関税１５％で企業業績は下方修正が相次ぐんじゃねえの？

今日の予定(´･ω･`)

08：30　7月東京都区部消費者物価指数（CPI）
08：50　6月企業向けサービス価格指数

17：00　独7月Ifo景況感指数
21：30　米6月耐久財受注

輸出企業には還付金

俺はスクリーニングする時に赤字が3年続いてる企業、無配の企業、減収減益の企業をピックアップして
その中から復活する目がある企業を買ってきた、でもすぐには買わないよ、そういう企業ピックアップして
1年間～20年間ウォッチするんだよ、その中で変化が起こった企業を買っていく、

gniってよくここで連呼されてるから
しょーもないクソ企業なのかと思ったけど
四季報ちょろっと見た限りでは
グロースの中では割と真っ当な企業なのか？

ソニー完全にエンタメ企業になる機か

>>316
上がる要素ねえだろ赤字クソ企業
優待目当ての乞食が100株もってるだけだろうし
配当ない株とか機関は買わねえよ

“首都圏の奥座敷”富士山お膝元の山梨・石和温泉の旅館が中国資本に…
“外国企業”オーナは全体の4分の1と推測　旅館の客足は増加も温泉街への恩恵は…

でも関税のぶんアメリカ国民か、企業がきちーんじゃないの？って違和感はあるよね。正直今。僕雰囲気で株もってるよ

企業の情シス「ゼンム？BitLockerでよくね？アホちゃうかｗ」

ソニー会社切り売りして最終的に何屋になるんだろうな
コングロマリット企業だからかっこいいのに

起きて「今日も楽しい1日になるぞ」と言うと、本当に楽しい1日になる

なる訳ねーだろwwwブラック企業の標語かよ

動かないよりはずっとまし　ポスト石破、市場が先読み
客員編集委員　滝田洋一

もうひとつ見逃せないポイントがある。経済運営に対する石破カラーと、市場の肌感覚とのギャップが、首相が退陣すれば自動的に解消されることである。
　石破カラーとは昨年の自民党総裁選の前に同氏が出版した『保守政治家』（講談社）に色濃くあらわれた、リベラル（左派）色の強い経済運営である。成長より分配、成長より環境が、石破氏の胸の内であり、同書ではマルクス研究家への共感をうたい上げている。
　さすがに政権発足後の石破氏は、こうした路線をそっと引っ込めた。だがモリエールの『いやいやながら医者にされ』よろしく、経済成長や企業収益増に向けた戦略を自分の言葉で語るところからはほど遠かった。
　そのことは自ら働き、稼いでいる現役世代にはお見通し。今回の参院選でも彼らは石破自民を見限り、国民民主党や参政党に雪崩を打った。物価高への不満というが、現役世代の不満はせっかく稼いでも、税や社会保険料に持っていかれ、手取りが減っていることなのだ。
　石破首相が不幸だったのは、党内野党時代が長かったことで、経済運営の感度が著しく鈍かったことである。昨年実施された所得税の定額減税がなくなれば、今年は負担増になることなど初めから分かっていたのに、対応は後手後手だった。

経済重視だったのに総裁選で勝てるからといって石破を推した菅と岸田は死んで詫びろ(´・ω・｀)

自分たちには甘すぎる官僚

人事院は中央省庁に勤務するキャリア官僚などの国家公務員の給与改定について、大企業の水準に準じて勧告する検討に入った。人事院は毎年、民間企業の給与と比較して国家公務員の給与引き上げを勧告する。その基準とする民間企業の規模を「従業員1000人以上」の大企業に引き上げる。これまでは「500人以上」だった。

2025年度から適用する。

これまで通り庶民に我慢してもらつて大企業応援の流れぽく感じたね

>>599
防衛費も国内企業じゃなくてアメリカにばら撒くのか
全部アメリカに行っちゃうな―

残り海外パビリオンは個別5館とコモンズ1館
個別は待ち90分以上の難関ばかり(´・ω・`)
日本企業系は予約必須なのでスルーでも良いかな

15％関税ばかりで80兆円投資はスルー気味
仮に企業が80兆円投資するにしても90％はアメリカの利益になると言われて
投資する企業なんているかってんだ

カナダとかメキシコに工場作ってそこからアメリカに輸出してる企業って
15％じゃない？

>>1
日経平均株価、プラス１０００円の超暴騰、石破トランプの関税交渉の結果に好感か [943688309]
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1753232280/

【速報】日本企業・投資家「関税交渉は日本の勝利」→日経平均の上げ幅が1000円を超える
https://nova.5ch.net/test/read.cgi/livegalileo/1753232810/

パナとかいうゴミ企業が息吹き返してて腹立つわ お前は要らんねん

この際だからビットコ買ってる企業からまともな企業に資金移動してくれ

関税でトランプ政権誕生前より上昇する輸出企業とか意味わからん

現物は日本にとっては通貨高と同じ影響があるため、円相場が１ドル＝150円程度をベースに考えると日本企業への25％相当は112円程度、15％相当は128円程度の円高評価のような受け止めになる

「15％の対日相互関税」は、トランプ以前の約1.6％と比べて約9倍以上の関税水準であり、次のような影響があります。

🇯 日本にとっての不利な点
輸出競争力の低下
　日本製品がアメリカ市場で割高になるため、韓国・EUなど他国製品に比べて不利になります。

企業収益への打撃
　アメリカ向け輸出に依存している企業（例：自動車、精密機器など）は、利益率が圧迫されます。

為替・物価への影響
　輸出が減れば円安圧力が強まり、輸入物価の上昇を通じて国内インフレに拍車をかける可能性も。

この15％という数字は、過去の「日米貿易摩擦」時代（1980年代）に匹敵するレベルとも言われています。

🇯 日本は損か？
はい。「明らかに損をしている」と言えます。
特に、WTOルール下で信頼されていた自由貿易の秩序が崩れていることは、日本のような貿易立国にとって大きなリスクです。