人投資家が消えても世間は困らないが、挑戦者が減れば国の将来は痩せ細る

引用
日本経済新聞 電子版（日経電子版）@nikkei・4時間
超高所得者の課税強化　最低でも所得1.65億円超過分の30%に

>>307
実際に日本経済は力強いぞ

【経済】新社会人が賃金の次に狙うはストックオプション、企業側も対応に困惑「賃上げに加え、株も寄越せと言われるとは思いもしなかった」

メモリ不足はAI産業は押し上げるけど他の業界の製造にボトルネックを発生させてるから経済全体としては健全でない状況。

高市早苗首相本人からの言及は一切なし
SANAE TOKENの最大の問題点は、高市早苗首相本人からの公式な言及が一切ないことです。

2026年2月26日時点で、首相官邸や高市早苗首相の公式アカウントからSANAE TOKENに関する発言は確認されていません。つまり、現職首相の名前を冠したトークンが、首相本人の許可なく発行されている可能性が極めて高い状況です。

「公認」を装うファンアカウントの存在
トークン発行直後、X（旧Twitter）上では「【公認】チームサナエが日本を変える」（@TakaichiKoenkai）というファンアカウントがSANAE TOKENについて言及し、「チームサナエはこの取り組みに共感し、我々のVeanas号での活動と連携をして、共に日本の明るい未来を紡いでいきたいと思います」と投稿しています。

しかし、このアカウントはあくまで「ファンアカウント」を自称しており、首相本人や首相官邸との正式な関係は不明です。「公認」という表記が、首相本人からの公認なのか、単に後援会として公認されているだけなのかも曖昧な状態です。

このような状況で、あたかも首相公認であるかのような印象を与える形でトークンが拡散されていることは、投資家に対する重大な誤認を招く恐れがあります。

政治家の名前を無断使用することの問題
現職の首相の名前を無断で使用してトークンを発行し、経済的利益を得る行為には、以下のような深刻な問題があります。

パブリシティ権の侵害の可能性

著名人の氏名や肖像を、本人の許可なく商業目的で使用することは、パブリシティ権の侵害に該当する可能性があります。

政治的中立性の毀損

首相の名前を冠したトークンが投機対象となることで、首相本人の政治的中立性やイメージが損なわれる恐れがあります。首相サイドが今後法的措置を取る可能性も否定できません。

投資家への誤認誘導

首相の名前を使うことで、あたかも政府や首相が関与しているかのような印象を与え、投資家の判断を誤らせる可能性があります。これは詐欺的行為に近いと言わざるを得ません。

法的リスクの存在
SANAE TOKENをめぐっては、複数の法的リスクが指摘されています。

暗号資産交換業への該当可能性

運営が総供給量の65%を継続的に売却する計画は、資金決済法上の暗号資産交換業に該当する可能性があります。無登録で暗号資産交換業を行うことは違法です。

日本市場を対象とした勧誘

公式Webサイトが全編日本語で構成されており、明らかに日本居住者を対象としています。海外で発行されたトークンであっても、日本居住者への勧誘行為は規制の対象となりえます。

金融商品取引法違反の可能性

トークンの販売方法や勧誘の仕方によっては、金融商品取引法に抵触する可能性もあります。

今こそアジア連携して経済協力するべきなのに邪魔する闇の組織がいるよな
エプスタイン文書にも記載されてたから間違いない