むすか大佐
@musukataisakabu
6203　豊和　１９４億貸　提携先プロドローン
経済産業省「供給確保計画」の認定について 〜国産ドローンの安定供給を推進〜
https://prodrone.com/jp/release/10446/
る安定供給確保計画
■対象物資：無人航空機
■助成上限金額：15億円
■目標生産供給能力：年間 58,000機（2029年３月時点）

全固体電池はまだ「実証段階」、それでも材料市場は急拡大　日中韓が供給網構築
https://news.yahoo.co.jp/articles/ff95beb717e8252bcb501a0dbae28ab220026357

さっきAIに江戸の男余りについて聞いてたんだけどもう江戸の昔から独身男性はワンルームに住んで常に外食して1日1日を気楽にファンキーに享楽的に過ごす文化が根付いててそれが今に続くんだってさ
つまりNYの800円との差はコストの差ではなく供給側も需要側も「そういうもの」という当然の文化的インフラとして参加しているのでR(´・ω・`)

>>154
ぐぐったら普通に出たｗ

イビデンの前身である「揖斐川電力」が、1912年に揖斐川の水力発電を活用して電力を供給するために設立されたことが、両者の関係の始まりです

◆ゼンリン <9474> [東証Ｐ]〜日本国内の全市区町村をカバーする詳細な「住宅地図」を製造・保有。自社で販売する住宅地図帳のほか、主要地図アプリ、自動車のカーナビゲーション、ドローンの自律飛行用データなどに広く地図データをライセンス供給。ティアフォー傘下のマップフォーと資本・業務提携している。(株探ニュース)

原油先物上昇、中東の供給混乱リスク再燃　米イラン戦闘再開で

イラン情勢悪化！インフレ利上げ！国債利回り急騰信用悪化！信用買い最高水準！
債券発行連発！環境破壊データセンター反対運動！米中対立懸念！
ハイパースケーラーフリーキャッシュフローすっからかん！頭の悪いメモリ急騰！！CXMT供給過剰！AIコモディティ化懸念！
円キャリー巻き戻し懸念！
はいはい暴落暴落！！！

タングステン(´・ω・`)
中国依存80%
アメリカ　タングステン輸出規制強化
日本　タングステン輸入依存

しているため、供給の停滞や調達価格の急騰が起きており、切削工具や特殊鋼などを製造する国内企業に大きな負担となっています。

アメリカがタングステン規制くると日本はタングステンおわるな

これに代わる金属がほとんど存在しないため、供給が止まると日本の基幹産業である自動車や工作機械の生産ラインがストップする恐れがあります
都市鉱山、工具(´・ω・`)

ちな日本中の業務用カレー粉ルウの供給元はほぼほぼSBかハウス

QDよええ

イーロンがガスタービン作り始めたのか
重工も供給追いついてないもんな

世界的なメモリ不足を背景にDRAM価格の高騰が続いています。韓国の貿易統計によると、2026年8月のDRAMの輸出単価は1kgあたり約9万2,000ドルに達し、前年比で401％も上昇したと報じられています。その価値は、韓国国内における純度24金の金約620gに相当するほどで、AI需要が半導体市場にもたらしている影響の大きさが改めて浮き彫りになっています。

DRAMはPCやスマートフォン、サーバーなど幅広い電子機器に使われる基本的な部品ですが、現在はAI向けデータセンターの建設競争によって需要が急増しています。供給が追いつかない状況が続くなか、メモリメーカーや製品メーカーにも大きな変化が起き始めています。

「アメリカ合衆国は、ベネズエラ国と、世界史上最大の石油取引に関する合意に署名したばかりだ！ 私の指示のもと、国務長官マルコ・ルビオと戦争長官ピート・ヘグセスが、ベネズエラの大変敬意を持たれる暫定大統領デルシー・ロドリゲスと密接に協力し、民間企業とのパートナーシップを通じて、ベネズエラの証明埋蔵量650億バレル超の石油備蓄の過半数の米国支配を確保した。これはアメリカ納税者に一切の費用をかけずに実現した。」

「この歴史的取引は、アメリカの石油備蓄を倍以上に増やし、石油供給を大幅に拡大し、すべてのアメリカ人のガソリン価格を大幅に引き下げ、長期的にもそうした効果をもたらすだろう。同時に、ベネズエラを驚異的な成功と大きな繁栄への道に導く手助けを続けることになる。」

「この取引は、ベネズエラとアメリカ合衆国とのすでに成長しつつある関係を大いに強化するだろう！ この画期的な事柄へのご注目に感謝する。MAKE AMERICA GREAT AGAIN! ドナルド・J・トランプ大統領」

彼は本当にやってのけた。ベネズエラを勝ち取ったぞ！

米国、半導体関税を拡大検討　ノートPCやゲーム機も対象か

　米政府が半導体を巡る新たな広範囲の関税措置を検討しているもようだ。対象は半導体そのものにとどまらず、ノートパソコンやゲーム機、データセンター向けサーバーなど、半導体を搭載する幅広いハイテク製品に拡大する可能性があるという。『信報』が米政治ニュースサイト「ポリティコ」の報道を引用して28日伝えた。

　米政府は現在、関税を段階的に導入することを検討している。ただ、全体的な制度設計は今後数週間から数カ月の間に修正される可能性があるという。

　新たな関税計画には米ハイテク業界が強く反発している。業界ではすでに供給不足に直面しており、人工知能（AI）システムに必要なメモリー半導体の価格が急騰しているためだ。米国内の半導体生産を強化する政府の方針には理解を示しているものの、半導体製造施設の建設には数十億米ドルの資金と数年の時間が必要となる。このため、生産能力が拡大するまで米企業は輸入に依存せざるを得ず、特に台湾、韓国、マレーシアなどアジアの供給業者からの調達が必要になると指摘している。

　米通商代表部（USTR）のグリア代表は5月、米国が短期的に半導体への新たな関税を課すことはないとの見通しを示す一方、関税によって半導体産業を保護し、生産を米国に回帰させることが重要だとの認識を示していた。

今更設備投資しても無意味でしょw

結局来年はこれ↓だからw

27年メモリ市場　DRAMは逼迫継続、NANDは供給緩和へ
https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/spv/2608/05/news058.html

キオクシアＨＤ−反落　2032年までにサンディスクと日本で約5兆円投資へ

キオクシアホールディングス<285A.T>が反落。同社は27日、サンディスクと、日本において、政府からの支援を前提に、2032年までに総額約5兆円（310億米ドル超）の投資を見込むことを発表した。
　
　今回の投資は、市場動向をふまえ、四日市工場および北上工場における継続的な生産設備の構築、関連するインフラ、技術の強化を目的としているという。両社はそれぞれ、AIの社会への浸透による革新的なフラッシュメモリ技術への旺盛な需要に対応するための中長期にわたるビット成長の実現と安定供給をめざしている。これらの実現に向けた同投資は、合弁事業の長期的な成功と、先端フラッシュメモリの安定的かつ大規模な供給能力を支えるものとなるとした。

　なお、株価への好影響は限定的となっている。

中国商務部、対外経済協力を拡大　米追加関税には反発

　中国商務部は27日の定例記者会見で、中国とキルギスの経済・貿易協力や上海協力機構（SCO）加盟国との経済協力、航空保税修理、中国−スイス自由貿易協定（FTA）の改定などについて、記者の質問に答えた。新任の黄玲・商務部報道官が初めて記者会見の司会を務めた。

　中国−キルギスの経済協力について黄氏は、両国の1−7月の貿易額が117億米ドルだったと説明した。中国はキルギスにとって最大の貿易相手国で、中国の電気自動車（EV）、リチウムイオン電池、太陽光発電製品などの輸出が伸びたほか、機械・電気製品の輸出が伸び、サービス貿易や越境ECの協力も進んでいる。

　中国のキルギスへの全業種直接投資は7月末時点で20億米ドルを超えた。大型インフラ、エネルギー、鉱業、農業、グリーン分野などで事業が進んでいる。中吉サービス貿易・投資協定の交渉でも重要な進展があったとした。

　キルギスでは、中国が投資・建設した製油所がエネルギー供給を支えているほか、太陽光発電所、ごみ焼却発電所、下水処理場などの事業が産業の環境対応を後押ししている。中国側はこれまでに道路10件余りの新設・改修も手掛けたという。

　SCOの経済協力については、中国と他の加盟国との貿易額が2001年の121億米ドルから2025年には5235億米ドルに拡大し、中国の対加盟国直接投資は25年に33億米ドルとなったと説明。石油・ガス、鉱業、インフラ、新エネルギー、自動車、化学などへの投資を進め、30カ所余りの経済・貿易協力区を整備している。

　中国とSCO加盟国を結ぶ道路、鉄道、パイプラインなどの整備も進める。中国・キルギス・ウズベキスタンを結ぶ鉄道などの大型事業を通じて輸送ルートを多様化し、沿線産業の発展につなげる。中国と欧州を結ぶ貨物列車「中欧班列」は26年1−7月に1万3000本が運行され、前年同期比17.6％増となった。

　航空保税修理については、全国で37件の事業が展開されていると説明した。保税修理事業は全体の12％にとどまる一方、輸出入貨物額では85％を占め、2025年の取扱額は600億米ドルに達した。

　商務部など9部門がこのほど発表した「航空保税修理の高品質な発展促進に関する意見」では、対象となる航空保税修理製品の範囲を拡大するとともに、地域による制限を撤廃する。保税修理には輸出税還付・免税政策を適用し、修理後の製品については規定に基づく国内販売も認める。修理工程の一部を他社に委託できるようにするなど、通関面の利便性も高める。

　米政府が「過剰生産能力」を理由に中国からの輸入品に追加で7.5％の関税を課すことを検討しているとの報道については、黄氏が反発した。米国が中国を含む16の経済体を対象に通商法301条に基づく調査を始めたことについて、「経済・貿易問題を政治化する典型的な単独主義、保護主義」と批判。米側の今後の措置を注視し、必要な対応を取る権利を留保すると述べた。

　中国−スイスFTAの改定交渉については、物品、サービス、投資の各分野で高水準の相互開放を約束したと説明した。物品貿易では双方とも最終的な無関税輸入品目の比率が99％を超える。原産地規則や貿易円滑化の規定を見直し、デジタル貿易、人工知能（AI）、持続可能な発展、サプライチェーン、医薬品、機械工業、時計などでも協力を広げる。

　中国側は現在、改定議定書の正式署名に向けて国内手続きを進めている。早期の発効を目指し、両国企業や国民が協力の成果を享受できるようにする考えを示した。

キオクシアとサンディスク、日本で約5兆円を投資しメモリ分野でのリーダーシップを強化
2032年までの投資で長年にわたる合弁事業をさらに強化し、中長期の安定的なフラッシュメモリの供給を推進
日本政府の経済政策目標に沿って日米関係のさらなる強化に貢献
https://www.kioxia.com/ja-jp/about/news/2026/20260827-3.html

>>277
【人類の未来を握る神元素「ハフニウム」のポテンシャル】金やプラチナのような華やかさはありませんが、ハフニウム（Hf）は「AIの進化」「脱炭素」「宇宙開発」の限界を突破する、最もポテンシャルを秘めたレアメタルです。🚀 将来役立つ3つの革命的ポテンシャル
1⃣ 半導体の限界を救う「デジタルの守護神」スマホやAIチップの微細化に伴う「電気漏れ（リーク電流）」の物理限界を、ハフニウムの圧倒的な絶縁性能（High-k）が救っています。これがなければ最先端AIの進化はストップします。
2⃣ 消費電力ほぼゼロの「次世代メモリ（FeRAM）」2011年にハフニウムの「強誘電性」が発見され、世界が一変。「電源を切ってもデータが消えず、超高速で、省電力な脳型コンピュータ」の実現に向け、デバイスのバッテリー革命を起こしています。
3⃣ 宇宙とクリーンエネルギーを支える「超耐熱」ハフニウムの化合物は融点が3900℃を超え、地球上で最も熱に強い物質の一つ。宇宙ロケットのノズルや、次世代の小型原子炉・核融合炉の制御棒として、極限環境のインフラを支えます。
💡 結論人類のテクノロジーの最先端には、必ずハフニウムの影があります。地政学的な供給リスクも囁かれる中、今最も価値が高まっている要注目元素です。

すげええええええｗ

nvdaは爆熱だからコンデンサ、リアクタ拡大必須(´・ω・`)

現行のBlackwell世代からRubin世代への移行に伴い、処理性能が飛躍的に向上する一方で、電力供給の安定化とノイズ対策が最大の課題となっています。

村田製作所
電力の増大や高周波化に伴い、従来のコンデンサに代わってシリコンコンデンサの需要が急増しています。
半導体プロセスを応用した高密度・薄型のシリコンコンデンサ市場で世界的なリーディングカンパニーです。
AIサーバー用の高性能ICの直下に配置し、急激な電圧変動を抑える受動部品として極めて重要な役割を担っています。

タムラ製作所
大電力化するデータセンターの電源ユニットにおいて、電圧を変換・安定化させるためのリアクタや変圧器の重要性も高まっています。
産業機器や電源向けの大型トランス、リアクタ、電流センサ等に強みを持つ企業であり、生成AIサーバーやEVの高出力電源市場において注目されている主要サプライヤーの一社です。

今日の株価材料−キオクシア　岩手に新棟　メモリー増産　1兆円超投資

【今日の株価材料（8月27日）】

▼キオクシア<285A>、岩手に新棟　メモリー増産　1兆円超投資（日経）
▼基幹ロケット、予算8倍　文科省概算要求　H3打ち上げ倍増（日経）
▼創薬・先端医療に2000億円　厚労省の来年度概算要求（日経）
▼コマツ<6301>　米で銅特需に狙い　鉱山機械の修理拠点拡張（日経）
▼ホンダ<7267>　北米で生産能力増を検討　ガソリン高でHV需要（日経）
▼富士通<6702>　サイバー防御組織設置（日経）
▼中部電力<9502>　米インフラファンドに120億円出資　北米展開も視野（日経）
▼ＯＬＣ<4661>　東京ディズニーリゾート、優先入場券価格上げ　最大1000円高の3500円（日経）
▼ＬＩＸＩＬ<5938>　アルミのリサイクル技術に需要　同社社長「安定供給に評価」（日経）
▼千葉銀行<8331>グループ、系統用蓄電池事業に参入（日経）
▼ＤＭＧ森精機<6141>　5軸横型MCで旋削　工程を集約（日刊工）
▼大日本印刷<7912>　つくば市に共創拠点　AI・ロボ検証、導入支援（日刊工）
▼米エヌビディア、四半期売上高見通しが予想上回る（各紙）
▼イラン高官、オマーンとホルムズ巡る合意「なお協議中」　革命防衛隊は合意表明も（ロイター）

政府、ホルムズ迂回ルート支援など原油調達の多角化へ

　内閣府の資料により、日本政府が原油調達体制の多角化に向けた新たなエネルギー支援策を計画していることが判明した。ホルムズ海峡の封鎖リスクを回避するため、サウジアラビアなどが推進する海峡を迂回するパイプラインの建設や拡張への支援を盛り込む。さらに、代替ルートの利用に伴って発生する輸送距離の増加や保険料の高騰といった追加の船運コストを支援する仕組み（JOGMECを通じた費用負担調整など）を導入し、輸入事業者の負担軽減を図る。原油調達の安定化に向け、供給網の回復と強靱化を進める方針である。

ブラジルのコーヒー農園が豪雨に見舞われ、高級アラビカ豆の品質と供給に影響が出ている。高級コーヒー焙煎業者とその顧客にとって、需要の高い豆の供給が逼迫すると予想される。

DigiTimesによると、YMTCとCXMTは、中国国外へのメモリ供給シェアを増やすことを目指しています。

中国人民銀行、中期の資金供給を抑制し短期の流動性調整を強化

　中国人民銀行（中央銀行）は、中長期の資金供給を適度に縮小する一方、月末の資金不足に対応するため短期ツールの活用を強化している。8月に6,000億元の中期貸出制度（MLF）が満期を迎える中、実施額を5,000億元にとどめ、約4カ月ぶりに純回収へ転じた。国債発行に伴う資金吸収や月末要因が重なる中、8月27日からは最大日額6,000億元規模の翌日物逆リポ操作を実施し、短期的な需給引き締めに対応する。専門家は金融引き締めではなく、全体の緩和から満期構造の最適化に向けた微調整へのシフトであると分析している。