高市政権のリフレ派経済ブレーン、9月利上げを予想

・日本成長戦略会議のメンバーである会田卓司氏、9月利上げを予想、従来の2027年1月から撤回
・これまで利上げに否定的とみられてきた会田氏が9月利上げを予想したことについて、高市政権内でも円安是正のため追加利上げが必要との認識が広がっている可能性を示すもの

👉ロイターの英語版、9時26分配信ですが、これがロンドン入りで海外勢の目に止まった可能性も！？

為替これ200円超えないと日本経済やばいでしょ・・・

海外マーケットトピック−中国、日本産の半導体製造用化学物質に暫定的な反ダンピング措置＝ロイター

＜市場動向＞
・欧州株式市場−独DAX、FTSEともに小幅安

＜海外経済指標＞
・特になし

＜国内外の要人発言＞※時間は日本時間
・7日18:11　ヒーリー英財務相
「政府歳出の管理を徹底する必要がある」
「経済に広がるコスト増加に歯止めをかけたい」

＜一般ニュース＞
・中国、日本産の半導体製造用化学物質に暫定的な反ダンピング措置＝ロイター
・東証がクラサスケミカルの上場承認、レゾナックがパーシャルスピンオフ＝ロイター
・米ＦＲＢは年内2回利上げへ、ＵＢＳが予想修正＝ロイター
・銅が過去最高値を更新−トランプ政権の精製銅への関税観測受け＝ＢＢＧ
・国産AIのプリファード、数年内のIPOを検討−半導体事業で資金必要に＝ＢＢＧ
・英ジャガー・ランドローバー、4000人削減へ−従業員の10%に相当＝ＢＢＧ

欧米市場の主な経済指標・7日

　　　　　　　＜発表値＞　　　＜前回発表値＞
8月スウェーデン消費者物価指数（CPI）
前月比　　　　　▲0.3％　　　　▲0.3％
前年同月比 　　0.3％　　　　　0.2％
8月スウェーデンCPI住宅ローン金利の変動を除くコア指数
前月比　　　　　▲0.3％　　　　▲0.3％
前年同月比 　　 0.7％　　　　　0.7％
7月独鉱工業生産
前月比　　　　　▲1.1％　　　　　0.0％・改
前年同月比 　▲1.6％　　　　▲0.5％・改
8月スイス失業率
　　　　　　　　　3.0％　　　　　3.0％
4-6月期ユーロ圏域内総生産（GDP）確定値
前期比　　　　　　0.6％　　　　　0.4％
前年同期比 　　1.2％　　　　　1.0％

※改は改定値を表す。▲はマイナス。

ヒーリー英財務相
「政府歳出の管理を徹底する必要がある」
「経済に広がるコスト増加に歯止めをかけたい」

米8月雇用統計は特殊要因を加味しても堅調な結果〜みずほ

　みずほ証券では、米国の8月雇用統計を受けてリポートしている。8月の民間非農業部門雇用者数は前月比で16.2万人増と、7月の同2.1万人増から大幅に伸びが拡大。6月、7月の数値は合計で5.5万人上方修正された。みずほでは、今回の結果は米国における雇用の堅調さを示す内容であったと捉えている。8月は特殊要因を受けて減少した先月からの反動も含まれているが、この要因を加味しても雇用は相対として底堅く、裾野も広がっているとのこと。一方で賃金上昇率は抑制されている。景気拡大と物価上昇率の減速が並行する、言わばゴルディロックス経済が継続していると評価できそうと、みずほではコメントしている。

英財務相、生活費軽減に向け前向きな経済方針を発表へ

　英国のジョン・ヒーリー財務相は本日の初演説にて、10月に予定されるバーナム新首相初の予算案発表を見据え、生活費支援や経済回復に向けた方針を表明する。米イラン衝突に伴うエネルギー高や若年失業率などの課題に直面する中、財務相は規制緩和や英北部での事業革新を支援する1億5,000万ポンド規模の基金設置などを提示する見込みである。地方分散型成長と財政規律の両立を掲げる一方、国債利回りの上昇や巨額の政府債務が財政的余地を著しく圧迫しており、防衛費増額要請や公的サービス拡充への対応を巡る手腕が問われている。

トルコ政府が中期経済計画を発表

　トルコ政府のユルマズ副大統領は6日中期経済計画を発表し、2027年のGDP成長率予測を従来の4.3％から4.2％へ、2026年予測を3.8％から3.3％へとそれぞれ引き下げた。経済成長の減速を見込む一方で、インフレ見通しは大幅に上方修正された。2027年末の消費者物価指数（CPI）上昇率予測は従来の9％から21％へと引き上げられている。また、トルコ中央銀行のカラハン総裁は、これらの中期CPI予測について政府と調整のうえ設定したと言及した。

米大統領、カナダドルとの「格差」を非難

　トランプ米大統領は自身のSNSで6日、米国とカナダの間の通貨価値における不均衡（ドル格差）は受け入れがたいとの考えを表明した。今回の通貨価値への言及はさらなる経済的緊張と対立の深化をもたらすと懸念されている。

JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーのアナリストによると、インフレ高止まりや国債利回りの急上昇といったリスクが残る中でも、企業収益の上昇モメンタムが株式市場全体を牽引する可能性が高いという。

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同アナリストはリポートの中で、こうした逆風が「より深刻」になる可能性はあるものの、「インフレ期待が脱錨（アンカーが外れる状態）しない限り」、株式市場の強気な見通しを「脱線させる」ことにはならないと述べた。

世界各国の政府借入コストは近年、数十年ぶりの高水準近くに急上昇しており、物価上昇圧力や金利引き上げへの懸念を反映している。

こうした懸念の背景には、イランでの戦争の継続がある。この紛争は原油価格の急騰を引き起こし、それがインフレを押し上げ、中央銀行による早期の金融引き締めへの期待を高める要因となっている。

アナリストらは、連邦準備制度理事会（FRB）のケビン・ウォーシュ議長がジャクソンホール・シンポジウムでのスピーチでタカ派的な発言を行ったと指摘しており、これにより米中央銀行が早ければ来週にも利上げを実施するとの期待が高まっている。一方、欧州中央銀行（ECB）は最新の政策会合を受け、木曜日に利上げを実施するとみられている。

また、米国の債務残高が初めて40兆ドルを超え、同国の財政安定性に疑問が生じている。ロイターが引用したデータによると、主要7カ国（G7）の中でドイツを除くすべての国において、対GDP比の債務残高が100%に達するか、それを上回っている。

「その結果、株式市場でも大幅な調整を懸念する声が依然として多い」と、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーのアナリストは警告した。理論的には、債券価格と逆方向に動く債券利回りの上昇は、特に株式の魅力を低下させる可能性がある。

しかし、株価が一時的に下落した場合、「上昇トレンド」にある企業収益に引き寄せられた投資家にとって、株式が単に割安になるだけだと、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーのアナリストは述べた。

「これは、中央銀行が大幅な引き締めを余儀なくされ、その結果として株価が年間を通じて持続的に下落した2022年とは大きく異なる」と同アナリストは付け加えた。これは、パンデミック後のインフレ急騰を抑制するために実施された過去の利上げサイクルを指している。

下半期のマクロ経済見通しが堅調であれば、それが「株式のさらなる上昇」を支える要因になるとアナリストらは予測した。

「心強いことに、企業マインドの改善が非テクノロジー分野の活動回復につながっており、それはグローバル（中国除く）の製造業生産高の回復や、米国の非テクノロジー分野の設備投資・建設投資の上向きに表れている」と同アナリストは記した。

こうした状況を踏まえ、アナリストらは投資家に対し、市場価格の「押し目を活用し続け」、ポジションを「積み増す」べきだと主張した。

中国、日本産の半導体用ガスに反ダンピング措置　信越化学など対象 - 日本経済新聞

売り材料来ちゃった(´・ω・｀)

データセンター投資は経済を回す潤滑油だからな…

インドネシアとは仲良くしてた方がいいんだが
人口2.8億人で国土は日本の5倍
2040年には経済で日本をあっさり抜くと言われてる(´・ω・｀)

経済がいい感じに流れてないのに円の売り買いだけしてその場限りなのみんなん買ってるから株あがらないよね

思惑相場でガッツリ上げすぎちゃった上に為替と利上げで他国下げてんのになんで日本だけ上がると思ってるんだい？
バカなのか日本経済

日経はもう経済新聞の看板降ろせよ

>>287
chatGPTまとめ
ガチの話だよ今回は

豊和工業（6203）材料ポイント

・Prodroneとのドローン開発・製造連携を強化
・Prodroneの第三者割当増資を引き受け、資本参加
・豊和工業の敷地内にProdroneの量産工場を設置
・すでに「対処型ドローン」を共同開発中
・Prodroneは経産省から「無人航空機」の安定供給確保計画の認定を取得
・防衛だけでなく、点検・物流・防災向けドローンも量産
・国産ドローンの量産拠点として豊和工業が直接関与
・「防衛 × 国産ドローン × 経済安保 × 量産 × 国策」の強いテーマ
・単なる業務提携ではなく「出資＋共同開発＋量産工場」まで具体化している点が大きい

100%人道支援で受け入れるのと、自国の経済成長を目論んだ邪な動機で受け入れるのとでは(´・ω・`)

>>473
移民入れなきゃ経済成長できないから(´･ω･`)

確認用
@news9111
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47秒
きょうはメモリ商社も強いね

半導体メモリー、年末に最大で5割高　日本企業、長期契約に動く　ネクスティエレクトロニクス社長 山田強氏 - 日本経済新聞

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