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下痢便はすべての予想を外す逆神


920 ぺこーらの下痢便食うマン@855 ◆KxSKlOPyNk 2026/07/23(木) 16:02:48.45 ID:uv+CiUom
ディスコ普通に良い決算

977 ぺこーらの下痢便食うマン@855 ◆KxSKlOPyNk 2026/07/23(木) 16:11:39.61 ID:uv+CiUom
コンセンサスなんて意味がない
未達は織り込まれてるから普通に買われるよ

下痢便はすべての予想を外す伝説の逆神



920 ぺこーらの下痢便食うマン@855 ◆KxSKlOPyNk 2026/07/23(木) 16:02:48.45 ID:uv+CiUom
ディスコ普通に良い決算

977 ぺこーらの下痢便食うマン@855 ◆KxSKlOPyNk 2026/07/23(木) 16:11:39.61 ID:uv+CiUom
コンセンサスなんて意味がない
未達は織り込まれてるから普通に買われるよ

明日、コンサセンス未達で海外大口が売りまくるの確定してるのに、ptsでディスコ買ってる人、アホなの？

期待が大きすぎた
per50オーバーで市場予想未達は許されん
装置系は巻き添えな

コンセンサスなんて意味がない
未達は織り込まれてるから普通に買われるよ

コンセ未達か
まあしかし今の株価水準なら買われるでしょう

海外マーケットトピック−アルファベット、第2四半期クラウド売上高82％増 AI需要で予想上回る伸び＝ロイター

＜市場動向＞
・米国株式市場−ダウ、ナスダックは反落 　
・米債券市場−10年物国債利回り、4.65％に上昇
・NY原油先物−9月限の終値は前営業日比2.49ドル高の1バレル＝86.83ドル
・NY金先物−8月限は前営業日比75.5ドル高の1トロイオンス＝4151.9ドル
・CME225先物−大阪取引所比で上昇　66400円で引け

＜海外経済指標＞
・EIA石油在庫統計：原油は201.0万バレルの積み増し
・米MBA住宅ローン申請指数（前週比） +1.9％、前回 -2.7％

＜国内外の要人発言＞※時間は日本時間
・22日22:02　トランプ米大統領（自身のSNSでコメント）
「イランの橋や発電所を爆撃する可能性がある」
　23日04:58
「原油は急落するだろう」
「インフレは大幅に下がった」
「イランはひどく打撃を受けている。彼らは取引をしたがっている」

＜一般ニュース＞
・ＩＢＭ、通年売上高伸び見通し下方修正　四半期業績も予想未達＝ロイター
・アルファベット、第2四半期クラウド売上高82％増　ＡＩ需要で予想上回る伸び＝ロイター
・ＡＭＤ、アンソロピックに最大50億ドル出資　ＡＩ半導体供給へ＝ロイター
・テスラ、第2四半期はＦＣＦが2年超ぶりマイナス　ＡＩ・ロボタクシー投資が加速＝ロイター
・米半導体TI、売上高見通しが予想上回る−高い期待に届かず株価は下落＝ＢＢＧ
・中国ムーンショット、エヌビディア製品を不適切に利用−米高官が指摘＝ＢＢＧ
・OpenAI、米ジョージア州データセンターに300億ドル超投資へ＝ＢＢＧ

ウエストは決算資料読むと、予想の通期進捗未達成の可能性があるし上方修正も無し
だからちょっとそこが怖いかな

GO今期未達だしうそくせー予想

SKが予想未達報道されてるのにメモリ買うストレージ買う意味がわかりません

メキシコ中銀、政策金利据え置きの背景と割れる見解

　9日に公開されるメキシコ中銀の6月金融政策決定会合の議事要旨では、インフレ率が目標に収束する確証が得られるまで政策金利を6.50％で据え置く方針が示される見通しだ。同時に、政策委員の間でリスク認識の「温度差」が浮き彫りになる可能性がある。

　主流派の意見としては、現在の金融引き締め水準がインフレと成長の見通しに合致していると主張する。供給ショックの緩和やペソ高による価格転嫁、家計需要の軟化が物価抑制を後押しするとみるためだ。一方で、一部の委員はコアインフレの粘り強さに懸念を示し、現在の制限的な政策でも物価抑制には不十分であると反論する。目標未達による中銀の「信認リスク」を警告し、景気減速による物価下押し効果は主流派の想定より小さいと主張する見込みだ。

メキシコ中銀、政策金利据え置きの背景と割れる見解

　9日に公開されるメキシコ中銀の6月金融政策決定会合の議事要旨では、インフレ率が目標に収束する確証が得られるまで政策金利を6.50％で据え置く方針が示される見通しだ。同時に、政策委員の間でリスク認識の「温度差」が浮き彫りになる可能性がある。

　主流派の意見としては、現在の金融引き締め水準がインフレと成長の見通しに合致していると主張する。供給ショックの緩和やペソ高による価格転嫁、家計需要の軟化が物価抑制を後押しするとみるためだ。一方で、一部の委員はコアインフレの粘り強さに懸念を示し、現在の制限的な政策でも物価抑制には不十分であると反論する。目標未達による中銀の「信認リスク」を警告し、景気減速による物価下押し効果は主流派の想定より小さいと主張する見込みだ。

米財務省内部報告書「AIバブル」の崩壊リスクを警告

　米財務省の内部報告書草案が、人工知能（AI）市場のリスクを2000年代初頭のドットコムバブル崩壊になぞらえ警告していることが判明した。超党派の米報道機関NOTUSが報じた。

　トランプ政権は公に「AIが新黄金時代を牽引する」と巨額投資を促しているが、専門分析官の解釈は異なる。現在のAI企業は当時より強固な収益基盤を持つものの、生産性目標の未達やボトルネックで市場が急落すれば、データセンターや半導体、電力インフラなど経済全般へ深刻な打撃が波及すると予測する。財務省報道官は「未承認の文書であり、公式見解ではない」と火消しに追われている。