適当な配当3%以上出るまともな企業に分散投資しとけば年収からでも利益100万以上出てて驚いた
仕手とか触る必要ないなマジで

フランスのセバスチャン・ルコルヌ首相は、イラン戦争による石油価格の高騰を受けて
短期的な燃料支援をばらまくのではなく、政府は家計と企業が電気への切り替えを
支援するために投資を振り向ける方針だと述べました。

なんかトゲがある気がしてならない(´・ω・｀)

外人は日本のマイナー株とか知らないんよ

なので彼らは、欲しい分野のNo.1企業とか資金集中して注目されてる企業とかを買うことになる

日本政府、氷河期世代の就職支援本格化
＞定年を一気に引き上げ75歳迄働ける環境用意
＞リスキニングによるスキルアップ支援
＞地方自治体と協力し、老後の住宅用意
＞氷河期世代雇用に前向きになるよう企業に補助金
ふーむ、コレだとどこの企業が株価上がるんやろ

ウォン安加速するが大丈夫か？

韓国、エネルギー危機に2.8兆円投入　燃料高で最大6万円給付へ

【ソウル=小林恵理香】韓国国会で10日、総額26.2兆ウォン（約2兆8000億円）の補正予算が成立する見通しだ。中東情勢の緊迫が続くなか、エネルギー供給不足への備えや燃料高騰の影響を受ける企業や家計の負担軽減を狙う。

補正予算の柱が国民1人あたり最大60万ウォン（およそ6万円）の給付だ。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM085B70Y6A400C2000000/

中国のAI企業が、禁止されているNVIDIA製チップを搭載したサーバーを9,200万ドル分保有していると発表

なんで公表するのか意味わからん

反戦を掲げるだけで、得体のしれない匿名アカウントが攻撃してくる
ここはイスラエルかな？
5chウヨや高市マンセーSNS←イスラエル人と大差なし
こわいね恐ろしいね
日本の企業「自称愛国者は大迷惑です」
ニトリ叩きしてたSNS民族に日本の企業はドン引きした事実がある

日本企業で高市に同調するとこ無し
日本経済が悪くなるだけ

>>348
その技術は海外企業が先行し始めただけだよ(´・ω・｀)

ロシア大使館が猛抗議
高市っていろんなところに火種つくってねえか？

【日本のドローン企業が
ウクライナの迎撃ドローン企業に戦略的出資】
https://x.com/juri_piyo/status/2042284689944428935

日本のドローン企業に
軍事利用系用途のドローンをつくる意志のあるトコあるのだろうか？

年初より資産増えてるわ
ソニーが足を引っ張ってるけど
何なのこの企業(´・ω・`)

米国の大手光通信企業であるルメンタムは、2028年の生産能力を2四半期以内にすべて売り切る見込み

決算ガチャこえーよ
戦争挟んでるから日本企業は更に控えめに出してくるって

中国、国家石油企業に戦争の長期化に伴い備蓄利用を許可 – BBG

資源に関与してる企業は強いな

大谷が金払て配ったんじゃないのかよ

　寄贈されたグローブは、すべてニューバランス製だった。通常のスポンサー契約であれば、選手の名前やロゴを広告に使うことで企業側は満足する。だがニューバランスは、大谷選手が自ら企画した社会貢献活動に対し、6万個のグローブの製造・提供という形で応えた

もう今赤字の企業は全部半導体作れば勝てるだろこれ

新しい欠陥を見つける能力非常に高いってことはまたあの銘柄が千円に戻っちゃうのかな

というか多くの企業がポンコツになる可能性あるからもう長期は無理だよ

大谷すげえ


　2020年に33億ドル(5300億円)だったニューバランスの売上高は、わずか3年でほぼ倍の65億ドル(1兆円)へ跳ね上がった。いまや非上場企業としては、スポーツウェア業界最大の事業規模を誇る。

　ブランド社長兼最高マーケティング責任者のクリス・デイビス氏は、「数年以内に100億ドル(1兆6000億円)ブランドになれると確信している」と語る。

日本トップ企業にキオクシアとフジクラがいるとは(´・ω・｀)

イーサリアムに乗らなければ、未来の富は取り込めない

今、最も重要なのは「お金がどこに流れているか」を正しく理解することです。そして、その流れを最も明確に示しているのがステーブルコインです。ステーブルコインは単なる仮想通貨ではなく、現実世界の資金がどのネットワークに集まっているのかを映し出す指標そのものです。

現在、ステーブルコインの約60〜70％が Ethereum 上に集中しています。この事実は極めて重要です。なぜなら、この数字は単なる人気ではなく、現実の資金が合理的に選択した結果を示しているからです。すでに世界の資金はEthereumを中心に動き始めています。

ステーブルコインは一時的な流行ではなく、構造的に広がらざるをえない性質を持っています。なぜなら、あらゆるビジネスは「コストを削減し、競争力を高める」という絶対的な原則から逃れることができないからです。従来の決済システムでは、銀行、クレジットカード会社、決済代行業者など複数の仲介者が介在し、それぞれが手数料を徴収します。一般的な物販でも2〜5％のコストが発生し、国際送金ではさらに負担が大きくなります。

この問題は特にデジタル商品において深刻です。ゲーム課金、サブスクリプション、電子コンテンツといった分野では、不正利用やチャージバックのリスクが高いため、手数料は5〜10％以上に達することも珍しくありません。さらに、Apple や Google のようなプラットフォームを介すと、最大で30％近い手数料が課されることもあります。これは単なるコストではなく、ビジネスの成長そのものを制限する構造的な障壁です。

しかし、ステーブルコインを利用すれば構造は根本から変わります。仲介者を排除し、個人同士、企業同士、あるいは個人と企業の間で直接資金をやり取りできるため、手数料は数円、場合によっては1円以下にまで低下します。つまり、従来の5〜30％というコストがほぼゼロに近づくのです。これは単なる効率化ではなく、利益構造そのものを覆す革命です。

ここで重要なのは、同じ業界においてはコストを削減した側がほぼ必ず勝つという市場原理です。コストが低い企業は価格を下げることができ、同じ価格であればより多くの利益を確保でき、その利益を再投資することでさらに競争力を強化できます。この差は時間とともに拡大し、最終的には市場構造そのものを変えてしまいます。したがって企業は、仲介を挟むモデルではなく、仲介を排除するモデルを選ばざるを得なくなり、この競争原理こそがステーブルコインの普及を不可逆なものにしているのです。

そして決定的に重要なのは、そのステーブルコインがどの基盤の上で動いているかという点です。現在、資金、開発者、アプリケーションのすべてが最も集中しているのがEthereumです。Ethereumは単なる送金ネットワークではなく、スマートコントラクトによって金融機能そのものを実装できる経済基盤です。融資、保険、資産運用、さらには現実資産のトークン化に至るまで、あらゆる経済活動を内包することができます。つまりEthereumは「お金を送る場所」ではなく、「お金が働き続ける場所」なのです。

さらに、この優位性は今後一層強化されます。Ethereumはレイヤー2だけでなく、レイヤー1自体の並列化やスケーリングの進化が進んでおり、高速性と低コストを基盤レベルで実現しつつあります。これは「高機能だが遅い」という従来の弱点を克服し、「速くて高機能」という完全上位の特性へと進化することを意味します。この段階に入ると、Bitcoin のような価値保存特化型や、XRP のような送金特化型のネットワークは、構造的に競争することが難しくなります。

その現実はすでに数字に表れています。XRP Ledger 上のステーブルコインのシェアは約0.1％に過ぎず、これは市場全体から見れば誤差の範囲であり、実質的に資金が存在していないのと同じ水準です。どれだけ送金が速くても、資金が流入せず、経済活動が生まれなければ、価値は積み上がりません。

結局のところ、すべては「資金がどこに集まるか」で決まります。ステーブルコインはコスト削減という絶対的な動機によって拡大し、企業は仲介を排除し、資金はより効率の高いネットワークへと集中していきます。そしてその中心にあるのがEthereumです。

私たちは単に仮想通貨を持つだけでは意味がありません。誰も現実世界の経済から逃れることはできず、その現実の資金を取り込める構造に乗ることが重要なのです。最終的に問われているのは、「過去の送金手段」にとどまるのか、それとも「世界の金融インフラそのもの」になる側に立つのかという選択です。

そしてその答えは、すでに資金の流れという形で示されています。

資金は、すでにEthereumを選んでいるのです。

バオー銘柄の五洋建設助けて…
よく分からない企業買うのはダメだ……

赤字で父さんしかねない企業をまず生き延びさせるにはまずバランスシートの均衡を図るのは財務の基本で、ゴーンもマクドナルドの原田もまずそこから始めた
ただしそこで終わったら企業に未来はない

【金融庁】高利回りファンドの実態把握　米で急拡大、危機の火種か [蚤の市★]
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1775732135/

　金融庁が米国発で急拡大した「プライベートクレジットファンド」と呼ばれる金融商品を巡り、国内主要銀行を対象に取引の実態把握を始めたことが9日、分かった。高い利回りをうたったものの一部で運用が悪化し、米国では取り付け騒ぎに近い混乱が生じている。2008年のリーマン・ショックの引き金となったサブプライムローン問題のように金融危機の火種になりかねないと懸念する声もある。

　米国で来週開かれる先進7カ国（G7）、20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議の主要な論点になる可能性がある。片山さつき財務相は「連携を取っていないと非常に良くない」との認識を示している。

　プライベートクレジットファンドは一般的に、信用力が低いとして銀行からローンを借りづらい企業を主な投資対象として運用する。収益の源泉は対象企業への融資から得られる利息だ。融資が回収不能になるリスクが高い分、利息を多く取るため、投資家に還元する利益も高くなるのが売りとされる。富裕層の間でブームになり、機関投資家にも広がっている。


2026年04月09日 17時24分共同通信
https://www.47news.jp/14127555.html